日本マクドナルド（東京都新宿区）に勤務する東京都内の４０歳代の女性が３１日、パワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、同社に慰謝料など計約１０８５万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、女性は１９９１年に正社員となり、２００９年から人事本部に勤務。１０年６月から約１年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。１２年２月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年７月から半年間休職した。

　同社は「訴状を見ていないので何とも言えない。女性とは話し合いを続けてきたが、女性の要求は当社の見解とは隔たりがあり、合意に至らなかった」としている。

　「大阪都」の制度設計を担当する大阪府・市共管の大都市局の総務企画担当係長（４３）が、日本維新の会公認の参院選立候補予定者の政治資金パーティーの日時を知らせるメールを局内の全職員約１００人に一斉送信していた問題で、市は３１日、「職員が政治的な活動をしているという誤解を招く恐れがあり、信用失墜行為にあたる」として、係長を文書訓告処分とした。

　送信を承認した総務企画担当課長（５０）も文書訓告、管理監督責任を怠ったとして大都市局長（５２）も口頭注意とした。

　厚生労働省は３１日、４月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０３ポイント上昇し、０・８９倍だったと発表した。

　上昇は２か月連続となる。また、各種指数が改善していることなどから、雇用情勢の判断を「一部に厳しさが見られるものの、緩やかに持ち直している」と、３か月ぶりに上方修正した。

　一方、総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４・１％だった。完全失業者数（同）は４万人増の２７１万人で、就業者数（同）は４万人増の６３０１万人だった。

　日本人ら多数の外国人が死亡したアルジェリア人質事件を受け、日本政府がまとめた邦人の安全確保策の概要が明らかになった。

　外務省や警察庁の職員や医師らで作る「海外緊急展開チーム」（仮称）を発足させて、邦人や日本企業関係者らが巻き込まれた事件が発生した場合、現地に速やかに派遣する。また、海外進出企業を対象に、緊急時の対処法を研修するセミナーを開催するとしている。

　安全確保策は、政府の「在留邦人・在外日本企業保護に関する有識者懇談会」が４月下旬にまとめた報告書を踏まえ、政府の検証委員会が検討してきた。近く、発表する。

　海外緊急展開チームのメンバー候補として、外務省や警察庁などの関係省庁の職員数十人をあらかじめ登録する。身元特定に当たる法医学や法歯学の専門家、被害者の精神的なケアに当たる医師にも協力を求め、チームのメンバーとして登録する方針だ。

　高い塀で囲われ、犯罪の温床ともなっている「ヤード」と呼ばれる作業用施設の実態把握を進めるため、千葉県は来年度中にも、全国で初めてヤードの規制条例を制定する方針を固めた。全国最多のヤードがある県内では、盗難車の解体などを行う不法ヤードの存在が指摘されてきた。県は今夏にも有識者会議を設け、警察官の立ち入り権限の明確化や、違反した場合の罰則などについて議論を進める。

　ヤードは敷地を鉄製の塀などで囲い込んだ施設で、自動車解体業の許可を受けた業者が、騒音や塵の飛散対策などとして設けることが多い。ただ、外側から中の様子を確認できないため、盗難車を解体して国内外に転売するグループなどが建設するケースが相次いでいるとされる。

　ヤード自体を規制する法律がないため、県は独自に条例を制定し、継続的な実態の把握に乗り出すことを決めた。

　県警組織犯罪対策課によると、県内の設置件数は全国最多の４３４件。２番目の埼玉県（２８６件）を大きく上回り、四街道市や成田市などの東関東自動車道沿いの地域に集中している。ある捜査員は「交通の便が良く、人目に付かない場所に建設されるのが特徴」とした上で、「何をやっているか分からないヤードもある」と明かす。

　県警は昨年１年間、ヤードをめぐる不正で２５件、３３人を摘発。うち１５件が車の盗難に関連していた。２月に柏市で発生した強盗殺人事件では、車の盗難を阻止しようとして殺害された男性の車のエンジンやバンパーが、県内のヤードで発見されている。

　貸金業者として県知事に届け出せずに違法な高金利で金を貸し付けたとして、福岡県警は、いずれも福岡市博多区の質屋「ダイギンエステート」と「恵比寿」両社長を含む数人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利）容疑で３０日に逮捕する方針を固めた。県警は両社の実態は貸金業で、質屋を装って低価な品を質入れさせて法外な金利で貸し付ける「偽装質屋」と判断し昨年１０月に家宅捜索していた。福岡県弁護士会の「違法質屋被害者弁護団」によると、両社は福岡県などの高齢者ら約１万人に貸し付け、計約８０億円を回収していたという。

