民主党の輿石東幹事長は小沢一郎元代表の離党を食い止めるため、自民、公明両党との３党合意に基づき衆院で修正した消費増税法案の参院での再修正を模索していた。党が分裂して参院の「第２党」に転落する危機感から、元代表説得の切り札とする考えだったとみられる。しかし、自公両党が反発し、両党との協力関係を重視する野田佳彦首相側が打ち消しに走ったことで、輿石氏も再修正の断念に追い込まれた。

　輿石氏は２８、２９日に元代表と３回会談したが、その内容は明らかにしていない。元代表に近い山岡賢次副代表は３０日、記者団に「輿石氏が法案を撤回したり、納得できる大幅修正をするよう努力してくれている」と語り、輿石氏も周囲に「大きな修正はしない」と修正そのものは否定しない姿勢をみせていた。

　民主党関係者は「輿石さんの最後の手段は参院の審議で一気に再修正し、首相官邸や自公を押し切ることだった」と語る。税率引き上げ時期の延期や、景気条項に盛り込んだ経済成長率を努力目標から増税条件に「格上げ」する案などが念頭にあったとみられる。

　自公側がこれを受け入れるはずもなく、首相側が再修正封じに動いた。２８日の輿石氏と元代表との会談後、首相自ら輿石氏に電話で「どうなんですか」と問い合わせ、首相と会談した前原誠司政調会長が明確に否定した。

　元代表は離党について７月２日に最終判断する意向だ。同調者は衆院では少数与党となる５４人以上に届かない見通しだが、参院はすでに少数与党。民主党会派１０４人から１９人以上が離党すれば、自民党会派の８６人を下回って第２党に転落する。元代表が「離党予備軍」を集めた２８日の会合には、参院から１４人が出席した。

　民主党の参院議員会長を６年間務める輿石氏にとって、権力基盤とも言えるのが参院民主党。公党間の約束を踏みにじる再修正まで模索したのは、参院の主導権を失う危機感からとみられる。【光田宗義】

　野田首相は３０日、都内のホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で造反した民主党議員の処分について、「党のルールにのっとって厳正に対処することが基本的な方針だ。来週早々にもその役員会を開き、私も出席して方向性を出す」と述べ、７月２日の党役員会に処分案を示す考えを表明した。

　民主、自民、公明３党による関連法案の修正合意を見直す可能性については、「公党間の合意を踏まえて対応したことを変えることができるはずもない。ありえない」と強く否定した。

　また、小沢一郎元代表が自らのグループを率いて会派離脱や集団離党の構えを見せていることに関連し、「分党なんてありえない。同じ党で別の会派もありえない。そういう提案も（小沢氏側から）来ていないし、（提案が来ても）のむはずもない」と断言した。

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）がまとめた最終報告書の骨格が２９日、判明した。

　菅首相ら首相官邸側の過剰な現場介入が事故対応の混乱を生んだと指摘し、官邸の責任を重大視している。報告書は７月５日に衆参両院議長に提出される。報告書は、〈１〉事故原因〈２〉被害状況〈３〉政府（首相官邸）や東電、地元自治体などの事故対応の評価〈４〉原子力政策の検証と提言――で構成され、概要版を含めて約５００ページとなる見通しだ。

　事故対応の評価では、菅氏が内閣官房参与に起用した学者を含めた官邸関係者が、第一原発に頻繁に電話で初歩的な問い合わせをしたことで、現場職員が余分な労力を割かれ、事故対応の指揮命令系統を混乱させたと指摘する。東電本店も、官邸との調整や現場支援を怠ったと批判する。

　京都大学大学院薬学研究科の元男性教授が公的研究費を流用したとされる問題で、元教授が「預け金」をしていたとみられる医療機器販売会社が１１年１０月に約１５億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、このうち約３億７９００万円は元教授が以前所属していた研究機関の債権だったことが分かった。医療機器の取引で研究機関側に債権が生じる可能性は通常ないとされ、この会社が業績悪化で預け金を返せず研究機関側の債権となった疑いがある。

　預け金は、実際には物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者にプールさせる手法。元教授が預け金をしていたとみられるのは、８０年設立の医療機器販売会社（東京都世田谷区）。債権が生じた研究機関は独立行政法人「国立成育医療研究センター」（同区）で、元教授は０２年の京大着任時、同センターの薬剤治療研究部長を兼務していた。

