愛知県安城市内の連続不審火事件で、タイヤを燃やしたとして器物損壊容疑で現行犯逮捕された同市安城町栗ノ木、無職、石崎孝行容疑者（３６）が、県警の調べに「３月上旬から十数件、火を付けた」と供述していることが３０日分かった。県警は同日、安城署に捜査本部を設置した。市内では３月９日から計２４件の不審火が発生しており、捜査本部は石崎容疑者が一連の不審火のほとんどに関与していたとみて、裏付け捜査を進めている。

　捜査本部によると、石崎容疑者は「今年２月に母親が病気で亡くなり、もやもやしていた。寂しさを紛らわせようと火を付けたらスカッとした。次第にエスカレートしていった。竹やぶや空き家、わら、車などに火を付けた」と供述しているという。

　調べでは、石崎容疑者の自宅から数キロ離れた場所で起きた不審火について、「（自動車を持っておらず）家から歩いた」と供述しているという。

　不審火の連続発生を受け、市は対策本部を設置し、地元住民はパトロールをして警戒を続けていた。石崎容疑者はこの間、近所の人や県警の捜査員らに対し「外国人風の３人組が火を付けるのを見た」などと話しており、捜査本部は捜査をかく乱する狙いがあったとみて調べている。

　石崎容疑者は４月２５日午後８時５０分ごろ、自宅の県営秋葉住宅の４階通路に置かれたタイヤを燃やし、損壊したとして逮捕され、「タイヤにライターで火を付けた」と容疑を認めているという。【岡大介、三上剛輝】

　【ロサンゼルス＝西島太郎】ＭＲＩインターナショナル側が米税務当局から税務上の調査を受けていることが分かった。

　同社側は、当局による関係書類の提出命令などを不服として、連邦裁判所に命令の差し止めを求める複数の申し立てを行っている。

　申立書によると、日本の国税当局にあたる米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）は最近、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長に召喚状を送達。医療機関との取引記録や銀行の口座記録、利子や配当などの支払い記録のほか、事務所経費、所有する航空機に関する書類など広範囲の資料提出を命じた。

　調査対象は２００９年度分で、今後調査内容が拡大するとの知らせも受けているという。ただ、同社側は、〈１〉ＩＲＳは既に多くの関係書類を手にしている〈２〉要求された資料を提出すれば個人情報が危険にさらされる可能性がある――などと主張している。

　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正をめぐり、公明党執行部が対応に苦慮している。

　安倍首相は夏の参院選で９６条改正を争点にする構えを示しているが、公明党内は慎重論が強いためだ。公明党の山口代表らは、９６条に関する党見解を曖昧にし、首相との対立が先鋭化することを避けたい考えだ。

　９６条は、憲法改正の発議には、衆参各院の３分の２以上の賛成が必要と定めている。自民党などは、過半数に引き下げるべきだと主張している。

　公明党憲法調査会長の北側一雄副代表は２９日のＴＢＳ番組で、「（憲法改正の）手続きの緩和については、議論をしっかりしたらいい。ただ、過半数はいかがなものか」と述べ、発議要件の緩和に慎重な考えを示した。

　公明党は２００２年１１月の党大会で、環境権など新しい人権を憲法に追加する「加憲」の立場を打ち出した。ただ、９６条については「改正してもいい」（漆原良夫国会対策委員長）との声もある一方で、慎重論も多い。

　安倍政権発足時の連立合意では、公明党も「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことに同意した。この点について、山口代表らは「国会の憲法審査会での議論はまだ深まっていない」との認識を示している。

　支持団体の創価学会には「９６条に手を着ければ９条改正に行き着くかもしれない」という懸念があることも、９６条改正に対する党執行部の慎重論につながっているとみられる。

　もっとも、自公両党間の不協和音が際立つことになれば、参院選を前に野党に攻撃材料を与えかねない。

　このため、公明党は９６条改正に関する明確な賛否は示さないという「曖昧戦略」を、参院選まで貫く方針だ。

　日本の顧客から預かった資産を消失させた疑いが持たれる米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が、新たな出資者を紹介した顧客らを米ラスベガス旅行に招待していたことが分かった。出資額が多い顧客ほど配当利率を高く設定して優遇していたことも判明。証券取引等監視委員会は、資金繰りに窮していた同社が「マルチ商法」のような営業方法でより多くの資金を集めようとしていたとみて調べている。

