政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は３１日、２種類の「達成度テスト」創設を軸とする大学入試改革の提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。達成度テストは高校在学中に受ける「基礎レベル」と現在の大学入試センター試験を衣替えする「発展レベル」で、いずれも希望制で複数回受験が可能。今後、中央教育審議会で制度設計を検討し、早ければ約５年後にも実施される見通しだ。また、同会議は同日、６・３・３制の見直しを含む学制の在り方の議論をスタートした。

　提言は、グローバル化と少子高齢化が進む中、若者の能力を最大限引き出す高校教育・大学入試の必要性を強調。「知識偏重の１点刻みの試験や、逆に学習意欲や努力の減退を招くような学力不問の選抜によって、若者の能力を損ねてはならない」と、達成度テストの創設を提唱した。

　基礎レベルは、高校での基本的教科について知識や技能に加え活用力や思考力を把握できるテスト。卒業認定や大学一般入試には用いないが、学力試験がない推薦・ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で基礎学力の確認に活用可能とした。

　発展レベルは、大学教育を受ける学力保証と位置付け、外国語や各種検定の活用も認める。結果は点数ではなくレベル別で表示し、大学が受験生の学力水準の指標として使う。

　また、大学側の改革の方向性も示した。国公立大の２次試験に該当する各大学独自の試験では、面接、論文、高校の推薦書、部活・ボランティア・海外留学などの諸活動、大学入学後の学修計画などを評価し「多様な方法」による「丁寧な選抜」の大幅増を求めた。さらに、学生の成績評価の厳格化や入学後の進路変更が柔軟にできるよう促した。改革を実行する大学への国の財政支援も明記した。

　中教審は近く、専門的な見地から検討を開始し、早ければ来春にも答申する見通しだ。【福田隆】

　兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件の端緒となり、初めての裁判員裁判の判決が３１日、神戸地裁で言い渡されたドラム缶遺体事件。公判では、主犯格とされる角田美代子元被告＝自殺、当時（６４）＝の凄惨（せいさん）な虐待による「支配」の手口が改めて明らかになった。大江和子さん＝当時（６６）＝を虐待して衰弱死させ、遺体をコンクリート詰めにした娘ら３人は責任能力を否定して無罪を主張したが、裁判員が下したのは「有罪」だった。

　午前１１時、大江さんの長女、香愛（かえ）被告（４５）はグレーのＴシャツにジーンズ、次女の裕美（ゆみ）被告（４２）、その元夫、川村博之被告（４３）は上下とも黒っぽい服装で入廷した。

　３被告ともやつれきった様子。神妙な面持ちで横一列に並び、判決の瞬間、執行猶予が付いた娘２人と違い１人だけ実刑となった川村被告ののど元が大きく動いた。裕美被告は涙をこらえるような表情でハンカチを両手で握りしめ、香愛被告は小さくうなずいた。

　法廷での供述によると、川村被告がクレーム対応をきっかけに元被告と知り合ったのは平成２１年春。連日電話で呼び出されては怒鳴り散らされた。「一家むちゃくちゃにしたる」と恫喝（どうかつ）され、２２年４月、長年勤めた私鉄を去った。

　ただ、川村被告が「怒ると怖いが悪い人ではない」と供述したように、元被告は恫喝と甘い言葉を巧みに使い分け、川村被告に「（元被告を）頼るしかない」と依存心を深めさせた。元被告は裕美被告との離婚や自宅の売却などを持ち出し、“家族会議”を開催。３被告に暴力をふるい、「他人の私が怒っているのに、身内が手を出さないのか」と家族同士で殴ることを強要した。家族間暴力が常態化するうちに、川村被告は「抵抗はあったが、元被告の指示に従うしかない」と歯向かう気力を失ったという。

　大江さんは虐待を受けた末に２３年９月に死亡したが、川村被告は当時の心境について「何にも感じていなかった」と吐露した。

　最終意見陳述では「当時は全てが異常だった。自分がしっかりしていれば家族を守れた」と悔し涙を流した川村被告。判決が読み上げられる間、紅潮した表情で前を見据え続けた。

