三重県四日市市立朝明（あさけ）中学３年、寺輪（てらわ）博美さん（１５）＝同市山村町＝が殺害され、同県朝日町の空き地に遺棄された強盗殺人、死体遺棄事件で、現場の空き地が県道からは直接見えない所にあることなどから、土地勘のある人物が２５日夜に寺輪さんを襲った可能性が高いことが捜査関係者への取材で分かった。明るい所から１人になるまで尾行された可能性も指摘されている。県警特別捜査本部には、「若い女性が現場近くを歩いていた」「不審車両が通った」などの複数の目撃情報が寄せられているといい、裏付けを進めている。

　遺体が見つかった空き地は県道６６号近くにあるが、木で囲まれて道路から直接は見えない。寺輪さんは現場付近で襲われ、ほとんど無抵抗で殺されたことが分かっているが、夜間に付近を歩く人は皆無に近く、待ち伏せだった可能性は低いという。

　寺輪さんは四日市花火大会に友人と出かけた日曜日の２５日、午後１０時３４分に友人の家の最寄り駅のＪＲ朝日駅で下車した。防犯カメラの映像解析から、同駅で列車を降りたのは５人でいずれも女性。寺輪さんは近くのスーパーで友人と別れ、１人で県道を歩いて家に向かった。

　捜査関係者によると、週末の県道は交通量が減る。現場は車のスピードを出しやすい所で、車上から歩いている被害者を物色するのも難しいという。このため特捜本部は、明るいスーパー周辺から１人で歩き始めた寺輪さんを見つけた何者かが、後を追った可能性があるとしている。

　一方、空き地で遺体の周囲に捨てられていた寺輪さんのかばんや財布などからは複数の指紋が検出された。特捜本部で鑑識作業を進めている。【永野航太】

　三重県朝日町の空き地で同県四日市市山村町の市立朝明(あさけ)中学３年・寺輪(てらわ)博美さん（１５）が殺害された事件で、寺輪さんは友人と別れたスーパー周辺から何者かに後をつけられ、遺体発見現場近くで襲われた可能性があることが、捜査関係者への取材でわかった。

　県警特捜本部は周辺の聞き込み捜査を続ける一方、不審者情報などの洗い出しを進めている。

　発表などによると、寺輪さんは今月２５日夜、市内の花火大会を見に行った後、友人と２人で自宅の最寄り駅となる朝日町のＪＲ関西線・朝日駅で列車を降り、午後１０時４５分頃、近くのスーパー前で別れ、県道脇の歩道を歩いて自宅へ向かった。

　しかし、県道沿いには街灯がなく、民家もまばらで、夜間は足元も見えないほど辺りは真っ暗闇となる。午前０時まで営業しているこのスーパーの明かりだけが周囲を照らし、見通せる唯一の場所だった。このため、スーパー周辺で寺輪さんが１人で歩く姿を目撃され、狙われたのではないかとみられている。

　大阪国税局の税務調査に対する虚偽説明事件で、同国税局OBの税理士細名高司容疑者（61）＝法人税法違反（脱税、偽りの答弁）容疑で逮捕＝側が、複数の現職の税務署員やOBを飲食接待していたことが30日、関係者への取材で分かった。西税務署の上席国税調査官平良辰夫容疑者（43）＝同法違反（偽りの答弁）容疑で逮捕＝も接待を受けていた疑いがある。
　大阪地検特捜部は細名容疑者が接待の見返りに平良容疑者から内部情報を得て、顧客会社の税務調査対策に活用していたとみて、贈収賄容疑を視野に捜査。他の現職の接待についても、同国税局と連携し全容解明を進めている。
　関係者によると、細名容疑者が実質経営する税理士法人「ナイスアシスト」（大阪市）に所属する税理士が、特捜部の調べに対し「細名容疑者の指示で、複数の現職の税務署員やOBに飲み食いさせていた」と供述したという。この中には平良容疑者も含まれているとみられる。
　ただ、この税理士は「見返りまでは知らない」とも話しており、特捜部は他の所属税理士ら数人も集中的に取り調べている。　

　【北京＝五十嵐文】訪中している民主党の横路孝弘前衆院議長、近藤昭一衆院議員らは３０日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列４位の兪正声(ユージョンション)人民政治協商会議主席と会談した。

　会談後に記者会見した横路氏らによると、横路氏が日中首脳会談の早期開催を促したのに対し、兪氏は「（沖縄県・尖閣諸島をめぐり）紛争があることを認め、問題を先送りすればすぐ解決するが、日本はなかなかそうはならない。解決するまでいつまでも待っている」と指摘。日本政府が尖閣諸島問題の「棚上げ」に応じない限り、首脳会談による事態打開は困難との見方を示したという。