　ＭＲＩは「米国の医療機関から診療報酬請求債権を安く買い取るビジネスで利益を出し、配当に充てる」と説明し、日本の個人投資家らから出資金を集めていた。関係者によると、同社は新たな出資者を多数紹介したり、大口の出資をしたりした顧客を本社のあるネバダ州ラスベガスに招待。本社や医療機関を案内したり、高級料理でもてなし、カジノやグランドキャニオンなどの観光地を巡ったりしていたという。

　また、出資額に応じて顧客を「プラチナ」「ゴールド」「その他」などとランク分けし、高額出資者ほど配当の利率を高く設定。ホームページによると、年利は１５０万円の出資で６％、７５０万円で７％、１５００万円で８％としていた。

　監視委によると、同社は少なくとも２０１１年以降、出資金の運用実績がなかったとみられるが、今年度のファンドのパンフレットを既に作製して新たな顧客を勧誘する準備を進めていたという。

　監視委関係者は「旅行や利率で特典を与え、顧客を増やしている。マルチのような勧誘方法だ」と話している。【牧野宏美】

　新潟県糸魚川市の海岸と、秋田県男鹿市沖の海上で２７、２８日、相次いで見つかった男性２人の遺体について、いずれも昨年１２月に北朝鮮沖で消息不明になった同国籍の貨物船の乗船者とみられることが、海上保安庁への取材で分かった。

　第９管区海上保安本部（新潟市中央区）と秋田海上保安部によると、２人とも、船舶からの緊急脱出用のウエットスーツを着ており、その背面に、消息を絶った貨物船「ＴＡＥ　ＧＡＫ　ＢＯＮＧ」の船名が書かれていたという。

　新党大地の鈴木宗男代表は２８日、北海道岩見沢市内の会合で、今夏の参院選北海道選挙区に浅野貴博・前衆院議員（３５）を擁立する意向を明らかにした。

　浅野氏も「未来に向けた戦いに臨む覚悟を決めた」と述べ、出馬する方針を表明した。来週中に支部長会議を開いて正式決定する。

　鈴木代表は会合で「浅野を北海道選挙区の公認候補としたいというのが基本認識。選挙は選択肢があった方がいい」と述べた。

　浅野氏は、政策面では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する姿勢を強調し「日本の元気をつくる北海道をつくっていきたい」と述べた。

　会合後、鈴木代表は記者団に対して浅野氏を擁立する理由について「若さや国会議員経験を生かすべきだ」と述べた。

　参院山口選挙区補欠選挙で自民党公認候補が当選したことで、参院の自民党会派（８３人）の議席は一つ増えて８４人となる。

　第１会派の民主党（８５人）では室井邦彦参院議員（比例）が離党届を提出しており、会派を離脱すれば、自民、民主の両会派が８４人で並ぶことになる。２００７年の参院選以降、民主党が主導してきた参院の運営にも影響が出そうだ。

　民主党執行部は、室井氏の処分について、５月中旬をメドに判断する。室井氏の離党届を受理して無所属とするものの、民主党会派にはとどめるべきだとの意見も残っている。

　国会の慣例で議長は第１会派から選出するが、自民党は国会会期中であることを理由に、会派が同数になっても民主党出身の平田参院議長の交代は要求しない方針だ。

　事実上の「自民、民主対決」となった参院山口補選で自民党は安倍晋三首相の地元で民主党を圧倒し、参院選へ万全の態勢をアピールした。しかし、公明党は首相の改憲姿勢への懸念を強め、日韓外相会談が見送られるなど、不安要素もある。民主党が党再生への手がかりをつかめないなか、投票率は上がらず、選挙戦は盛り上がりを欠いた。【竹島一登、高山祐、尾村洋介】

　自民党の石破茂幹事長は２８日夜、党本部で記者会見し「安倍政権の４カ月の国政運営で結果が出ている」と語った。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を克服するために、夏の参院選で必要な獲得議席数は与党で６４議席から６３議席に下がった。

　首相は、補選を参院選に勢いを付ける第一歩と位置づけ、自ら前面に立って民主党を徹底的に追い込む必要があると判断。２１日には県内５カ所で街頭演説し、「補選でしっかり結果を出さなければ、７月の本番で与党過半数を獲得できない」と訴えた。