　同センターによると、民事再生法申請後、現職やＯＢの研究者に対して文書で調査を行った。元教授は「債権のことは知らないし、関係ない」と回答したという。また、同社に取引明細を見せるよう要求しているが、現段階で返答がなく調査が進んでいないという。

　同社には、この他にも複数の金融機関や大学などに１億数千万～数百万円の債務があるとみられる。医療関係者によると、研究機関側に、業者側に対する債権が生じることは考えにくく、業績悪化で預け金を使い込み、これを返せなくなった疑いがある。

　同社は京都市内にもオフィスを置き、京大では０７年１月に細胞画像分析装置（約３０００万円）などの高額製品の受注を落札。元教授にも実験器具などを納入していた。

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２９日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら「第３極」の政治勢力結集を目指す首長と次期衆院選で連携することに意欲を示した。

　石原氏らにこうした意向をすでに伝えていることも明らかにした。

　橋下氏は「やるべきことを公開の場で議論して、合わなければダメだし、一緒にやるとなったら、自分の考えと違ってもやらないといけない」と述べた。「やるべきことを固め、選挙前に持ち寄って、公開の場で議論して一本化していく」とも語った。

　維新の会の国政進出について、橋下氏は「国の仕組みを根本的に変えていくため、消費税の地方税化と地方交付税の廃止を争点に持っていきたい」として、改めて意欲を示した。

　離党・新党結成を検討している民主党の小沢一郎元代表と、輿石幹事長の再会談が２９日午後４時半頃から、国会内で始まった。

　会談は２８日に続いて３度目。輿石氏は、党を割らないよう説得するとみられる。小沢氏は２８日の会談で、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決して成立させるなら、離党せざるを得ないとの考えを伝えており、双方の歩み寄りは困難な見通しだ。

　北海道防災会議の地震専門委員会（座長＝笹谷努・元北海道大教授）は２８日、北海道太平洋沖で巨大地震の発生を想定した津波予測の最終報告をまとめ、道に提出した。

　津波の高さは浜中町琵琶瀬で最大３４・６メートルに達し、内閣府が四国沖の巨大地震で想定した高知県黒潮町の３４・４メートルを上回り、国内最大。釧路市は最終報告の浸水予測図に基づき試算した結果、市民１０万人超の避難が必要になる恐れがあるとの見通しを示した。

　同委員会は４月に中間報告をまとめ、地震の規模を三陸沖北部から根室沖までを震源とする、マグニチュード（Ｍ）９・１と想定した。その後、津波の高さを再計算した結果、１０メートル超となる道内の自治体は、中間報告時点から２自治体増えて１９となった。３０メートル以上は浜中町と釧路町の２町で、中間報告の時点で３０メートル以上だった厚岸町、広尾町、えりも町は３０メートル未満となった。１０メートル未満だった登別市、北斗市は再計算で１０メートルを超えた。

　民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で輿石幹事長と２度にわたって会談した。

　輿石氏が政権運営への協力を求めたのに対し、小沢氏は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決して成立させるなら、離党せざるを得ないとの考えを伝えた。

　小沢、輿石両氏は２９日にも再会談するが、小沢氏は離党に先立ち、衆院の民主党会派を離脱して新会派を結成することも検討しており、接点を見いだすのは困難な情勢だ。党内では小沢氏らの処分を求める声が強く、緊迫の度を増している。

　小沢氏が２８日夕、記者団に会談内容を明らかにしたところによると、小沢氏は輿石氏に対し、消費増税法案について「衆院で採決を強行したことは到底納得できない」と批判。「増税先行は国民への背信行為であり、撤回してほしい。参院でも強行採決して通すなら、民主党という枠を超えて直接国民に訴えていかなければならない」と述べ、離党や民主党会派からの離脱を検討する考えを伝えた。

　読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、２７～２８日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は７９％を占め、「期待する」１６％を大きく上回った。

　小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」４８％が「理解できる」４３％より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は５２％だった。

　民主、自民、公明３党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」４５％、「評価しない」４８％となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％に上った。