　花火大会の帰りに行方が分からなくなっていた三重県四日市市の女子中学生とみられる遺体が２９日、隣接する同県朝日町の空き地で見つかった。

　遺体に隠そうとした痕跡はなく、周囲には身元が分かるような所持品も見あたらないという。同級生らは遺体発見現場に駆けつけ、不安そうに新たな情報を待った。周辺住民は残酷な事件に言葉を失った。

　四日市の中学３年の女子生徒（１５）は、四日市港で開かれていた花火大会に出かけ、その帰りに行方不明となった。

　「気のいい子で、仲良くしていたのでとても心配」。発見現場近くに駆けつけた友人の女子生徒は、動揺した様子だった。

　遺体の周囲にはサンダルが落ちていた。不明の女子生徒は外出時、花柄のタンクトップに上着、黒色のスカート、サンダル姿だったといい、現場のサンダルが女子生徒のものかどうか、県警が調べている。

　東日本大震災からの復興と犠牲者の鎮魂を願い、東北6県を代表する夏祭りが一堂に会する「東北六魂祭」の実行委員会幹事会が29日、福島市内で開かれ、2014年も開催する方針を固めた。14年夏は山形市で2日間行われる予定で、今年10月ごろ開かれる総会で正式に決定する。
　六魂祭は震災後の11年夏に仙台市で初めて開催された。12年は盛岡市、今年は福島市で行われたが、14年以降については被災3県での開催が一巡したことで協賛企業離れが懸念され、開催を危ぶむ声が出ていた。開催費は3億5000万円だが、協賛金は1億5000万円程度減るとの試算もあった。
　29日に開かれた県庁所在地6市の実務担当者らによる幹事会で協議した結果、公式グッズ販売で1000万円程度の収入が見込めるほか、山形市が開催地負担金約2000万円を準備するなどして協賛金不足を補う一方、経費を節減することで開催可能と意見が一致した。
　参加する祭りは、青森ねぶた祭や秋田竿燈（かんとう）まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり。
　今年開かれた福島市では6月1、2日に計約25万人が参加。経済効果は約35億円と試算されている。　

　東日本大震災の復興関連予算でつくった基金が被災地以外で「流用」されていた問題で、復興庁と財務省が都道府県などに返還を求めていた未執行分１０１７億円のうち、返還のめどが立ったのは約７割の７１８億円にとどまっていることが２９日、中間報告で明らかになった。両省庁は引き続き所管閣僚に返還を求める方針だが、地元自治体が難色を示しているケースもあるとされ、全額返還は難しい状況だ。

　復興庁などが返還を求めたのは、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算で執行されていない内閣府と文部科学、厚生労働、農水、経済産業各省所管の計１５事業。このうち８事業５６５億円は７月末までに国庫への返還が完了し、３事業１５４億円も地方議会の議決などを経て返還される見通しだ。

　個別事業でみると、経産省が所管する「国内立地推進事業費補助金」で返還要求額２０３億円を上回る２１７億円が返還された。厚労省所管の「震災等緊急雇用対応事業」も同３２億円を上回る７１億円が返還される予定だ。緊急雇用対応事業を巡っては、国際まんが博ＰＲのキャラバン隊結成（鳥取県）▽ゆるキャラを使った観光ＰＲ（山口県）▽ウミガメの保護監視（鹿児島県）−−などが批判されていた。

　復興庁は「要求額は堅く見積もった」と説明し、「１０１７億円」の返還は最低ラインだと強調する。ところが、返還は思うように進んでいない。厚労省所管の「社会的包摂・『絆』再生事業など」は総額１１億円の返還を求めたのに、返還予定は３億円どまり。経産省所管で返還要求額が３２５億円と最大の「森林整備加速化・林業再生事業」など計４事業は、返還が見込まれるものの、額は確定していないという。

　残る約３割の予算について、復興庁の担当者は「返還したがらない自治体もあるようだ」と明かす。今回、都道府県別の返還状況は開示されなかった。【水脇友輔】

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、脱税の舞台となった会社の担当税理士に、国税局ＯＢ以外が充てられていたことが捜査関係者への取材でわかった。調査官とこの企業の税務調査の進め方を事前に協議した疑いがあるＯＢ税理士が、他の国税職員に不審がられないために決めた可能性があるという。大阪地検特捜部は巧妙な脱税工作の経緯を調べている。