　２１日の山口市の演説では、改憲の発議要件を定めた９６条を「変えたい。８割の国民は意思表示したいと考えている」と明言。好調な経済運営とともに改憲への積極姿勢にお墨付きを得る思惑ものぞく。それでも、首相のお膝元の選挙戦は盛り上がりに欠け、投票率は前回２０１０年参院選を大幅に下回った。山口選出の自民党衆院議員も「集会を開いても人が集まらない」と嘆いたほどだった。

　公明党は警戒感を強めている。公明党の山口那津男代表は２８日夜、党本部で記者団に首相が選挙戦で改憲を訴えたことが影響したかと問われ「経済政策に対する評価が最大の要因だ」と述べ、補選勝利が憲法改正の評価とは直結しないとの認識を示した。

　◇反転の糸口見えぬ民主

　民主党は今回の参院山口補選を「都議選、参院選につなげる戦い」（輿石東参院議員会長）と位置づけ全面的に支援したが、敗北は野党共闘路線の破綻を鮮明にし、参院の会派勢力も事実上自民党に並ばれた。

　参院で第１会派の民主党は８５議席。だが離党届を提出した室井邦彦氏が会派からの離脱も表明しているため実質８４議席となり、自民党に並ばれる。民主党参院幹部は「室井氏の会派離脱をたなざらしにする」と漏らすが、会派順は各委員会の理事数などにも影響する。与党をゆさぶるテコの一つを失おうとしている。

　平岡秀夫元法相（５９）は「脱原発」に活路を求めたが、連合傘下にある電力総連は「脱原発」強調を警戒し、市民運動との連携も整わなかった。民主党の加藤敏幸選対委員長は２８日夜、党本部で記者団に「投票率が上がるような争点を作るには力不足」と認めた。

　大型連休中の２７日から２８日にかけて、長野県の北アルプスや富士山などで遭難事故が相次ぎ、４人が死亡、２人が行方不明となっている。

　北アルプス・白馬岳（２９３２メートル）の大雪渓で２７日に発生し、１人が行方不明になった雪崩事故の現場付近では２８日午前、新たに別のパーティーのものとみられる赤色のリュックサックなどが見つかった。長野県警大町署は、いずれも山口市の５０歳と３２歳の男性が行方不明だと発表した。２人は２６日に入山したが、下山予定の２７日になっても戻らず、家族と連絡が取れないという。同署は雪崩に巻き込まれた可能性があるとみて２９日以降も捜索する。

　また、県警などの捜索隊は２８日朝、２７日から行方不明だった岐阜市五坪、病院職員山口典子さん（５６）を雪の下から発見。搬送先の病院で死亡が確認された。

　また、２８日午後には、同県茅野市の八ヶ岳連峰・赤岳（２８９９メートル）山頂付近の登山道から約４００メートル下の沢で、男性の遺体を県警ヘリが発見し、収容した。茅野署の発表によると、東京都国分寺市東恋ヶ窪、会社員嶋田直樹さん（５７）で、滑落死とみられる。嶋田さんは２６日から１泊２日の予定で１人で入山していた。

　２８日夕には、北ア・杓子岳（２８１２メートル）を登山中の男性から「仲間が落ちてしまった」と大町署に通報があり、県警ヘリが捜索。山中で男性を発見し、搬送先の病院で死亡を確認した。同署で身元を調べている。

　富士山では２８日朝、山梨県側７合目付近の吉田大沢で男性が倒れているのが見つかり、防災ヘリで搬送されたが、病院で死亡が確認された。富士吉田署の発表によると、東京都足立区綾瀬、会社員石橋健司さん（５３）で、２７日から入山していた。滑落したとみられる。

　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による資産消失事件で、一連の不正は米国本社が主導していた疑いが強いことが２７日、関係者への取材で分かった。同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）は証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に「資金の大半が残っていない」などと説明。日本事務所の役職員が預かり資産の管理に関わっていなかったことも判明した。監視委は強制調査で押収した資料を分析し、役割分担など実態解明を進める。

　ＭＲＩは、顧客から集めた資金を米国の診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）の購入に充て、年６・０～８・５％の高利回りを出せると宣伝。だが、平成２３年以降、運用の実態がなく、国内の顧客約８７００人から預かった約１３６５億円とされる資金の大半が失われたとみられている。