　捜査関係者によると、２０１０年の貸金業法改正で上限年利が２９．２％から２０％に引き下げられたが、両社は数千円で購入した腕時計や指輪を質草に、９０％を超える年利で数万～十数万円を貸し付けていたという。元金や利息の回収は、顧客の年金口座から自動引き落とししていたという。ダ社の社長（６１）は恵比寿の社長の父親とされる。

　ダ社は０７年、恵比寿は０８年に県に質屋として営業登録し、ダ社は「アオキ」、恵比寿が「えびす」の店名で福岡、佐賀、熊本３県で８店舗を営業していた。

　「偽装質屋」を巡っては、これまでに大分、愛知、鹿児島、群馬県警が逮捕した業者を合わせると、貸付総額は計２４億３７００万円に上る。警察庁は西日本を中心に被害が頻発しているとして、５月２３日、業者の実態把握や取り締まりの強化を全国の警察本部に指示した。【福永方人】

　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（ジェイパーク）の放射能漏れ事故で、原子力規制委員会は２９日、建屋内が放射性物質による汚染を想定していない管理方法だったことを問題視し、放射線管理区域の設定や許認可のあり方を見直す方針を明らかにした。田中俊一委員長は記者会見で「よく調査して（国の審査に問題がなかったかを）判断したい」と述べた。

　放射線障害防止法では、放射性物質の汚染や内部被ばくの恐れがあり管理の厳しい「第１種管理区域」と、汚染の恐れがない「第２種管理区域」を設定できる。

　事故のあった「ハドロン実験施設」は、実験装置周辺のみが第１種、職員らが内部被ばくした室内は第２種だった。安全管理の緩い区域で排気ファンに放射性物質を取り除くフィルターがなく、汚染を戸外へ広げた。Ｊ−ＰＡＲＣによると、第１種では長袖の専用服を着用し、退出時に放射性物質の付着を検査するが、第２種は通常の作業着で出入りし、退出時の検査もない。広報担当者は「効率的に実験するため、第２種で十分と判断された区域は管理を簡略化している」と説明する。

　一方、Ｊ−ＰＡＲＣを運用する日本原子力研究開発機構でも別の「タンデム加速器施設」（茨城県）は全体を第１種とし、汚染時の手引きなどを定めている。産業技術総合研究所（同県）や放射線医学総合研究所（千葉県）は管理区域全域で汚染が起こりうるとして対応。産総研では排気ファンにフィルターを設け、除染手順などの内規もあるという。

　管理区域の種別は、施設側が使用許可申請時に自ら設定し、事実上国に届け出るだけ。設定方針も施設に委ねられ、原子炉等規制法で管理される原発より規制の網が緩い。Ｊ−ＰＡＲＣでは、同機構が２００６年３月、当時審査を担当した文部科学省の認可を受けた。規制委は今後、区域設定の運用や文科省の審査を検証し、大学や病院など全国で約８０００ある加速器施設のうち、規模の大きな数十カ所でも点検する。【鳥井真平、斎藤有香、奥山智己】

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。

　計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。

　節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。

　見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認され次第、返還を求める住民監査請求に踏み切る構えだ。キャンセル料の公費支出については、市役所内からも「法的に問題はなくても、道義的な責任はあるだろう」との声が上がっている。

　大阪市営地下鉄・バスの民営化関連２条例案が、３０日閉会の５月市議会で継続審議となる見通しになった。

　２・３月議会に続く棚上げで、橋下徹市長が目指していたバス民営化の来春実現は絶望的となる。

　２条例案の可決には出席議員の３分の２（全議員８６人が出席なら５８人）の賛成が必要だが、賛成しているのは大阪維新の会（３３人）だけで、公明、自民、民主系、共産の４会派（計５３人）は継続審議とする方針を固めた。今月３０日の本会議で継続審議が決まる。