　ＯＢ税理士の関係者も毎日新聞に「税務調査の八百長が疑われないよう、ＯＢ以外の税理士を担当につけた」と証言している。

　法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫（４３）とＯＢ税理士の細名高司（たかし）（６１）の両容疑者。２人は大阪市のホストクラブ運営会社「Ｍ」の脱税がばれないよう、２０１１年の税務調査で実際より少額の申告漏れを経営者に申告させた疑いが持たれている。

　税務調査で少額の申告漏れを認めさせることで、より悪質な脱税を隠蔽（いんぺい）しようとしたとの構図だ。税務調査で一定の修正申告に応じれば国税担当者の面目が立つとされる、国税側の事情を突いた工作だった可能性があるという。

　Ｍは細名容疑者が営む「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）に税務を委託していた。平良容疑者が西税務署に異動になった約５カ月後、同じ管内の西区内に本店を移転、平良容疑者が税務調査の担当となった。

　捜査関係者らによると、細名容疑者の法人は複数のＯＢ税理士と仕事のやり取りをしていたが、Ｍについては法人所属のＯＢでない税理士に担当させた。ＯＢが担当になった場合、平良容疑者以外の国税職員が何らかの疑いを抱くことを懸念した結果とみられるという。

　一方、細名容疑者は顧問契約を結んだ企業の大半について、国税局職員と親交があるＯＢ税理士に実際の税務を発注していたという。「税務調査への対応がしっかりしている」というのが法人のセールスポイントとされており、特捜部は細名容疑者周辺のＯＢ税理士が絡んだ税務調査の実態も調べている。

　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は２８日、決定を９月４日に出すと当事者に通知した。

　大法廷は１９９５年に合憲判断を示しているが、今回は社会情勢の変化などを理由に「違憲」とする可能性が高い。

　大法廷は、新たな憲法判断や判例変更が必要な場合などに開かれる。違憲の決定が出れば、戦後、最高裁が法令を違憲とする９例目となる。婚外子側が遺産分割のやり直しを求める動きも予想され、違憲判断が過去の事例に適用されるかどうかも注目される。

　９５年の大法廷決定は、明治時代に制定された規定について「法律婚の尊重と、婚外子の権利保護の目的があり、合理的」と判断した。ただ、１５人の裁判官のうち５人が反対意見に回り、その後の小法廷での５回の合憲判断でも、いずれも反対意見が出されていた。

　総務省は２８日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口を発表した。

　全国人口は前年比２６万６００４人減の１億２６３９万３６７９人となり、４年連続の減少となった。１９９４年の調査開始以来初めて、１５～６４歳の生産年齢人口が８０００万人を割る一方、６５歳以上が３０００万人を突破した。

　生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約１２４万人の大幅減となった。「団塊の世代」が６５歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。

　年齢区分別では、生産年齢人口が７８９５万７７６４人、１４歳以下の年少人口は１６６０万１６４３人。６５歳以上の老年人口は３０８３万４２６８人に増加し、全体に占める割合が２４・４％に達した。

　大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は、西税務署（大阪市西区）の上席国税調査官やＯＢについて法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕する方針を固めた。ＯＢの担当企業の脱税が成功するよう、調査官が資料を渡すなど協力した可能性があるという。

　特捜部はＯＢ側と調査官の間に金品の授受がなかったかも慎重に調べる方針で、国税職員が絡んだ脱税疑惑の全容を解明する。

　捜査関係者によると、問題の資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社について、国税局が申告や納税状況の問題点をまとめたものとされる。税務調査に臨む際の重要な資料で、企業側に知られてはならない内容という。

　調査官は西税務署で運営会社の税務調査を担当していた。しかし、運営会社から税務の委託を受けた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で、国税局ＯＢの細名高司被告（６１）＝法人税法違反などの罪で起訴＝に資料を渡すなどし、運営会社の脱税に関与した疑いが持たれている。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されて追徴課税されている。その後、更に法人税などの脱税の疑いが浮上した。

　特捜部は、細名被告が運営会社の脱税を指南するにあたり、調査官が資料を渡すなどして協力した可能性があるとみている。調査官と細名被告は同じ税務署で勤務したことがあり、最近まで親交が続いていたという。

　総務省消防庁は、東日本大震災で254人の消防団員が犠牲となったことを受けて、消防団に整備すべき資機材を定めた基準を見直す方針を固めた。全団員の無線機装備や、倒壊家屋などからの人命救助用のエンジンカッター配備を想定。同庁は装備を拡充することで、団員の安全確保を徹底する考えだ。　