　顧客は投資金を米国の口座に入金するよう指示され、配当金や償還金も米国口座から振り込まれていた。投資金について、同社は米金融大手ウェルズ・ファーゴに開設した「ロックボックスアカウント」という特別な口座で管理、債権の購入時しか使用できないと説明し、顧客を信用させていたが、実際は自由に出し入れできたという。

　関係者によると、３月に行われた監視委による立ち入り検査の結果、同社の日本事務所の役職員２７人は、資産の出し入れに関与していなかったことが判明。監視委が先月、フジナガ社長から任意で事情を聴いた際、社長は「集めた資金の大半が残っていない」「もう少しで配当できる」などと説明したという。

　監視委は米証券取引委員会（ＳＥＣ）とも連携。不透明な資金の流れを解明するため、フジナガ社長からの再聴取を検討するほか、日本事務所で不正を認識していた役職員がいなかったかなどを調べる。

　短編の名手でコラム「推理日記」でも知られた推理小説界の重鎮、佐野洋（さの・よう、本名・丸山一郎＝まるやま・いちろう）さんが２７日午後９時２５分、川崎市内の病院で肺炎のため死去した。８４歳だった。

　故人の遺志で葬儀は行わない。後日、お別れの会を開く。

　東京都生まれ。東大在学中に、日野啓三さん、大岡信さんらと同人雑誌「現代文学」を創刊。読売新聞地方部時代の１９５８年、「宝石」「週刊朝日」共同募集の懸賞探偵小説で「銅婚式」が２位入選。５９年、長編第１作「一本の鉛」で作家専業に。日本推理作家協会賞の「華麗なる醜聞」など、スマートで技巧的な推理小説で、人気作家となった。作品は短編だけでも１０００作を超える。

　７３～７９年に日本推理作家協会理事長を務めたほか、「小説推理」誌で７３年から２０１２年まで３９年間、４７４回にわたって名物批評コラム「推理日記」を連載。現役作家による推理文壇批評として親しまれ、０９年には菊池寛賞を受賞した。死刑廃止運動や辰野事件、布川事件などの冤罪(えんざい)事件にも積極的に関わった。１９９７年に第１回日本ミステリー文学大賞。

　民主党の海江田代表ら幹部は２７日、最大の支持団体・連合が開催した各地のメーデー行事に出席した。

　安倍政権への批判を展開したものの、安倍首相の経済政策「アベノミクス」には連合内にも評価する向きがあり、歯切れの悪さもみられた。

　海江田氏は東京・代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会であいさつし、「アベノミクス」について、「『アベノリスク』の方が大きい。物価だけ上がり、賃金が上がらなければ働く人は実質的な所得減になる」と批判した。ただ、「一部の企業では確かにボーナス、時間外の時給が上がったかもしれない」とも語った。

　細野幹事長も山口県下関市でのメーデー集会で、「給料は上がったでしょうか。多くの方は上がっていない」と訴えた一方で、「確かに株は上がった。民主党政権より安倍政権が上手なところがあった」と述べた。

　宮城県の県立高校に勤務する３０代の男性教諭が昨年８月までの２年間に２度にわたり、男子生徒を殴ったり蹴ったりして２人に骨折などのけがをさせながら、県教委が「いずれも軽傷で反復性がない」として、懲戒処分より軽い訓告処分にとどめていたことが２６日、県教委への取材で分かった。県教委の基準は体罰の処分について、反復性があった場合には懲戒処分にするとしている。専門家は「身内に甘い対応で、社会常識がない」と指摘している。

　県教委によると、教諭は２０１０年９月、高校の授業中に寝ていた当時２年生の男子生徒２人の左ほおなどをたたき、うち１人の鼓膜が破れた。もう１人にけがはなかった。報告を受けた県教委は１１年２月、訓告処分とした。

　さらに教諭は１２年８月、県外への宿泊を伴う研修旅行中に、朝の集合時間に遅れた当時１年生の男子生徒３人を蹴り、うち１人が左腕手首を剥離骨折した。残る２人にけがはなかった。

　県教委の基準は、体罰事件の場合、生徒らにけががないか軽い場合でも、過去に体罰で措置処分（訓告、文書厳重注意、注意）を受けていたり、反復性が認められたりする場合には懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）にすることを原則としている。しかし県教委は２回目の体罰についても訓告にとどめた。文部科学省が２６日に発表した体罰の実態調査結果には２回目が含まれているが、懲戒処分ではないため県教委は公表していなかった。