　ただ、公明、自民、民主系の３会派は民営化そのものには反対しておらず、特別委員会を設置して審議する方向で協議している。

　市の民営化計画に、４会派は「市民の足が守られるのか」と反発。市はバスの全路線を民間譲渡するとしていた方針を見直し、市の外郭団体「大阪運輸振興」に一部路線を優先譲渡するなどの修正案を提示して市議会側に譲歩した。しかし、いわゆる従軍慰安婦問題についての橋下氏の発言で、市議会側が態度を硬化させた。市は９月議会での可決を目指すが、バス民営化は計画より半年以上ずれ込む見通し。地下鉄は２０１５年春の民営化を計画している。

　政府は28日、官房長官や総務相ら関係閣僚と地方6団体代表が出席する「国と地方の協議の場」を6月5日に開く方針を固めた。政府が6月半ばの閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、地方財政改革も柱の一つになっていることから地方側の意見を聞く。　

　横浜市磯子区のマンションの部屋でごみ袋に入った遺体が見つかった事件で、神奈川県警磯子署は28日、死因は窒息死と発表した。遺体はこの部屋に住む70代の女性とみられ、同署は死体遺棄容疑などで70代の夫を事情聴取。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
　同署によると、司法解剖の結果、遺体は首を絞められていたことが判明。死後3～5年が経過していた。　

　情報商材の販売などで稼いだ所得を隠し、計約１億３０００万円を脱税したとして、情報提供サービス会社「Ｙｕｃｈａｎ　ＧｏｏＤ」（東京都中央区）と、実質経営者の本庄祐也・同社前社長（３１）が、所得税法と法人税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことがわかった。

　同社と前社長の弁護人は「国税当局との間に争いはない」としており、いずれも修正申告を済ませたという。

　弁護人の説明や関係者の話によると、本庄前社長は２００７年頃から個人で情報商材の販売やウェブサイトの制作を開始。０８年１２月に同社を設立して以降は、同社が業務を引き継いだが、前社長と同社は、売り上げの一部を他人名義の口座に振り込ませる手口で、１０年までの３年間に個人と法人を合わせて計４億円余りの所得を隠した疑いが持たれている。

　隠した所得は、同社の事業資金などに充てられていたという。本庄前社長は取材に対し、弁護人を通じて「納税に対する認識が甘く、深く反省している」などとコメントした。

　同社は、「ｉｎｆｏ‐ｚｅｒｏ」という情報商材などの電子書籍を扱う専門サイトも運営。「もうける方法」などの商材を数千円から数十万円程度で販売する一方、「この商材でいくらもうけた」などの成功体験談をネット上に掲載して顧客を集めていたという。

　情報商材は、金を稼ぐ方法のほか、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法などネットで売買される様々なノウハウ。主に専門サイトで売られているが、高額で内容は購入しないとわからない。「確実にもうかる」「確実にモテる」など、利益や効果が確実なようにうたうものもあり、「詐欺まがい」などの苦情が急増している。

　日本維新の会の橋下共同代表は２７日、東京都内の日本外国特派員協会での記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する自らの発言が招いた混乱の責任に関して、参院選で敗北する結果につながれば代表を辞任する可能性を示唆した。

　橋下氏は約３０分間の冒頭発言で、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに関し、「米軍、米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と発言を撤回、陳謝した。慰安婦問題では、発言の意図が「誤報」されたとして、自らの考えを改めて説明した。

　その後、各国の特派員などとの質疑応答が約２時間続いた。橋下氏は「慰安婦を利用した日本は悪かった」としつつ、「世界各国も、どのように（戦場で）女性を利用していたのか検証が必要だ。日本を非難するだけで終わってはならない」と訴えた。発言の責任を問われると「国民がノーと言えば参院選で敗北する。代表でいられるかどうかの議論が生じる」と述べ、参院選で維新の会が議席を伸ばせなければ、共同代表を退くこともあり得るとの考えを示唆した。