　国際ハッカー集団「アノニマス」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を表明している問題で、警視庁は、不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査に乗り出す方針を固めた。　コンピューターウイルスなどのインターネット犯罪を専門とするサイバー犯罪対策課と、サイバーテロを管轄する公安部が合同で捜査を進める。

　アノニマスは、違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ日本の改正著作権法に反発し、「オペレーション・ジャパン」と称し、ネット上で最高裁や民主党などを攻撃対象として名指ししている。実際に財務省や国交省のホームページなどが書き換えられたり、閲覧しづらくなったりするなどの被害を受けた。

　同庁はすでに、被害を受けた省庁の担当者から被害状況の聞き取りを進めており、今後、プロバイダーなどに通信記録の提出を求めるなどし、発信元の特定を進める。

　野田首相（民主党代表）は２７日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で造反した民主党議員の処分について、記名採決だった消費税法改正案など３法案の賛否や、これまでの「造反歴」に応じて差をつける意向を固めた。

　焦点は、３法案全てに反対した小沢一郎元代表を除名（除籍）するか否か。党分裂を懸念する輿石幹事長は、除名には慎重だ。

　首相が造反議員の処分に「差」をつける考えなのは、大量の議員を除名して少数与党に転落する事態を避けつつ、一部の議員に厳しい処分を科して示しをつけるためだ。民主党規約は、所属議員の処分について、役員会の発議に基づき常任幹事会で議論し、倫理委員会への諮問を経た上で決定する――と定めている。２７日の臨時常任幹事会は、首相と輿石氏に対し、役員会にかける処分案の検討を一任することを決めた。

　民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが２７日、わかった。

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め４３人が参加する見通しとなっている。小沢氏は２９日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。

　小沢氏は２８日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。

　民主党は２７日、臨時の常任幹事会を国会内で開き、２６日の衆院本会議で消費増税法案に反対した５７人と、棄権・欠席した１５人（体調不良で欠席した羽田孜元首相は除く）に対する処分案の作成を、野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任することを確認した。これを踏まえ、輿石氏は２８日、小沢一郎元代表と会談する。元代表が反対票を投じたことについて事情を聴くとみられる。

　首相は２７日、民主党の参院議員総会に出席し、消費増税法案を柱とする一体改革関連法案の参院審議への協力を求めた。首相は大量造反について「極めて、極めて残念だ」と述べ、「早急に、幹事長とともに体制の立て直しを図る。政権与党として、この法案を全力で成立させなければならない」と強調した。

　その後開かれた臨時常任幹事会で、輿石氏は「処分、処分と言うが、措置というものもある」と語った。党倫理規則では倫理違反への罰則で「処分」としているのは除籍（除名）、離党勧告、党員資格停止。それより軽い、公職の辞任勧告や党役職停止・解任などを「措置」と位置づけており、輿石氏は軽めの処分を示唆した形だ。処分は輿石氏が原案を作り、その後、党役員会、幹事会、倫理委員会の承認を経て決める手続きになっている。

　一方、小沢元代表は議員会館の自室で側近らと協議を重ね、鈴木克昌、樋高剛両衆院議員を国会内の輿石氏の部屋に派遣。鈴木氏らを介し「幹事長にはご心労をかけた。可能性のある限り最後まで（党内で）努力する」との考えを伝えさせた。【田中成之】

　陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題で、法務省は２７日、報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）（現・法務総合研究所教官）を減給６か月、作成を指示した元特捜部長・佐久間達哉検事（５５）（同研究所国際連合研修協力部長）と、田代検事の直接の上司だった元特捜部主任・木村匡良検事（５０）（現・東京地検検事）を戒告のそれぞれ懲戒処分とすることを発表した。

　２６日の衆院本会議で可決した消費税率を引き上げる消費税法改正案。

　民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。

　「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」

　岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。

　造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く聞かれた。

　地方組織は地域の有権者と触れ合う機会が多いだけに、今回の事態をどう説明するか苦慮する様子もうかがわれた。長野県連の幹部は「造反議員は、有権者に説明責任を果たすべきだ」と求め、「与党としてまとまりを欠き、国民から厳しく見られる」（熊本県連）、「次の選挙は県連存亡の危機だ」（群馬県連）などと困惑する幹部もいた。

