＜復興予算流用＞返還のめど７割の７１８億円

　東日本大震災の復興関連予算でつくった基金が被災地以外で「流用」されていた問題で、復興庁と財務省が都道府県などに返還を求めていた未執行分１０１７億円のうち、返還のめどが立ったのは約７割の７１８億円にとどまっていることが２９日、中間報告で明らかになった。両省庁は引き続き所管閣僚に返還を求める方針だが、地元自治体が難色を示しているケースもあるとされ、全額返還は難しい状況だ。

　復興庁などが返還を求めたのは、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算で執行されていない内閣府と文部科学、厚生労働、農水、経済産業各省所管の計１５事業。このうち８事業５６５億円は７月末までに国庫への返還が完了し、３事業１５４億円も地方議会の議決などを経て返還される見通しだ。

　個別事業でみると、経産省が所管する「国内立地推進事業費補助金」で返還要求額２０３億円を上回る２１７億円が返還された。厚労省所管の「震災等緊急雇用対応事業」も同３２億円を上回る７１億円が返還される予定だ。緊急雇用対応事業を巡っては、国際まんが博ＰＲのキャラバン隊結成（鳥取県）▽ゆるキャラを使った観光ＰＲ（山口県）▽ウミガメの保護監視（鹿児島県）−−などが批判されていた。

　復興庁は「要求額は堅く見積もった」と説明し、「１０１７億円」の返還は最低ラインだと強調する。ところが、返還は思うように進んでいない。厚労省所管の「社会的包摂・『絆』再生事業など」は総額１１億円の返還を求めたのに、返還予定は３億円どまり。経産省所管で返還要求額が３２５億円と最大の「森林整備加速化・林業再生事業」など計４事業は、返還が見込まれるものの、額は確定していないという。

　残る約３割の予算について、復興庁の担当者は「返還したがらない自治体もあるようだ」と明かす。今回、都道府県別の返還状況は開示されなかった。【水脇友輔】