　【カンヌ時事】フランス南部で開かれていた第66回カンヌ国際映画祭の授賞式が26日夜（日本時間27日未明）行われ、長編コンペティション部門に出品された是枝裕和監督、福山雅治さん主演の「そして父になる」が、最高賞「パルムドール」やグランプリに次ぐ審査員賞に輝いた。
　日本作品の同賞受賞は1987年の故三國連太郎監督「親鸞　白い道」以来26年ぶり。パルムドールは「アデルの人生」（アブデラティフ・ケシシュ監督）が受賞した。
　授賞式で是枝監督は「出演者、スタッフと喜びを分かち合いたい」と笑顔でコメント。親子の絆を描く作品を作るきっかけになったとして「父と母、そして僕を父親にしてくれた妻、娘に感謝します」と話すと、会場から拍手が湧いた。
　是枝監督は2001年の「DISTANCE」でカンヌ映画祭長編コンペ部門に初参加。04年の「誰も知らない」で主演の柳楽優弥さんが男優賞を受賞している。
　「そして父になる」は、病院で互いの子供を取り違えられ、6歳まで育てた2組の夫婦の物語。子供を交換するか悩む夫婦の葛藤を通じ、家族の絆を問い掛ける。主演の福山さんのほか、尾野真千子さん、真木よう子さんらが出演している。
　また北野武監督のオフィス北野が出資・製作に携わった中国のジャ・ジャンクー監督「ア・タッチ・オブ・シン」は脚本賞を受賞したが、三池崇史監督の「藁の楯　わらのたて」は入賞を逃した。短編コンペ部門に出品された佐々木想監督の「隕石（いんせき）とインポテンツ」も受賞はならなかった。
　長編コンペ部門の審査員長は米国のスティーブン・スピルバーグ監督。07年に「殯（もがり）の森」でグランプリを獲得した河瀬直美監督が、日本人としては17年ぶりに審査員を務めた。　

　東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。

　住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。

　住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。

　自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加された。

　自民党沖縄県連は７月の参院選の地域版公約（ローカルマニフェスト）に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の「県外移設」を明記する方針を固めた。２７日にも県連役員会などを開き、正式に確認する。党本部は同県名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意に反するとして「県外」の取り下げを引き続き求める構えだが、党本部と県連の分裂は決定的となった。

　党本部は県連に配慮し、参院選公約に辺野古移設は明記しない方針。同党は昨年１２月の衆院選公約で、「沖縄をはじめとする地元の切実な声に耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進める」と移設先を記載しなかった。参院選でも踏襲し、県連側の理解を得たい意向だった。

　ただ、県連側の姿勢は硬く、１９日に沖縄入りした石破茂幹事長に対し、沖縄選挙区で立候補する安里（あさと）政晃氏は「私は県外でいきたい」と主張し、県外移設を主張する姿勢を明確にした。

　会談後、安里氏は記者団に、「自分は自民党員である前にウチナーンチュ（沖縄人）。ウチナーンチュの声を代弁するのは当たり前だと思う」と語った。２２日に党本部で開かれた全国政調会長会議でも、沖縄県連は県外移設を明示するとの主張を崩さなかった。

　県連が県外移設にこだわるのは、「県民のほとんどが求めており、県外を掲げなければ選挙にならない」（県連幹部）との事情がある。党本部は方針に従わなければ、ローカルマニフェストの作成費用を負担しないことも検討している。

　県連は県内移設が決まった１９９６年当初、県内移設を容認していたが、２００９年衆院選で民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「最低でも県外」と発言し状況が一変。期待が高まり、「パンドラの箱が開かれた」（座喜味一幸・県連政調会長）状況となった。首相に就いた鳩山氏は１０年５月に辺野古移設に修正したが、沖縄の世論は保守系を含め今も県外移設が大勢を占める。

　ただ、今年４月には、沖縄選出参院議員の島尻安伊子内閣府政務官、西銘恒三郎衆院議員が県内移設を容認する発言をするなど、辺野古移設に向けた動きも出ている。【井本義親、青木純】

　日本維新の会は２５日、国会議員団本部で執行役員会を開き、橋下共同代表を先頭に東京都議選と夏の参院選を結束して戦うことを確認した。

　出席者によると、橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、「一部の発言が誤解を招いたことについては申し訳ない」と陳謝した。そのうえで、２７日の日本外国特派員協会での講演で、在日米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言の撤回と謝罪を表明する考えを示した。

　これに対し、石原共同代表は「感情的にならず、落ち着いてやってほしい」とアドバイスしたという。

　役員会後、松井幹事長は記者団に、「既存政党は支持率が落ちると、代表の顔を替える。我々は堂々と橋下氏を前面に出して戦う覚悟だ」と強調した。また、橋下氏の参院選出馬について、「ありません」と改めて否定した。