　県教委は２生徒からの聞き取りに基づき「軽傷」と判断したという。教諭は県教委の調査に対し「また体罰を行い未熟だと思っている。二度と行わない」と答えているという。

　懲戒処分にしなかったことについて県教委教職員課は「けがという事実はあったが動機やその後の対応、普段の勤務態度などを総合的に考慮し、懲戒には至らないと判断した」としている。また「反復性とは年に何回もした場合」との認識も示した。【山越峰一郎】

　浜松市天竜区春野町杉の茶畑で続く地滑り現場で、２６日午後９時１５分過ぎ、これまで崩落していない西側の亀裂が拡大し、崩落した。

　静岡県によると、崩落は２０分ほど続いた。範囲や土砂の量は不明だが、けが人や建物被害はないという。

　県は、地表の亀裂の計測装置を２３日の崩落箇所の東側に１基、西側に４基設置していた。２６日午前中には毎時数ミリ程度だった西側の亀裂の動きが、午後９時には同１２３・８ミリとなり、西側の１基の電波がその後、途絶えた。崩落により壊れた可能性が高いという。

　過去に現場付近を調査したことがある静岡大の土屋智(さとし)教授（６０）（森林土木）によると、現場は、地下水を含みやすい砂が中心の地質で軟らかく、２０１１年の台風で今回の地滑り箇所の下側が削れたという。

　山梨県内で拳銃発砲事件が相次いでいる。甲府市を中心に昨年１１月以降に１６件発生。件数は大都市を抑えて全国ワーストとなっている。暴力団の分裂抗争が背景とみられる。発砲現場周辺の学校では授業時間を短縮して集団下校させるなど、影響が広がっている。

　県内では、指定暴力団稲川会「山梨一家」（甲斐市）と、１１年に分裂した「山梨俠友会」（甲府市）が対立。昨年１１月に甲府市内で山梨俠友会幹部が何者かに銃撃される殺人未遂事件が起きて以降、両団体の幹部宅などを狙った発砲事件が続発している。３月２７日未明には甲府市と隣の笛吹市で４件相次ぎ、今月も５件起きた。

　警察庁によると、昨年１年間の発砲事件は全国で２８件。都道府県別のワーストは山梨が５件で、東京と福岡が各４件と続く。今年も３月末までの全国の発砲事件１０件のうち６件を山梨が占める。

　現場は主に住宅街で、周辺には小学校や幼稚園も多い。今月１７日に発砲があった甲府市の現場付近では通学路を教員や警官が警戒。２５日未明に発砲があった同市住吉では、近くの小学校が授業を短縮し集団下校した。

　県内には東日本有数の石和温泉（笛吹市）などがあり、経済的影響を懸念する声もある。笛吹市の経済団体関係者は「長期化は市民生活にも、商売にも悪影響があり、一刻も早く事態収束を」と訴える。

　県警は事件発生のたびに両団体事務所などを捜索し、関係先の巡回も強化している。

　今春、東京大に入学した新入学部生の６割が、就職活動に不安を感じていることが東京大学新聞のアンケートで分かった。科類ごとでは文科３類の７割が「不安」と回答。受験競争を勝ち抜いた新入生も、近年の就活の厳しさから「東大だから就職には困らない」と楽観してはいないようだ。

　アンケートは、在学生でつくる公益財団法人「東京大学新聞社」が全新入生を対象に１９８８年度から実施。今年度は４月１、２日の入学手続き時に３１５３人にマークシート形式で聞き、３０５５人（９７％）から回答を得た。質問は、受験に関する内容のほか、今後の学生生活、大学卒業後の進路などが中心で、就職活動に対する受け止めを今回初めて質問した。

　「就活に不安を感じるか」と聞いたところ、１６％が「とても不安」と答え、４２％が「やや不安」と回答し、合わせて５８％の新入生が「不安」と感じていた。文科３類はいずれかの回答を選んだ新入生が６９％を占めた。一方、全新入生中「あまり不安でない」は２３％、「まったく不安でない」は８％だった。

　今後の就活の見通しについては、３５％が「厳しくなる」。３割は「やや厳しくなるが、他大学よりも有利」と答えた。

　アンケートを担当した工学部４年の藤田和志（かずゆき）さん（２１）は「大学生の就職状況が厳しいとされる中、初めて質問してみた。やはり就活に厳しいイメージを抱いている新入生が多く、東大への入学と就職が直結すると考えている新入生は少ないのだろう」と分析している。【水戸健一】