　自民党は27日、消費税率を来年4月に8％に引き上げることの是非について、党内で議論する方針を固めた。政府が有識者からの意見聴取を始めたことを踏まえ、与党としても対応する必要があると判断した。党の税制調査会や政務調査会で意見を集約し、政府に提言する見通しだ。　

　大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は近く、４０代の上席国税調査官から事情聴取する方針を固めた。流出した資料が企業の脱税に使われた可能性があり、法人税法違反（脱税）などの疑いがあると判断したとみられる。調査官とＯＢの間で金品の授受がなかったかも慎重に調べる。

　捜査関係者によると、流出した資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社に関するもの。税務調査のために、申告や納税状況の問題点などをまとめた資料とされている。

　運営会社の税務を担当していた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で国税局ＯＢ、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝の捜査の過程で、関係先から資料が見つかった。一方、流出に関与した疑いがある調査官は、市内の税務署に勤務し、運営会社の調査を担当していた。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受けた際、申告漏れを指摘され、追徴課税された。その後、脱税の疑いが浮上した。

　特捜部などが運営会社の資料を分析、関係者から事情を聴いたところ、流出した資料が脱税に悪用された可能性があったという。

　調査官と細名被告は１９９３～９５年、同じ税務署で働いていた。細名被告が辞めた後も調査官は細名被告の事務所に度々出入りしていたという。細名被告は神戸税務署時代の９８年、調査対象に親族の税理士を紹介したとして懲戒免職になった。

　27日午前3時43分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、京都府大山崎町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード3．5と推定される。　

　【クウェート＝田島大志】安倍首相は２６日午後（日本時間２６日夜）、クウェート市内のホテルで同行記者団と懇談し、２０１４年４月からの消費税率引き上げについて、「甘利経済財政相から（有識者からの）ヒアリングの結果の報告を受け、様々な指標を踏まえて、秋に適切に判断したい」と述べた。

　経済指標などを踏まえて総合的に判断する考えを示したものだ。９月９日に発表される２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の改定値などが念頭にあるとみられる。

　集団的自衛権の憲法解釈の見直しについては「（見直しの）タイミングを決めているわけではない。今まで政府内だけの議論だったが、公明党にも理解をしていただく努力をする必要がある」と述べ、近く始める公明党との協議を踏まえて進める考えを示した。

　【マナマ＝田島大志】安倍首相は２５日午後（日本時間２５日夜）、バーレーンのハマド国王と会談した。

　国王は、同国で新たな原油・天然ガスの採掘事業が計画されているとしたうえで、「日本が権益確保を含めて参入する余地はある。前向きに検討してほしい」と述べ、日本企業の参入に期待感を示した。日本の科学技術関連の大学を誘致する考えも表明した。

　首相は「バーレーンの安定は湾岸地域の安定に重要だ」と述べ、経済交流を進めていく意向を伝えた。

　これに先立ち、首相は２５日午前（同２５日午後）、バーレーンの首都マナマで、ペルシャ湾岸で海賊対策にあたる米英軍幹部と会談した。この中で米英側は、海賊対策を任務としている多国籍任務部隊（ＣＴＦ１５１）に、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を参加させるよう要請、首相は検討を約束した。

　原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。

　窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。

　「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。

　問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託し、市町村に代わって費用を負担するものだが、１円も使われていない。

　原因は、周知不足や省庁間の連携不足、現場の状況を把握していない予算措置にありそうだ。

　規制庁は「お金を出す対象を絞り過ぎた」と説明する。事業では当初、原発事故後にできた特措法により、国の財政負担で除染する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」を対象から外していた。両地域では、国が除染前後に空間放射線量を測定しているためだ。

　だが、事故直後にホットスポットが見つかった市町村は多く、ほとんどが両地域のいずれかに指定された。その結果、１２年度に盛り込んだ予算約５・１億円は宙に浮いた。

　ただ、両地域では空間の放射線量だけが国の予算で測定される一方、この事業では土壌や水の測定もできるメリットがある。

　そこで、文部科学省から事業を引き継いだ規制庁は今年度、予算を年約１・３億円に減額した上で対象地域を事実上無制限にしたが、利用する市町村はまだない。

　読売新聞が、特措法指定地域がある東北と関東の８県に今月中旬に聞いたところ、６県の担当者が「存在を知らない」などと答えた。

　今年に入っても新たなホットスポットが確認されている岩手県一関市の担当者は、「除染が行われていない地域の農家から『自分の畑を測って』と頼まれることもある。需要がないとは言えない」と、国の周知不足を指摘する。