　この日の採決では、小沢元代表に近い議員の間でも賛否が分かれた。

　「消費増税は前回総選挙で国民と約束していないこと。有権者に訴えたことが全てウソになる」。反対票を投じた笠原多見子衆院議員（４７）（比例東海）は採決後、厳しい表情で記者団に語った。一方、元代表のグループに所属しながら賛成票を投じた田中美絵子衆院議員（３６）（比例北陸信越）は「苦渋の決断だったが、与党に残っていればこそ、今後も社会保障の課題に取り組める」と強調した。

　違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ改正著作権法が今月２０日に成立したことに反発し、国際ハッカー集団「アノニマス」が日本政府などを標的にしたサイバー攻撃「オペレーション・ジャパン」を開始したことがわかった。

　２６日には、財務省のホームページ（ＨＰ）が不正アクセスを受けたとみられ、同省は一部のページについて公開を停止した。最高裁のＨＰも同日夜、一時通信障害を起こしており、内閣官房情報セキュリティセンターが各省庁などに緊急警報を出し、注意を呼び掛けている。

　アノニマスはネット上に出した声明で、「改正著作権法は多くの無実の市民を刑務所に入れる」などとして、政府機関を攻撃すると表明。２６日には、国有地の物件情報を提供している財務省のＨＰに「我々はアノニマスだ。我々は許さない」などとする文書が挿入された。

　２６日午後の衆院本会議で行われた消費税率引き上げ関連法案の記名採決で、民主党内から５７人が反対票を投じた。　

　衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２６日午後、自らのグループ会合であいさつし、「民主党の再生にまず全力を尽くそう」と述べた。

　出席者が明らかにした。

　２５日の民主党臨時代議士会での主な発言は次の通り。

　◆野田首相

　年金、子ども関連の法案は（民主、自民、公明の３党協議で）修正はあったが、勝ち取ろうとしたことは、しっかり勝ち取った。今日の衆院一体改革特別委員会で、（政権公約で掲げた）最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も「旗は降ろしていない」と明確に申し上げた。国会答弁で、政府を代表する私が議事録に残る形で話したことを重く受け止めていただきたい。

　社会保障改革を実現するうえで、どうしても安定財源が必要だ。デフレ脱却、経済の活性化に向けた取り組みは政策を総動員してやり遂げないといけない。景気が落ち込んでいる状況で国民に負担をお願いすることは出来ない。そのために景気条項が入っている。国民の理解を得るためには、まず身を切る改革をやり遂げないといけない。行政改革は政府・与党の総力を挙げ頑張ってきた。その結果になぜ卑屈になるのか。

　今大事なのは、しっかりと結論を出すことだ。国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいことだが国民に説明し、賛同を得るよう努力していく。こういう政治を実現したい。私を執行部を信頼いただき、一致結束して、みんなで力を合わせて、この法案、通過に向けてご支援ご賛同を賜りますよう、心から、心から、心から、お願い申し上げる。

　◆階猛衆院議員

　いまや野党の同意を得ない限り、マニフェスト（政権公約）の旗を持ち続けることが出来ない。明日採決になれば反対せざるを得ない。

　◆川内博史衆院議員

　民主党の旗が隠れて、消費増税の旗に変わってしまったのではないか。国民との約束と３党協議の合意とどっちが民主党にとって大事な約束なのか。国民生活を考えるなら反対せざるを得ない。

　◆山田正彦元農相

　両院議員総会を開かないのは党規違反だ。両院議員総会を開いて、法案の是非を採決してほしい。

　◆長島一由衆院議員

　消費税率の第１弾の引き上げは、半年前に経済状況を見定め、閣議決定しなければ上がらない。次の衆院選の国民の１票で決まる。国会議員が勝手に決めるのではない。法案に賛成の立場だが、それを国民に伝えてほしい。

　◆輿石幹事長

　「国民の生活が第一」の旗を降ろすわけにはいかない。党内一致結束し、どんなことがあっても分裂は避ける。そのことを踏まえ、政権与党としての覚悟と責任を果たさなければいけない。一致結束し、明日の採決に臨んでいただきたい。処分がどうだこうだという議論をするべきではない。今後一切、ここに関わる問題について、首相と一緒に私を信じて対応を一任していただきたい。