　日本人ら多数の外国人が死亡したアルジェリア人質事件を受けた政府の「在留邦人・在外日本企業保護に関する有識者懇談会」（座長・宮家邦彦立命館大客員教授）がまとめた報告書の内容が２５日、明らかになった。

　政府と海外進出企業との間でテロ関連情報を平時から共有するため、在外公館での「海外安全対策連絡協議会」の定期開催を徹底するほか、政府内に「危機管理研修センター」（仮称）を設置して、開発途上国に進出している企業を対象に、テロ対策などの研修を組織的、効率的に実施するよう求めている。

　懇談会は、人質事件での海外情報の収集・分析能力が不十分だったと指摘した政府の検証委員会による２月末の報告書を受け、改善策や、在留邦人・在外日本企業の保護のあり方について、３月から検討してきた。

　報告書は、人質事件では「海外での安全確保に時間とコストがかかり、（平時からの）開発途上国内での官民の連携構築が急務と思い知らされた」として、「今度こそ『官民連携メカニズム』を作り、育てていかなければならない」と強調した。

　全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。

　これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。

　経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内の貯蔵量は４分の１の約３５５０トンに上る。

　大阪市交通局が市バス車庫跡地の土地信託事業で開発した商業ビル「オスカードリーム」（大阪市住之江区）の経営を巡り、信託銀行から負債約２７６億円の補償を求められた訴訟で、橋下徹市長は２４日、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市民の税負担となる一般会計から穴埋めする考えを明らかにした。

　甘い見通しの開発で失敗した市バス事業会計のつけを税で補填(ほてん)することに批判が出そうだ。

　一般会計からの穴埋めには予算案の議決が必要だが、市議会の反発が予想される。

　橋下市長はこの日の記者会見で、「市民の足を確保するために（バス民営化で）民間事業者に（バス路線の維持を）やってもらうという理屈なら、市民にぎりぎり説明がつく」と述べた。

　オスカードリームは市交通局が１９９１年に着手し、巨額の負債を抱え経営破綻。２０１１年１２月に大阪地裁判決で市に負債全額の支払いが命じられ、市が控訴。大阪高裁で信託銀行側との係争が続いている。

　日中両政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日中間の緊張が高まっていることを受け、不測の事態を避けるため、防衛当局間の局長級協議を月内にも北京で開催する方向で調整に入った。

　昨年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに協議が中断している、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」構築が主要議題となる見通しだ。

　菅官房長官は２４日の記者会見で、日中両国間の協議について、「冷静な対話を進め、防衛交流を安定的に継続・推進することが、両国の信頼関係強化と防衛政策の透明性向上の観点から必要だ」と指摘し、「中国側と調整している」と説明した。

　協議は２６日を軸に調整中だが、流動的な面もある。

　協議では、防衛首脳や制服組幹部間のホットライン設置や、相互信頼を醸成するための防衛交流促進について取り上げる方向だ。

　自民党の石原宏高・衆院議員（４８）が、昨年１２月の衆院選を巡り、実際には払っていない人件費計８５万５０００円を選挙運動費用収支報告書に記載していたとして収支報告書を訂正したことが２４日分かった。

　石原事務所は「事務的なミスだった」としている。

　収支報告書によると、石原議員は衆院選の期間中、事務員１２人とウグイス嬢１５人に報酬として１日１万～１万５０００円ずつ支払ったと記載していた。

　しかし、石原事務所などによると、事務員１２人のうち７人は公職選挙法で報酬の支払いが認められない運動員としてビラ配りなどに従事。また、ウグイス嬢として働く予定だった女性ら２人は都合が合わなかったため選挙に参加しておらず、この９人には、報酬を支払っていなかったことが分かったという。

　領収書の筆跡が受け取った側ではなく、事務所の担当者のものだったことなどから調べたところ、事務員やウグイス嬢として働いてもらう場合に備え、あらかじめ用意していた領収書の「ひな型」を、実際の領収書と一緒に間違って提出してしまったという。

　また、ウグイス嬢６人の職業を訂正したほか、経費処理が終わっていなかった運動員の宿泊費や交通費計１６万８９４０円を追加報告した。

　石原事務所は「世間に誤解を招いたことを反省しています」とコメントした。

　東京都台東区の上野公園で今年３月、路上生活者のテントが焼け、男性が遺体で発見される事件があり、警視庁上野署が、八王子市の無職男（２６）について、殺人容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。