　政府は30日、各地域で成長戦略を検討するための「地方産業競争力協議会」を11月19日に東北と九州で設置する方針を固めた。関東、近畿、東海など他の7地域でも今後、順次発足させる。政府は成長戦略に協議会創設を盛り込んでおり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を地方にも波及させたい考えだ。
　東北の協議会は秋田市で開催し、東北6県と新潟県の知事のほか産業界の代表らが参加する。九州は福岡市で開催し、九州に沖縄、山口両県を加えた9県の知事や企業経営者らが参加。農業、観光などを個別テーマとした分科会を設置する見通しで、関係省庁の出先機関もオブザーバーで出席する。　

　公募による日本美術展覧会（日展主催）の審査で入選数を会派別に割り振る不正があったとする一部報道があり、日展は30日、調査委員会を発足させる方針を明らかにした。31日の理事会で正式決定し、11月中に結論を得たいという。
　報道によると、不正があったのは2009年、「書」の中で石材などに文字を掘る篆刻（てんこく）部門。前年度の会派別入選数を守るよう顧問から指示があり、その通りになったとされる。
　日展は「不正はあり得ない」としているが、同日、文化庁から説明を求められ、事実関係を調査すると答えた。　

　埼玉県川口市で今月１０日、男がトラックで民家に突っ込み、住人をのこぎりで切りつけた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が事件の直前、民家の隣の自宅アパートに放火した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。埼玉県警は３０日午後にも、現住建造物等放火の疑いで男を再逮捕する方針。

　男は同市南鳩ケ谷１丁目、会社員平田昭夫容疑者（４０）。捜査関係者によると、平田容疑者は１０日午前６時過ぎ、アパート１階の自宅玄関に火をつけ、付近を焼いた疑いがある。平田容疑者は、殺人未遂容疑について黙秘しているという。

　平田容疑者は放火直後の午前６時２０分ごろ、勤め先の２トントラックで民家に突っ込んだとみられる。

　この事件で、平田容疑者ともみ合った４０～８０代の住人の男女３人が頭や手に軽いけがを負い、助けに入った７０代の男性が足を打撲した。

　政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長が２９日、同会議の分科会に出席し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について「処方箋薬まで展望した医薬品のネット販売は、今後増大が予想される医療費の削減に寄与する」と述べ、副作用のリスクが高い「劇薬」を含め全てを解禁するよう改めて主張した。

　政府は「劇薬」５品目のネット販売を禁止し、医療用から切り替え直後の市販薬については、一定期間後に解禁する方向で調整している。

　今国会に見直しを盛り込んだ薬事法改正案を提出する方針だが、三木谷氏は同改正案に反対の立場で、調整は難航している。

　これに関連し、自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２９日の総会で、政府内の調整に時間がかかるようであれば、ネット販売を規制する同法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を確認した。

　AIJ投資顧問による年金資産詐欺事件で、香港にある元社長浅川和彦被告（61）の資産を没収するよう、東京地検が30日に東京地裁で開かれる公判で求刑する方針を固めたことが29日、関係者の話で分かった。香港政府から返還を受け、被害を受けた年金基金に分配することを検討している。
　詐欺などの犯罪で得た資産を被告から没収・追徴し、被害者に分配できる法律が2006年に成立して以降、実現すれば海外資産では2例目とみられる。
　関係者によると、浅川被告は香港の銀行口座にAIJが年金基金から集めた資金など約6億円を保有。基金側は、任意の引き渡しを求めて交渉しているが、同被告は応じていない。
　東京地検は、被害者が損害賠償請求するのが困難な場合、財産を没収・追徴できると規定した改正組織犯罪処罰法に基づき求刑する方針。判決で認められれば、香港当局と交渉し、返還を受ける見通しという。　

　昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件で、東京地検特捜部は２９日、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の父で元衆院議員の徳田虎雄前理事長（７５）から任意で事情聴取した。虎雄氏は入院先の病院からテレビモニターで選挙会議に参加していたとされ、特捜部は運動員買収への関与の有無について調べを進める模様だ。虎雄氏は聴取に対し、容疑を否認したという。

　関係者によると、事情聴取は虎雄氏が入院している神奈川県鎌倉市内の系列病院で行われた。虎雄氏は全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため声を発することができず、医師や弁護士らの立ち会いの下、専用の文字盤を目で追って意思を伝える形で聴取に応じた。

　徳洲会グループは昨年１１月の衆院解散後、病院職員らを鹿児島に派遣し、選挙運動の報酬として、日当や欠勤分の給与を賞与に上乗せして支給していた疑いが持たれている。特捜部は、こうした経緯を認識していたかなどについて虎雄氏に説明を求めたとみられる。

　虎雄氏は今月２０日に理事長を引責辞任したが、グループ内にはこれまで「公選法違反には当たらない」との見解を示している。

　特捜部は既に、文字盤による虎雄氏の発言が記録されたパソコンを押収し、選挙会議の内容を分析するとともに、他の親族からの事情聴取も進めている。

　公選法は運動員への利益供与を禁じており、候補者の父母や配偶者、兄弟姉妹などが規定に違反して禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用されて当選が無効になる。【島田信幸、山下俊輔】

　ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）の浜崎公男元主任研究員（５５）（懲戒免職）が取引先の音響設備会社に工事を架空発注していた事件で、警視庁は２９日午前、詐欺容疑で同研究所などを捜索、強制捜査に乗り出した。

　捜査関係者によると、ほかに捜索に入ったのは、世田谷区内の音響設備会社や千葉県内の浜崎元研究員宅など数か所。元研究員は２００４年度以降、ＮＨＫが音響設備会社に対して行った計１４件約４２００万円の発注に関わっており、同庁は工事の書類や経理資料などを中心に調べている。

　浜崎元研究員は昨年３月、研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、同社に約２８０万円を振り込ませていた疑いが持たれている。ＮＨＫは詐欺容疑で元研究員と音響設備会社の男性役員（４６）の告訴状を同庁に提出し、受理されている。同庁は、ＮＨＫから書類の任意提出を受けるだけでは不十分だと判断し、強制捜査に踏み切った。

　太田昭宏国土交通相は29日の閣議後記者会見で、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、1円刻みの鉄道運賃を認可する方針を明らかにした。これを受け、JR東日本などの鉄道事業者は、「Suica（スイカ）」などICカード乗車券に限って1円刻みとする運賃改定を国土交通省に申請する見通しだ。　

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費を巡り、政府が都に対し、少なくとも３割の負担を求める方針であることが２８日、分かった。

　協議はすでに行われ、文部科学省は「改築で最も恩恵を受けるのは都だ」として一部負担を求めたが、都はこれを拒否、協議は暗礁に乗り上げている。

　新国立競技場は、東京都新宿区にある現国立競技場を解体して跡地に建設し、１９年春の完成を予定している。開閉式の屋根がついたドーム型競技場で、９レーンのトラックを敷設し、収容可能人数は８万人と設定している。文科省は新競技場のデザイン決定に際し、総工費を約１３００億円と算出したが、改築が決まった当時、五輪開催地は未定で、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場としての使用が想定されていた程度だったため、政府内には巨額の費用を疑問視する声が上がっていた。

トルコへ向けて政府専用機に乗り込む安倍首相（２８日午前１０時２６分、羽田空港で）＝前田尚紀撮影

　安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発する。

　首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。

　首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。

　２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。トルコ隣国のシリアの難民支援などについても協議する。