　文科省や規制庁は、事業についてホームページに掲載しただけで、自治体には直接、知らせていない。

　規制庁は「ホットスポットが見つかれば国に報告があるはずで、その時点で説明すればいいと判断した」としていたが、来年度予算の概算要求締め切りが今月末に迫ったため、現在、市町村の窓口になる都道府県に電話やメールで事業内容を知らせ、事業利用の必要性や意向を確認し始めた。室石泰弘・規制庁監視情報課長は、「予算が使われていないことは反省している。来年度以降の存廃を検討したい」と話している。

　過去に規制庁の外部有識者委員を務めた上智大理工学部の広瀬勝己客員教授（環境放射能）は、「２年にわたり国費を計上した以上、国は事業継続か廃止を問わず“空振り”の原因を分析する責任がある」と話す。

　文部科学省は、教師の防災や防犯、交通安全意識を高めるため、教員養成を目的とする大学・学部で学校安全教育を強化する方針を固めた。2014年度予算概算要求に授業内容の検討費用など約1000万円を盛り込む。将来的には教職員免許法の施行規則を改正し、教員養成課程での安全教育必修化を目指す。
　東日本大震災を契機に、津波からの避難など学校での防災教育の重要性が指摘されているほか、児童生徒が登下校中に犯罪や交通事故に巻き込まれるケースも増えている。このため文科省は、教員養成段階から安全に対する意識向上に取り組むことにした。
　教育大学や教育学部を持つ大学など教員を養成する大学・短大は、現在全国に約850校ある。養成課程では、「生徒指導」「教育相談」「進路指導」「教育課程」「指導法」に関する科目などが必修科目に定められている。　

　東京都議会議員が本会議などに出席する際、公用車を使いながら交通費などに相当する費用弁償（１日１万～１万２０００円）も受け取ったとみられるケースが、昨年度の定例会開会中だけで少なくとも計２８８回あったことが、都議会への情報公開請求で分かった。交通費がほとんどかかっていないのに３００万円以上が支払われた計算になる。廃止や実費精算に切り替える地方議会が増える中、定額支給を続ける都議会の制度のあり方が問われそうだ。

　都議の費用弁償は、２３区選出で１日１万円、多摩地域選出で１万２０００円と条例で定められている。２０１１年度の支出総額は約５３８０万円。こうした定額支給の議会は年々減っており、大阪府議会が０８年に費用弁償を全廃したほか、昨年１０月時点で３０道府県議会が一部または全額を実費で渡している。

　一方、都議会には全国最多の２１台の公用車があり、議長、副議長、主要３会派の幹事長に専用車が割り当てられるほか、それ以外の議員も自由に手配できる。昨年度はリース代やガソリン代に約８０００万円がかかった。

　毎日新聞が情報公開請求で取り寄せた昨年度の公用車運転日誌を分析すると、年４回の定例会開会中（計７６日）に議員１２５人のうち３９人（自民１９人、公明、民主各１０人）が計２８８回、公用車を片道だけ使ったり、往復して地元に戻る途中で下車したりしていた。こうしたケースは一部で交通費がかかるとの解釈から、費用弁償が全額支給される。

　該当する使用が３３回と最多だった大沢昇・民主都連幹事長＝６月の都議選で落選＝は、江東区の事務所から都議会まで地下鉄で２６０円で行けるが「費用弁償の性格は交通費だけではない。公用車と併用の場合も受け取って問題ない」との認識を示す。

　また、公用車を往復で使った場合は、１９９９年の各会派の申し合わせで費用弁償を辞退することが決まったが、自己申告に委ねられている。都議会局は「昨年度は計３７４件の申告があったが、運転日誌などでそれ以外はなかったかどうかの確認はしていない」という。

　都議会は来年度にも、議長判断で会議を随時開ける「通年議会」を導入する構えだが、登庁日数が増えれば費用弁償もかさむ。中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「費用弁償の定額支給は都議会のあしき慣習で、有権者に到底理解されない。すぐにでも実費精算など分かりやすい仕組みにすべきだ」と指摘する。【和田浩幸】

　◇費用弁償

　地方自治法にある規定で、招集に応じて本会議や委員会などに出席した地方議員に、往復交通費や雑費などの相当分として議員報酬とは別に支給される。国会議員にはない。金額は各自治体が条例や要綱で決めることができ、都議会では１９８２年から据え置かれている。政令市議会では過半数が廃止している。

　高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取引でトラブルが後を絶たないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めた。

　年内に監督指針を見直し、投資信託を販売する証券会社などに対し、日本証券業協会（日証協）が設ける自主ルールに基づいて販売態勢を整えるよう求める。日証協は既にルール作りに着手しており、来月にも案を公表する。