　みんなの党の小熊慎司参院議員は２４日、地元の福島県会津若松市で開いた国政報告会で、東京電力福島第一原発事故をめぐって風評被害対策の重要性を説明する中で、「水俣湾の刺し身だよと言われたら、相模湾と言われるよりドキッとくる。それが人間の心情。仕方ありません」と発言した。

　小熊氏は読売新聞の取材に、「福島県が風評被害を受けている中、例として、水俣が誤解を受けていることを述べた。誤解は差別につながることがあり、解消しなければいけないという趣旨だった」と釈明した。

　小熊氏は会津若松市議、福島県議を経て、２０１０年の参院選（比例）で初当選した。

　関西電力は２４日、再稼働に向けて準備作業中の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の中央制御室で、２３日午後１１時３５分頃から２４日午前８時１０分頃にかけて警報が計２６回鳴った、と発表した。

　関電によると、送電線を監視する無線信号が途切れたことを知らせる警報で、大気が不安定だったため、無線信号が乱れた。すぐに復旧し、送電線に異常はなく、再稼働の作業工程に影響はないという。

　北海道岩見沢市の渡辺孝一市長の北海道１０区への出馬表明で、自民党内は、公認の前提となる支部長就任の是非を巡り、地元道議、道連、党本部の攻防が本格化する。

　「出馬表明は第一歩。３６支部の推薦を取りまとめ、公認獲得に向けた手続きを進める」。石塚正寛道議は、正式表明に安堵(あんど)しながらも、厳しい口調で語った。

　今年１月の出馬要請から半年間。党本部は「公認見送り」をちらつかせ、公明党は淡々と支持拡大を加速させた。頭越しの動きに反発する自民党員には主戦論が広がり、地元道議らは「候補を立てないと、地元支部の組織が崩壊する」と危機感を強めていた。

　渡辺氏が決断に時間を要したのは、公認獲得の見通しが明確でないためで、後援会幹部は「見切り発車だが、表明はこの時期しかない」と明かす。

　公明党の稲津久衆院議員サイドは、この動きを「自民党内の戦い」と静観する構えだが、危機感は強まっている。通常は東京都内で開かれる公明党の支持母体創価学会の本部幹部会議が５月２０日に札幌で開かれた。会議が地方で開かれるのは極めて異例で、１０区の情勢分析も行われたが、思わしくない状況に学会幹部は顔をしかめた。今月１７日には岩見沢市内で５００人から１０００人規模の集会を昼夜２回にわたって開催。滝川後援会の代表世話人に空知建設業協会の幹部を据えるなど自民党支持層へのアプローチも図る。渡辺氏の表明で、道１０区は新局面に突入するが、支部長就任を申請すれば、党本部と地元支部の対立が鮮明になるのは必至だ。

　岡田副総理は２３日、自民党の谷垣総裁ら同党幹部が、社会保障・税一体改革関連法案への対応を巡って民主党の分裂をあおる発言をしていることについて、「（公明党を含めて）３党合意に至っているので、足の引っ張り合いのようなことはすべきではない。お互い敬意を持って接するべきで、ちょっと悲しい」と反発した。兵庫県伊丹市内で記者団に答えた。

　谷垣氏は２３日、京都市内の講演でも「民主党が分裂の瀬戸際にひんしていることは間違いない」などと述べた。

　「アンパンマン」シリーズで知られる漫画家のやなせたかしさん（93）が、日本漫画家協会の理事長を辞任する意向であることが23日分かった。高齢や体調不良が理由という。
　やなせさんは2000年から理事長を務めていた。後任人事などは近く決定される。　

　民主党の鳩山元首相グループで２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の２６日の衆院採決で造反する動きが表面化した。

　新党を視野に入れる小沢一郎元代表グループ以外にも、造反が広がる可能性がある。野田首相や党執行部は、態度未定の議員の説得に全力を挙げている。

　鳩山グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員は２２日、読売新聞の取材に対し、法案採決で反対票を投じる考えを明らかにした。初鹿氏は「格差を是正すると訴えて政権交代したのに、法案が修正され、富裕層の負担が減り、低所得者層の負担が増える内容になった。認められない」と語った。松野氏も「反対する」と明言した。

　初鹿氏は鳩山グループ幹部にも、こうした考えを伝えた。鳩山氏は２２日の鳩山グループの会合後、記者団に「『党を割らない』と言ったのに割れたら、代表（首相）と幹事長の責任は重い」と指摘した。