　大阪市北区天満のマンションの一室で、遺体で見つかった成人女性と性別不詳の幼児について、２人が死亡した時期が２月ごろとみられることが２５日、大阪府警天満署の司法解剖で分かった。室内にあった身分証などから、遺体は２８歳の女性と３歳の男児とみられることも判明。

　死因の特定には至っておらず、同署は死亡の経緯を詳しく調べる。

　同署によると、室内から女性の運転免許証と男児の乳幼児医療証が見つかった。２人は同じ名字で、母子などの血縁関係があるとみられる。

　司法解剖の結果、女性の胃には何もなかったが、腸内から食べ物とみられる内容物が確認された。

　幼児の遺体は腐敗が進んでいたため、内容物の有無は不明。２人の死因についても明らかにならなかった。

　マンションの部屋はごみなどが散乱しているような状態ではなかったが、電気が止められていた上、冷蔵庫がなく、食べ物もなかったという。

　同じマンションの住民らは「部屋の居住者は昨年秋以降に入居したと聞いている。最近は住んでいる気配がなかった」と話している。

　【西村隆次】共通番号制度法が成立したのを受け、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」に全国で唯一入っていない福島県矢祭町が住基ネットに接続する方向になった。古張允（こばりまこと）町長は法案成立により「住基ネットが法定受託事務となり、市町村に選択、判断の余地はなくなる。接続せざるを得ない」と語った。

　共通番号制度では、住基ネットの番号をもとに新たな番号を振るため、すべての自治体が住基ネットに接続していることが前提になる。また、住基ネットは市町村が担う事務で、違反しても罰則はなかったが、共通番号制度によって一部の事務が国の「法定受託事務」となる。国が強制力をもって市町村の事務を代行できるため、矢祭町は拒否し続けるのは難しいと判断した。

　電力１０社で作る電気事業連合会と青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設を持つ日本原燃が、同県内の自治体の施設整備費用などを助成する公益財団法人に対し、２０１２年度にも約１３億７０００万円を寄付していたことが、同財団への取材で分かった。東京電力福島第１原発事故後の１１年度にも両者がほぼ同額を寄付していたことが既に判明。原発再稼働が見込めずに電力各社が電気料金値上げに踏み切る中、料金を原資とする巨額寄付の継続には批判も出そうだ。

　公益財団法人は「むつ小川原地域・産業振興財団」（むつ財団）。同県内で原子力施設が立地せず電源３法交付金を受け取れない２５市町村のために、県が１９８９年に設立した。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円で地域振興事業に助成。当初は運用益を活用していたが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。

　１１年度の寄付は過去最多で、１２年度もほぼ同額だった。むつ財団は１２年度、２５市町村の１１８事業に助成。農産物加工施設整備（中泊町、６９７０万円）、田んぼアート展望所建設（田舎館村、２５９０万円）などの施設整備・改修や地域のまつり支援などに使われた。１３年度も約１１億２０００万円の寄付を受ける計画といい、原発事故後の寄付総額は約３８億６０００万円に上る見通し。

　むつ財団は取材に「寄付を受ける前提で市町村が計画を作っている」と説明。電事連広報部は「寄付は震災前に約束していたが、詳細は控えたい」としている。【酒造唯】

　２４日午後０時２０分ごろ、大阪市北区天満のマンション（６階建て）で、管理会社の社員から「悪臭がする部屋を調べたら、人が倒れている」と１１０番があった。駆けつけた大阪府警天満署員が３階の一室で住人とみられる成人女性と３～４歳ぐらいの性別不詳の幼児の遺体を発見。遺体に目立った外傷はないもようだが、腐敗が進んでおり、死後数カ月が経過しているとみられる。同署は餓死や病死の可能性があるとみて、司法解剖して死因を調べる。

　同署によると、２人は洋間に敷かれた布団の上で発見された。女性は布団からはみ出す状態で仰向けに倒れており、上下ともに冬物のスエット姿。体の一部はミイラ化していた。

　幼児は女性の隣で、顔と上半身に毛布とバスタオルがかけられた状態だった。厚手のトレーナー姿で、おむつカバーには大量の排泄（はいせつ）物が付着していた。

　部屋の間取りは洋間とキッチンの１Ｋで、電気は止められ、冷蔵庫に食べ物は入っていなかった。玄関は施錠されており、荒らされたような形跡はなかったという。

　このため、同署は２人が死亡した経緯に第三者が関与した疑いは低いとみており、女性が病死した後に幼児が餓死したか、女性が無理心中を図った可能性もあるとみて、身元の確認を急ぐとともに、知人らからも事情を聴く。

