＜東京都議＞公用車でも交通費支給　計３００万円以上

　東京都議会議員が本会議などに出席する際、公用車を使いながら交通費などに相当する費用弁償（１日１万～１万２０００円）も受け取ったとみられるケースが、昨年度の定例会開会中だけで少なくとも計２８８回あったことが、都議会への情報公開請求で分かった。交通費がほとんどかかっていないのに３００万円以上が支払われた計算になる。廃止や実費精算に切り替える地方議会が増える中、定額支給を続ける都議会の制度のあり方が問われそうだ。

　都議の費用弁償は、２３区選出で１日１万円、多摩地域選出で１万２０００円と条例で定められている。２０１１年度の支出総額は約５３８０万円。こうした定額支給の議会は年々減っており、大阪府議会が０８年に費用弁償を全廃したほか、昨年１０月時点で３０道府県議会が一部または全額を実費で渡している。

　一方、都議会には全国最多の２１台の公用車があり、議長、副議長、主要３会派の幹事長に専用車が割り当てられるほか、それ以外の議員も自由に手配できる。昨年度はリース代やガソリン代に約８０００万円がかかった。

　毎日新聞が情報公開請求で取り寄せた昨年度の公用車運転日誌を分析すると、年４回の定例会開会中（計７６日）に議員１２５人のうち３９人（自民１９人、公明、民主各１０人）が計２８８回、公用車を片道だけ使ったり、往復して地元に戻る途中で下車したりしていた。こうしたケースは一部で交通費がかかるとの解釈から、費用弁償が全額支給される。

　該当する使用が３３回と最多だった大沢昇・民主都連幹事長＝６月の都議選で落選＝は、江東区の事務所から都議会まで地下鉄で２６０円で行けるが「費用弁償の性格は交通費だけではない。公用車と併用の場合も受け取って問題ない」との認識を示す。

　また、公用車を往復で使った場合は、１９９９年の各会派の申し合わせで費用弁償を辞退することが決まったが、自己申告に委ねられている。都議会局は「昨年度は計３７４件の申告があったが、運転日誌などでそれ以外はなかったかどうかの確認はしていない」という。

　都議会は来年度にも、議長判断で会議を随時開ける「通年議会」を導入する構えだが、登庁日数が増えれば費用弁償もかさむ。中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「費用弁償の定額支給は都議会のあしき慣習で、有権者に到底理解されない。すぐにでも実費精算など分かりやすい仕組みにすべきだ」と指摘する。【和田浩幸】

　◇費用弁償

　地方自治法にある規定で、招集に応じて本会議や委員会などに出席した地方議員に、往復交通費や雑費などの相当分として議員報酬とは別に支給される。国会議員にはない。金額は各自治体が条例や要綱で決めることができ、都議会では１９８２年から据え置かれている。政令市議会では過半数が廃止している。