　衆院で離党者が５４人以上になると、民主党は国民新党と合わせても半数に届かず、少数与党となって政権運営が不安定になる。こうした事態を避けるため、民主党執行部は２２日、採決前日の２５日に臨時代議士会を開き、法案に賛成するよう首相に呼びかけてもらうことを決めた。首相に近い議員によると、首相は態度未定の「中間派」の若手らに電話で説得を続けているという。野田グループ幹部は「態度未定は約２０人」とし、造反議員には厳しい処分で臨むとしている。

　自民党の安倍元首相は２２日のＢＳ朝日の番組収録で、民主党の小沢一郎元代表が新党を結成し、野田内閣の内閣不信任決議案を衆院に提出した場合の対応について、「１日も早く民主党政権を終わらせるために、可決させるという選択肢もある」と述べ、自民党として賛成を検討すべきとの考えを示した。

　社会保障・税一体改革関連法案の成立前に不信任案が提出された場合も、「（民主、公明両党との）３党合意はあるが、合意について信頼するに値しないという判断をするに至れば、当然、不信任案に賛成する」と語った。

　社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に反発する民主党の小沢一郎元代表が新党結成の検討を表明したことは、大規模な政界再編の引き金を引くとの見方が出ている。

　党内では警戒感と冷淡な見方が交錯している。

　「野田首相も入った（小沢氏との）２回の会談で『党を割らない』『今、選挙をやれる状況ではない』と確認している」

　民主党の輿石幹事長は２１日午後の記者会見で、小沢氏の離党はない、との見方を強調した。輿石氏は同日午前、小沢氏と会い、採決で反対する考えを伝えられた。しかし、会談で離党の話題が出たかと問われると「あるはずがない」と強く否定した。

　輿石氏はこれまで、首相周辺や自民党などから「一体改革関連法案成立のために与野党協議を進めたい野田首相の方針と食い違う」と批判されながら、党内融和を最優先してきた。小沢氏の離党は、その戦略の破綻を意味する。輿石氏はこの日、同党議員に聞かれても「小沢さんは離党なんてしない」と繰り返した。

　小沢氏は最近、消費増税への反対に加え、野田首相が進める原発再稼働にも批判を強めてきた。党内では、「次期衆院選で『小沢新党』が反消費税や脱原発を掲げれば、一定の支持を得る可能性がある」と警戒する声が出ている。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」も既成政党批判を強めており、政界再編につながるとの見方もある。

　民主党の小沢一郎元代表は２１日夕、東京都内のホテルで小沢グループの衆院議員と会合を開き、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言し、新党結成を検討する考えを表明した。

　会合には、小沢氏を含む４９人が出席した（読売新聞社調べ）。民主党は分裂の公算が大きくなった。衆院で小沢氏を含む離党者が５４人以上に上れば、国民新党を合わせても与党は半数に届かない少数与党となり、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。２６日の法案採決で小沢氏に同調する議員の規模を焦点に、政局は緊迫の度合いを増している。

　２１日夕の会合に集まった計４９人について、小沢グループ幹部は、共に行動する意思のある集団だとしている。

　２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は２１日、これまで遺族に「存在しない」と回答していた、いじめの有無を調べた他の乗組員へのアンケート結果が見つかったと発表した。

　アンケートは海自の調査委員会が乗組員１９０人に対して実施。海自はこれまで、「調査報告書をまとめた後に破棄した」とし、遺族の情報公開請求にも存在を否定してきた。

　遺族は０６年、自殺は先輩によるいじめが原因だとして、国などに損害賠償を求めて提訴。東京高裁で行われている控訴審で、１審で国側指定代理人だった３等海佐が、「海自は資料を隠していた」とする陳述書を提出したため、海自が再度調べたところ、横須賀地方総監部で２０日、アンケートの原本約３７０枚がとじられたファイルが見つかったという。記者会見した杉本正彦海上幕僚長は「誤った説明をしてきたことを心からおわびする」と陳謝した。

　大阪市が７月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は２０日、政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。

　重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。

　市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、政府が１９日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「（罰則ではなく）地方公務員の地位から排除すれば足りる」との見解が示されていた。

　橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。