　日証協が検討しているルール案は、各金融機関が年齢や投資経験などをもとに、配慮が必要な高齢者を定める。価格が大きく変動する商品や、仕組みが複雑でリスクが高い商品を勧誘する場合は、営業担当者が事前に上司の了解を得るようにする。

　勧誘時は高齢者の家族に同席を頼み、契約の際は家族にも同意を求める。家族が同席できない場合は、勧誘当日に契約するのではなく、翌日以降、営業担当者の上司が別途、取引内容を理解しているかを確認する。後から「言った」「言わない」のトラブルも目立つため、店頭や電話での会話を録音する案も検討されている。

　大阪国税局の調査官が国税局ＯＢの税理士に対し、企業の調査情報を流した疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。企業はＯＢの顧客で、国税局の内部資料がＯＢの関係先から見つかったという。国税当局は国家公務員法違反（守秘義務）などの容疑で調査するとともに処分を検討。大阪地検特捜部と連携し、ＯＢと調査官との間で金品のやり取りがなかったかどうかも慎重に調べている。

　参院選で中断していた国会の憲法改正論議が９月に再開する。衆院憲法審査会は同月１２～２２日、保利耕輔会長ら９人がドイツなど欧州３カ国を視察する。期間中には、秋の臨時国会で焦点となる国民投票法の投票年齢を「１８歳以上」で確定させる同法改正について、各党の委員が意見交換する見通し。安倍晋三首相が進める憲法改正論議に向けた重要な契機になりそうだ。

　憲法審は２０１１年１１月から憲法の全ての章について審議を実施。各党の意見表明など一通りの議論を終えたことから、秋の臨時国会を前に初の欧州視察を決めた。ドイツで憲法裁判所、イタリアで１１年６月に実施された原発を巡る国民投票について調査。チェコでは１２年２月の憲法改正について実情を調べ、今後の議論に生かす。

　視察には保利氏のほか自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、共産、生活の７党の幹事や委員が参加する。１０日間というまとまった日数が予定されており、秋の臨時国会での国民投票法改正について議論が進む見通しだ。幹事の一人は「海外視察が実質的な改憲論議のスタートになる。絶対に行かなければならない」と語る。

　臨時国会で再開する憲法審でも、最初の焦点は国民投票法となる見通しだ。安倍首相は参院選翌日の７月２２日の記者会見で「まず国民投票法の議論に取りかかる」と意欲を示した。自民党の憲法改正推進本部の幹部らは８月２３日、党改憲草案の作成に携わった礒崎陽輔首相補佐官と会談し、国民投票法の改正を秋の臨時国会で実現する方針を改めて確認した。

　同法は第１次安倍政権下の０７年５月に成立。各党は１０年５月の施行までに、投票年齢の確定など「三つの宿題」を整理することを申し合わせたが、与野党対立のあおりで手つかずとなってきた。維新は今年５月、国民投票法改正案を国会に提出したが、取り扱いについての協議は進まず、継続審議となっている。【仙石恭】

■国会の憲法改正論議の経緯

００年１月　衆参両院に憲法調査会を設置

０５年４月　衆参の憲法調査会が議長に報告書提出

　　１０月　自民党が結党５０周年で新憲法草案発表

０７年５月　国民投票法が成立

　　８月　同法に基づき衆参に憲法審査会を設置。休眠状態に

１０年５月　国民投票法が施行

１１年１１月　衆参の憲法審査会が審議を開始

１２年４月　自民党が新たな憲法改正草案を発表

１３年１月　安倍晋三首相が衆院本会議で「まずは（憲法改正の発議要件を緩和する）９６条の改正に取り組む」と表明

　　５月　日本維新の会が国民投票法改正案を国会提出

　　７月　首相が参院選後の記者会見で「国民投票法の議論に取りかかる」と表明

　喫煙する中高生のうち約半数が、たばこ自動販売機用の成人認証カード「タスポ」でたばこを購入していることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の調査でわかった。

　タスポは未成年者のたばこ購入を防ぐために導入されたが、中高生の多くは周囲から借りて使用していた。喫煙する中高生は減っているものの、その効果は限定的であることが浮き彫りになった。

　研究班は２０１２年１０月～１３年３月、中高２６４校約１４万人に喫煙の習慣を問う調査票を配り、１７９校約１０万人から回答を得た。

　その結果、２・８％にあたる２８５１人が１か月以内にたばこを吸ったと回答、前回の１０年度調査の４・０％から減った。たばこが買いにくくなった理由（複数回答）には、４８％の「値段が高くなった」に次いで、４４％が「（タスポ導入で）自販機が使えなくなった」を挙げた。