　この部屋の上の階に住む男性が約１０日前、悪臭に気付き、管理会社に連絡。同社が対応しなかっため、男性が２４日午前に再度、室内の確認を要請。同日正午ごろに同社の担当者が合鍵を使って室内に入ったところ、女性が倒れているのを発見、通報した。

　柔道の１９９２年バルセロナ五輪銀メダリストの溝口紀子氏（４１）は２３日、都内で開かれたシンポジウムで、全日本柔道連盟（全柔連）の現職理事が元女子選手にわいせつ行為をした疑いがある、との事例を報告した。

　今月中旬、元選手が溝口氏に相談を持ち掛けて発覚した。全柔連は同日、「把握していない。大至急調査する」としている。

　溝口氏と、元選手から相談を受けた境田正樹弁護士によると、３０歳代の元女子選手は２０１１年１２月、都内の地下鉄駅エレベーター内で７０歳代の理事と２人きりになった際、無理やり体を触られるなどしたという。元選手はトイレに逃げ込み、携帯電話で友人に助けを求めたところ、トイレ前で理事が「出てこい」と叫んでおり、友人と２人で近くの交番に駆け込んだ。被害届は出さなかったという。

　元女子選手は強化指定を受けていないが、全国大会に出場するレベルだった。被害にあった後、全柔連の別の理事に訴えたが、問題解決に至らず、溝口氏らに相談してきたという。

　サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを運営するメッセージは22日の決算説明会で、有料老人ホームやサ高住に勤務するすべての介護職員が、痰の吸引や経管栄養を実施できる体制を目指し、研修を開始する方針を明らかにした。利用者獲得に向け、他社との差別化を図ることが狙い。

　現在、同社が運営するサ高住や有料老人ホームには、約6000人の介護職員が勤務している。メッセージでは、「まずは現場のキーマンを対象に、痰の吸引や経管栄養を実施するための研修を6月から開始する」(古江博社長)方針という。また、2015年までの中期的な取り組みとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)の検証・事業化や、経営が悪化した有料老人ホームの再生事業などを挙げた。

■2013年3月期は増収減益

　メッセージがこのほど発表した13年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比74.0%増の672億200万円、営業利益が8.9%減の53億4900万円と、増収減益だった。介護付有料老人ホームを運営する「アミーユ事業」の平均入居率が96.4%に達したほか、8施設の介護付有料老人ホームと、44施設のサ高住、37か所の24時間訪問サービス事業所を新設した影響などで利用者が増加し、売り上げは順調に伸びた一方で、新規開設に伴う先行投資や人材育成による労務費の増加が響き、収益は減少した。　　

　14年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比10.1%増の740億円、営業利益が23.3%増の66億円を見込んでいる。この期間にメッセージが開設を予定しているのは、介護付有料老人ホーム1施設(40室)、サ高住29施設(1589室)、24時間訪問サービス20事業所、居宅介護支援7事業所、グループホーム5か所、訪問看護5事業所など。【ただ正芳】

　競馬の馬券配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）に問われた元会社員の男性（３９）に対し、大阪地裁は２３日、懲役２月・執行猶予２年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。

　所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか認められない」と主張したのに対し、弁護側は「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。検察側は、男性が申告しなかった税金額を約５億７０００万円としていたが、判決は約計５２００万円と認定しており、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。

　判決によると、男性は２００７～０９年の３年間、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットサービスを使って計約２８億７０００万円分の馬券を購入。このうち、約１億３０００万円分の当たり馬券で同３０億１０００万円の配当を得た。本来、約５２００万円を納税する必要があったが、申告しなかった。

　公判で、検察側は「競馬の配当は偶発的な所得である」として、国税庁の１９７０年通達に基づき、所得税法上の「一時所得」にあたると主張。必要経費について「収入に直接要した金額」と定めた同法の規定に従い、当たり馬券の購入額だけが控除できるとした。

　一方、被告側は「利益を得るためには、極めて多種類かつ多数の馬券を購入することが不可欠だった」としたうえで、「雑所得」にあたると反論。さらに「負担能力を越える過大な課税は違法である」として、無罪を求めていた。