　同署は２４日にも男を逮捕する。意味不明の供述をしていることから、責任能力の有無について慎重に捜査する。

　捜査関係者によると、男は３月１５日夜～１６日未明の間、上野公園のビニールテントで、無職高杉真次さん（８０）の首を絞め、殺害した疑いが持たれている。

　降圧剤「バルサルタン」の臨床試験を巡る京都府立医大の論文撤回問題に関連し、東京慈恵会医大は２３日、同大学でも実施されていた類似の臨床試験の経緯を調査すると明らかにした。薬を販売する製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）の社員が、いずれの試験でも論文に統計解析の責任者として名前を連ねていた。バルサルタンの臨床試験を巡っては、専門家の間に試験結果を疑問視する声があり、関係者の積極的な説明が求められている。

　慈恵医大の広報担当者は「臨床試験を疑問視する週刊誌報道があったため調査する」と説明している。

　同大のチームの臨床試験は、高血圧患者約３０００人を対象に２００２年開始。バルサルタンを別の降圧剤と併用して服用すると、バルサルタンを併用しない場合より脳卒中が４割減少したという。この論文は０７年に英医学誌「ランセット」に発表された。

　ノ社は取材に、この論文に記載された「試験の統計解析の責任者」は、ノ社の社員であることを認めた。だが論文には、この社員の所属は当時兼任していた「大阪市立大」とだけ記載されていて、ノ社の明示はされていない。この社員は、京都府立医大の試験の統計にも関係していた。

　ノ社は「当時、社員は大阪市立大の非常勤講師だった。統計手法の相談に乗っただけで、データの解析には関与していない」と説明している。

　論文には、試験費用がノ社から提供されたと明記されているが、金額は記されていない。大学側は、担当した研究者にノ社から奨学寄付金があったかについては、「開示を控える」としている。

　一連の臨床試験を巡っては、京都大病院の由井芳樹医師が昨年４月、ランセット誌で「薬を使った患者と使わなかった患者の群で、試験終了時に血圧の平均値や（データのばらつきを示す）分散値が一致しているのは奇妙だ」と、複数の大学の論文について指摘。

　その後、京都府立医大チームの６論文全てが、学術誌から撤回された。府立医大でも調査チームが検証している。【八田浩輔、河内敏康】

　【ことば】バルサルタン

　ノバルティスファーマが商品名「ディオバン」で、００年に国内販売を始めた高血圧治療薬。１１年度の国内売上額は約１１９２億円。世界約１００カ国でも承認されている。京都府立医大と東京慈恵会医大が各３０００人を対象にした大規模臨床試験では、血圧を下げるだけでなく、脳卒中や狭心症のリスクも小さくする効果があり、同種の別の薬より優れているとの結論が出た。他にもバルサルタンの臨床試験をしている大学がある。

　安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。

　中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。

　ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。

　政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。

　政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を対象に、民法上の時効（３年）を過ぎても東電に損害賠償を請求できるようにする特例法案を閣議決定した。

　今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

　法案は、被災者の権利を保護するため、東電と被災者との和解を仲介している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」による交渉が不調に終わった場合、その時点で３年の時効が過ぎていても、交渉打ち切りから１か月以内であれば、損害賠償請求の訴えを裁判所に起こすことができることにした。

　総務省は、インターネット上に広がる個人に関する情報を有効活用し、情報技術（ＩＴ）産業の発展を支援するため、個人情報の収集・保護に関する運用指針を作成する方針を固めた。

　状況を監視する第三者機関の設立も進める。個人情報保護の仕組みやルールを明確にすることで企業や消費者が安心して情報を取り扱う環境を整え、新たなビジネスの展開を促す。

　ＩＴの普及により、インターネット上ではメールやＳＮＳ（交流サイト）の書き込み、映像など多種多様で膨大な電子情報が広がっている。

　例えばスマートフォン（高機能携帯電話）を利用する場合、全地球測位システム（ＧＰＳ）により持ち主がよく行く場所や、ネット通販での購入記録、閲覧したサイトなどの情報が蓄積される。この結果、新たなビジネスに結びつく一方、複数の他のデータを組み合わせれば、個人の特徴が浮き彫りになり、その人が特定される可能性も高くなる。