　だが、１か月以内にたばこを吸った中高生のうち、４９％はタスポでたばこを購入したことがあると答えた。タスポの貸し借りは禁じられているにもかかわらず、入手先（複数回答）は「（友人など）家族以外から借りた」（５６％）、「家族から借りた」（２１％）というケースが多かった。

　大阪市の橋下徹市長は２２日、市内２４区で開かれている「区民まつり」に出席する考えを明らかにした。橋下市長は２０１１年の市長選前、平松邦夫前市長が区民まつりに出席することを「実態は選挙運動」「大都市経営者の仕事ではない」などと批判。地域行事への参加は「区長の仕事」として昨年も姿を見せなかったが、この日は「時間がある時に市民の声を聞かなかったら政治家じゃない」と述べた。

　区民まつりは毎年６～１１月、各区などが主催し、民謡踊りやフリーマーケットなどを実施している。橋下市長はこの日の記者会見で、「あいさつは好きじゃないので、ビールでも飲んで市民と話をする。（これまで）地域行事ばっかりに行くのがおかしいと言っていた」と説明した。

　１１年１１月の市長選前、大阪府知事だった橋下市長は、平松前市長の頻繁な行事出席を問題視。「３０万人ほどの市長がやる仕事。だから大阪維新の会は区長公選制を唱える」とツイッターに書き込み、「市長は大都市経営をしなければならない。中学校単位の地域行事は公選区長に任せるべきだ」などと主張していた。

　市長の対応の変化について、ある職員は「地域のことを心配しているのでは」と理解を示すが、別の職員は「宗旨替えとしか思えない」といぶかる。市議の一人は「今までの批判は何だったのか」と疑問を呈した。【林由紀子、村上尊一、津久井達、茶谷亮】

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、大阪市立大が２２日、製薬会社ノバルティスファーマの社員（５月に退職）が同大の非常勤講師として試験に参加していたことに関する調査結果を公表し、「元社員は自社製品の試験への関与を隠して１年ごとに非常勤講師の更新をしており、極めて悪質」と批判した。さらに「ノ社が元社員を会社ぐるみで支援した」と指摘し、同社に抗議して謝罪を求めることを明らかにした。

　発表によると、元社員が非常勤講師だったのは２００２年４月～１３年３月だが、講義をしたのは１回だけだった。元社員は講師となった経緯について、大学側の調査に対し、「以前から親交のあった大阪市大の教員を通じて大阪市大側から要請された」と説明。さらに「大阪市大の所属を使うことは、各大学の研究者やノ社にとって都合が良かったと思う」と述べたという。元社員を大阪市大側に紹介した教員には、ノ社から０２年度、４００万円の奨学寄付金が提供されていた。

　元社員が非常勤講師の任期更新時、バルサルタンの試験に参加したと報告していなかった点を、大阪市大は「意図的に不利なことを隠したと判断せざるを得ない」と指摘した。

　一部の試験の論文では、元社員の肩書に、実際は大阪市大に存在しない部署名が使われていたことも判明。元社員は、各大学の研究者らに非常勤講師の名刺を渡していたが、中には大阪市大と無関係の電話番号が記載されたものがあった。

　一方、大阪市大は「大学として試験に関わっていない」としたが、勤務実態を確認せず、元社員を非常勤講師として認め続けてきた自らの責任も認めた。

　バルサルタンの臨床試験は、京都府立医、東京慈恵会医、滋賀医、千葉、名古屋の５大学で行われ、血圧を下げる以外の効果を確かめた。元社員は外部に社員であることを伏せ、統計解析などを担当。府立医と慈恵医は、元社員によってデータ操作されたことを疑う調査結果をまとめている。【斎藤広子、河内敏康、八田浩輔】

　民主党の筒井信隆元衆院議員（68）は、次期衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めた。同党関係者が22日、明らかにした。9月1日に開かれる党会合で表明する。　

　東京都港区麻布十番の分譲マンションの管理組合が、７階フロア（８５平方メートル）を８人用シェアハウスに改築した所有者を相手取り、使用禁止を求める仮処分を２２日にも東京地裁に申請する方針を固めた。フロアを所有する東京・日本橋の不動産業者は、施設の安全性などを確認しようとした区の立ち入り調査を拒んでおり、組合側は「建築基準法令違反が強く疑われる」と不信感を募らせている。マンションのシェアハウス化を巡る司法判断は初となる。