　北海道湧別町で今年３月、暴風雪に巻き込まれた同町の漁師、岡田幹男さん（当時５３歳）が娘を抱いたまま死亡した事故で、捜索にあたった地元消防が携帯電話の位置情報の提供を携帯会社に求めたが、照会に手間取り、情報が得られないまま捜索を中断していたことがわかった。

　総務省消防庁は、救助が必要な人の携帯電話の位置情報を迅速に得るためのルールを作り、全国の消防本部と携帯会社に通知した。

　岡田さんは３月２日午後、長女の夏音(なつね)さん（９）と軽トラックで帰宅する途中に猛吹雪に遭い、携帯電話で知人に助けを求めた。２人は徒歩で近くの知人宅を目指したが、途中で動けなくなり、翌日午前７時過ぎに雪の中で発見された。岡田さんは死亡したが、夏音さんは無事だった。

　遠軽地区広域組合消防署などによると、知人からの通報を受け、捜索を進めた消防隊員は２日午後９時３４分に軽トラックを発見。現場の消防隊員が午後１０時頃、同消防署に携帯電話の位置情報の照会を求めた。

　岡田さんの携帯電話はＫＤＤＩ（ａｕ）だったが、消防署は携帯会社がわからないままＮＴＴドコモに照会。ドコモから「捜査権がない消防に提供できない。警察を通してほしい」と拒まれたため、道警に照会を依頼。その後、位置情報が届かないまま、午後１１時４分に捜索を中断した。

　道警にはその後、ＫＤＤＩから情報が提供されたが、消防に伝えたのは翌朝の捜索再開の直前だった。

　減税日本が、今夏の参院選愛知選挙区（改選数３）に、愛知県弁護士会所属の宇田幸生（こうせい）弁護士（４０）を公認候補として擁立することが２２日、分かった。名古屋市出身で、減税日本代表の河村たかし市長が主催する政治塾に参加していた。

　宇田氏は同弁護士会の犯罪被害者支援委員長などを務めている。政治塾では独自の勉強会を設けるなどしていた。昨年の衆院選でも減税日本から出馬を要請されたが、宇田氏は弁護士活動を理由に固辞していた。

　候補者選定が難航していた減税日本は、参院選でも出馬を要請。宇田氏は、顧問を務めている企業などに経緯を説明するなど、正式表明に向けた準備を始めたという。

　河村市長は２２日、宇田氏について「人当たりが良く政治塾で人気があった。なかなかいい人材だ」と話した。

　愛知選挙区では、民主現職の大塚耕平氏（５３）、自民新人の酒井庸行氏（６１）、みんなの党新人の薬師寺道代氏（４９）、共産新人の本村伸子氏（４０）、みどりの風現職の平山誠氏（６１）らが立候補を予定。みんなの党との選挙協力を解消する日本維新の会も、候補者を擁立する可能性が出ている。【高橋昌紀】

　参院本会議は２２日午前、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案を全会一致で可決、承認した。

　関連法令の整備を経て、条約は早ければ年内にも発効する見通しだ。

　ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。返還先で虐待や家庭内暴力を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。

　加盟国は現在８９か国に上る。日本は主要８か国（Ｇ８）のうち唯一未加盟で、ようやく欧米主要国なみの環境が整うことになる。安倍首相は２月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。

　ＮＨＫの最高意思決定機関、経営委員会委員に浜田健一郎委員長（６５）＝ＡＮＡ総合研究所会長＝を再任する国会同意人事案が提示され、浜田氏が委員長を続投する見通しとなった。今回の人事案は参院選後の経営委員長と会長人事を見据えた布石との見方がある中、浜田氏は毎日新聞の取材に、「政府からは何の説明もない。どういう条件で委員長を続投するかも確認できない」と、困惑気味に語った。

　新委員長には一時、日本たばこ産業（ＪＴ）の本田勝彦顧問（７１）の名前が、政府・与党で取りざたされた。本田氏は２０００～０６年、ＪＴ初の生え抜き社長を務め、学生時代には安倍晋三首相の家庭教師の経験もある。

　しかし、今回の名簿に本田氏の名前はなかった。委員の任命には衆参両院の同意が必要で、政府は７月の参院選前に本田氏の人事案を提示しても、与党が過半数割れしている参院の同意は得られないと判断したとみられる。経営委員の一人は「参院選後に本田氏の人事案が出てくることも考えられる」と指摘する。