　現在、こうした情報の取り扱いのルールは明確化されていない。さらに、個人情報保護法に基づく監督は、各省庁が担当する業界に対して行っており、網羅的に企業の情報収集や利用を監督する機関はない。このため、企業は情報の適正な活用方法を判断しづらく、消費者も不安な状況に置かれている。

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。

　費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。

　２２日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びを抑制し、信頼、安心できる医療制度の実現と両立させる狙いがある。

　保険証１枚で自由に医療機関を選べる「フリーアクセス」については、軽い病気でも大病院を受診したり、受診回数や医療費が増えたりするなどの弊害が指摘されていた。このため、「論点整理」では、初診は「かかりつけ医」を基本にするなど、病院とかかりつけ医の役割分担を見直し、適切な連携を検討する方向を打ち出した。会議でも「紹介状を持たずに病院を受診する場合、診察料に加え、１万円程度の負担を求めるべきだ」との意見が出た。

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で生活の党の小沢一郎代表（７０）の元秘書を調べた東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）＝辞職＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、東京第１検察審査会が虚偽有印公文書作成・同行使などの罪で告発され、最高検が不起訴とした田代元検事について「不起訴不当」と議決したことが分かった。元上司２人は「不起訴相当」とした。議決日は１９日付。

　議決を受けて最高検は再捜査に着手し、田代元検事の起訴の可否を判断する。「起訴相当」とは異なり、検察がもう一度不起訴にした時点で事件は終結し、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることもない。

　議決書で第１検審は「捜査対象の社会的影響の大きさを考えると、捜査報告書作成において慎重な姿勢はうかがわれない。以前の取り調べと混同があったという（田代元検事の）供述は信用しがたい」とした。

　虚偽捜査報告書は平成２２年５月に作成され、２３年１２月の小沢氏の公判で問題化。田代元検事の取り調べに対し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（３９）が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、（小沢氏の関与を認めた）供述を維持した」と話したことが記されていたが、石川議員の隠し録音記録にこうしたやり取りは存在しなかった。

　市民団体が同罪などで、田代元検事らを刑事告発したが、最高検は昨年６月、田代元検事を嫌疑不十分、元上司２人を嫌疑なしとして不起訴にした。市民団体は処分を不服として検審に審査を申し立てていた。

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、昨年１２月に自殺した角田(すみだ)美代子元被告（当時６４歳）らに離散させられた高松市の一家の父親が、県警尼崎東署に２回にわたり「美代子元被告らに娘らが連れ去られた」と相談したにもかかわらず、同署が対応していなかったことがわかった。

　父親は、美代子元被告の親族に車を盗まれたとして被害届も出そうとしたが、同署は受理しなかったという。父親は「身内のことだから、として拒まれた」と説明。県警は、当時の検証結果を近く発表する。

　一家の父、谷本明さん（６１）によると、美代子元被告らは２００３年２月頃から一家宅に居座って家族間暴力を強いるなどし、谷本さんの長女仲島茉莉子(まりこ)さん（死亡当時２６歳）や兄隆さんらを連れて尼崎市へ戻った。茉莉子さんは０８年１２月に殺害されたとみられ、隆さんとともに同市の民家床下から遺体で見つかった。

　谷本さんは自宅を逃げ出し、美代子元被告らが立ち去ってから高松市に戻ったが、０４年２月頃、兵庫県警から「谷本さん所有の車が尼崎市の民家前に駐車されている」と連絡を受けた。

　谷本さんは車が保管されていた尼崎東署を訪れた際、美代子元被告らに乗り込まれて暴力を受け、茉莉子さんらを連れ去られたなどと一連のトラブルを相談。車は、美代子元被告のいとこ李正則被告（３８）（殺人罪などで起訴）が勝手に持ち出したとして窃盗容疑で被害届を出そうとしたが、署員は「身内のことなので」と受理しなかったという。

　最新鋭旅客機ボーイング787型機のバッテリートラブルで、米連邦航空局（FAA）がボーイングのバッテリー対応策を承認したことを受け、日本で787型機を保有する全日空と日本航空は21日、近く機体のバッテリー改修作業を行う方針を固めた。ボーイングから同日、改修のための技術書類を受け取った。
　ただ改修作業が終わっても、国土交通省が認めない限り日本での運航再開はできない。同省は25日以降に運航再開を判断する方針。