　マンションのルールを定める区分所有法は「住人の共同の利益に反する行為」を禁じる。権利を主張する所有者と組合の同種のトラブルは相次いでおり、裁判所の判断が注目される。

　マンションは築約３０年で７階建て（１６戸）。７階は元々１戸で占めており、今年４月に日本橋の業者が競売で落札した。業者は組合の反対を押し切り、７月末までに８室への改築工事を完了。既に入居者の募集も始めている。組合は「不特定多数の人に貸せばトラブルが起きやすくなり、マンションの平穏を害する」として争う構えだ。

　業者は、各室が７平方メートル以上確保し、窓もあることなどから「法令違反はない」と主張。工事完了後に管理規約を改正してシェアハウス化を禁じたのは「特定の所有者を狙い撃ちにして不利益を与えるもので、無効だ」としている。

　一方、組合の通報を受けた東京消防庁麻布消防署と港区建築課が８月６日に合同立ち入り調査をしようとした際、業者は消防のみ受け入れて区については拒否した。組合は「やましいことがないなら受け入れれば良い」と指摘。同区建築課は「実態として消防より権限は弱く、入居者の了承が『壁』になる。内部を現認しなければ調査は進められない」と困惑する。

　業者側は取材に「答えられる者がいない」としている。【加藤隆寛】

　京都府福知山市の花火大会会場で１５日夜に起きた爆発事故で、京都府警が、ガソリンの携行缶を開栓し出火元となった屋台の男性店主（３８）＝大阪市生野区＝について、業務上過失致死傷容疑で、入院先での聴取に踏み切る方針を固めたことが２１日、府警への取材で分かった。また、事故の入院患者は同日現在、３～８５歳の男女２８人で、約４割の１１人が３～１４歳の子供と、府警の調べで判明した。

　店主は全治３～６カ月のやけどを負っているが、死傷者６０人を出した事故の重大性を踏まえ、府警は症状を見極めながら早期の聴取が必要と判断した。

　捜査関係者によると、現場から見つかった携行缶は、空気調整弁のネジが締まっていた。府警は店主が携行缶を開栓する際、内圧を下げる操作を怠った疑いがあるとみており、携行缶の取り扱いが聴取の焦点となる。

　府警によると、店主は妻とアルバイト女性の３人で、火元のベビーカステラ屋など隣接する三つの屋台を出店していた。爆発で全身に約３０％のやけどを負った。聴取が可能になるには、少なくとも１週間はかかるとみられる。

　府警は店主から、観客席に携行缶を放置した経緯や缶内に残っていたガソリンの量などを聞き取った上で実証実験を実施し、異常な噴出と爆発のメカニズム解明を進める。【堀智行、村田拓也】

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題について、東電は２１日、汚染水が近くの排水溝を通じ外洋に流出した可能性があることを明らかにした。原子力規制委員会は同じタイプのタンクからの漏えいも考えるべきだとして、汚染水を別の場所に移すことを検討するよう東電側に求めた。

　タンク内の水には１リットル当たり８０００万ベクレルの放射性物質が含まれ、３００トンが漏えいした。タンクから海までの距離は直線で約５００メートルで、タンク群の脇には、雨水を外洋に流す排水溝がある。Ｕ字形でふたがなく、常に水が流れている状況ではないという。

　東電によると、タンクからの汚染水漏れが見つかった１９日に排水溝脇で空間の放射線量を測定したところ、最大で１時間当たり９６ミリシーベルトの高い値を観測したほか、放射性物質の性質がタンク内の汚染水と一致した。排水溝内でも最大毎時６ミリシーベルトを検出。相沢善吾副社長は２１日、「絶対に（海に）流出していないとは言えない。事故から２年が経過するが、今も心配をかけ、おわびする」と謝罪した。

　一方、海に近い排水溝の出口付近で２０日に採取した海水の放射線量に大きな変化はなく、東電は「大半は土に染みこんでいる可能性がある。大量に海に出ている状況はないだろうと考えている」と従来の見解を繰り返した。２１日には漏えいしたタンク内の汚染水約７００トンを別のタンクに移す作業を終えた。

　原子力規制委員会は２１日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、このトラブルは「レベル３（重大な異常事象）に該当する」と発表した。ただし、規制委は、最悪のレベル７（深刻な事故）の同原発事故に関連した問題として、評価が妥当かを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会する。田中俊一委員長は２１日の記者会見で、福島第１原発では事故対応が続いていることに触れ、今後の同原発でのトラブルではＩＮＥＳ評価を使用しない見解を表明した。【鳥井真平、八田浩輔】