　会長の任免権を持つ経営委内には「来年の会長選びをにらんだシフトではないか」と、見る向きもある。来年１月にはＮＨＫの松本正之会長が任期満了を迎えるため、夏からは選出へ向けた動きが本格化する。

　３年の任期満了（６月１９日）を迎える委員５人のうち、再任候補は浜田氏と、２月に就任したばかりの室伏きみ子・お茶の水女子大教授だけ。残りの松本会長を支持する３人は再任されなかった。ある経営委員は「財界を中心に松本会長の続投を望まない声がある。会長交代には、経営委員の中で松本氏の続投を望む人は少ない方がいい」と語り、会長人事をにらんだ動きだったと見る。

　また、本田氏の起用案が国会提示前に一部で報道されたため浜田氏の再任になったとの見方も出ている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「そういうことはまったくない。臆測で（本田氏に）あたかも決まっているような報道をしたのではないか」と差し替えを否定したが、自民党国対幹部は「首相官邸の意向だ」と語った。

　ＮＨＫは昨年１０月に初めて受信料を値下げしており、経営の効率化や営業活動の強化が求められているなど、課題は山積している。経営委員会は、学者や経済人など１２人の外部有識者で構成され、経営方針や会長を決める権限を持つ。経営委員長は最終的に委員の互選で決める。【土屋渓、小松やしほ】

　パソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部が、「真犯人」を名乗る人物から元日に複数の報道機関に届いたメールで示された東京、埼玉、山梨の３都県境にある雲取山山頂から記録媒体を発見していたことが捜査関係者への取材でわかった。同庁で解析を進め、ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）（威力業務妨害罪などで起訴）との関連を調べている。

　捜査関係者によると、元日の捜索では何も発見できなかったが、片山被告が容疑を一貫して否認する一方、昨年１２月１日に雲取山に登ったことを弁護側が明らかにしたことなどから、今月１６日に同庁が改めて掘り起こしたところ、土の中から記録媒体が見つかった。

　北海道千歳市は６月から、市内の全保育所の給食で、卵と乳製品の使用をやめることを決めた。食物アレルギーのある園児に原因となる食材を誤って提供する事故が２件相次いだことに伴う措置で、市は「人為ミスを防げない以上やむを得ない」としている。ただ、一律に給食から除く対応は異例で、疑問の声もあがっている。

　最初の事故は市立末広保育所で３月１９日、小麦アレルギーの男児（３）に小麦粉を使ったシチューを提供。約１時間後、せきや手が赤くなるなどの症状が出て一時入院した。

　給食は市保育課の管理栄養士が作成した献立を基に、各保育所内で委託業者の調理員が作る。食物アレルギーの園児には原因食材を抜いた献立（除去食）を用意することになっているが、このときは小麦粉不使用のシチューを作り忘れた。さらに給食のお盆には原因食材（小麦）を書いた札が張られていたが、確認しなかった。

　事故後、市は▽前日に除去食が必要な子供の名前と除去食材を表にする▽当日朝に全調理員で表を確認▽給食をお盆に載せる際に複数の調理員で確認−−など新たな対策を決めた。

　ところが、４月２５日には同じ保育所で卵アレルギーの園児４人に、卵を原料に含むハムが入ったおやきを提供し３人が食べていたことが発覚。卵が微量で症状は出なかったという。だが、前日に作成した除去食対象者の表を確認せず「ハムを抜いたおやき」を作り忘れたうえ、全調理員による調理後の確認もしていなかった。

　給食の食物アレルギーをめぐっては、東京都調布市で昨年１２月に小５の女児（１１）が死亡する事故も起きていることから、千歳市は市立２カ所、民間７カ所の全保育所で卵と乳製品を使わないことを決めた。市保健福祉部の原文雄部長は「確認作業の徹底だけでは再発の可能性がある。子供の命を守ることを最優先に、あらゆる対応をしたい」と話す。

　これに対し、全国学校栄養士協議会の市場祥子相談役は「卵と牛乳は栄養価が高く、成長期の子供に食べさせたい」と指摘。ＫＫＲ札幌医療センター（札幌市豊平区）の高橋豊小児センター長は「一律に除くという対応は、全国的にほとんど例がない。調理員が手順を徹底すれば大部分の事故は防げる。他にやるべき対策はあるはずだ」と話している。【小川祐希】