　全日本大学選手権の男子総合で８連覇中の日大ボート部で、３年生男子部員が今月２４日朝、埼玉県戸田市の合宿所で自殺していたことがわかった。親族によると、この部員は以前に先輩に両眉毛をそり落とされ、部の体質を嘆くこともあったという。部内でいじめを受けていた疑いがあり、同大は関係者から事情を聴くなどして調査を始めた。

　関係者によると、この部員は２４日朝、合宿所の個室で首をつっているところをほかの部員に発見された。市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

　この部員は千葉県内の高校時代に全国高校総体のボート競技で優勝するなどの実績を上げ、日大に進学した。しかし親族によると、約１年前に会った際、両方の眉毛がなかった。「どうした？」と尋ねると「先輩に羽交い締めにされて、そられた」と説明した。また「下級生全員で夜中まで部室の掃除をさせられる。寝る時間が少ない」と嘆くこともあったという。

　毎日新聞の取材に応じた親族の男性は、この部員が自殺する前日に東京都内で一緒に昼食を食べたが「後ろ向きな話は一切なく、未来の話しかしていなかった。なぜ翌日死んだのか。疑問に感じている」「ボート部に殺されたと、私は思っている」などと声を震わせた。大学側に対し、調査委員会を設けて部員が自殺した真相を究明するよう文書で申し入れたという。

　同部は２５日から開催中の全日本新人選手権（埼玉・戸田ボートコース）に出場予定だったが、２４日午後にあった代表者会議で出場取り消しを申し出た。同部の中溝勝彦監督は部内でのトラブルについて「大学で調べており、私からは何も答えられない」と話した。

　日大のホームページによると、同部は日大の中で最も古い１９０５年に創部された。全日本大学選手権で男子総合８連覇中で、２００８年には８種目中７種目を制した強豪。ＯＢには昨年のロンドン五輪に出場した選手もいる。【小林悠太、早川健人】

　全日本大学選手権の男子総合で８連覇中の日大ボート部で、３年生男子部員が今月２４日朝、埼玉県戸田市の合宿所で自殺していたことがわかった。親族によると、この部員は以前に先輩に両眉毛をそり落とされ、部の体質を嘆くこともあったという。部内でいじめを受けていた疑いがあり、同大は関係者から事情を聴くなどして調査を始めた。

　関係者によると、この部員は２４日朝、合宿所の個室で首をつっているところをほかの部員に発見された。市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

　この部員は千葉県内の高校時代に全国高校総体のボート競技で優勝するなどの実績を上げ、日大に進学した。しかし親族によると、約１年前に会った際、両方の眉毛がなかった。「どうした？」と尋ねると「先輩に羽交い締めにされて、そられた」と説明した。また「下級生全員で夜中まで部室の掃除をさせられる。寝る時間が少ない」と嘆くこともあったという。

　毎日新聞の取材に応じた親族の男性は、この部員が自殺する前日に東京都内で一緒に昼食を食べたが「後ろ向きな話は一切なく、未来の話しかしていなかった。なぜ翌日死んだのか。疑問に感じている」「ボート部に殺されたと、私は思っている」などと声を震わせた。大学側に対し、調査委員会を設けて部員が自殺した真相を究明するよう文書で申し入れたという。

　同部は２５日から開催中の全日本新人選手権（埼玉・戸田ボートコース）に出場予定だったが、２４日午後にあった代表者会議で出場取り消しを申し出た。同部の中溝勝彦監督は部内でのトラブルについて「大学で調べており、私からは何も答えられない」と話した。

　日大のホームページによると、同部は日大の中で最も古い１９０５年に創部された。全日本大学選手権で男子総合８連覇中で、２００８年には８種目中７種目を制した強豪。ＯＢには昨年のロンドン五輪に出場した選手もいる。【小林悠太、早川健人】

　日本列島の南側を横切った台風２７号による大雨の影響で、静岡県磐田市で住宅が水につかるなどの被害が相次ぎ、交通にも乱れが出た。毎日新聞の２６日午前９時現在のまとめでは、避難指示が東京都大島町（伊豆大島）の６９２世帯１２７３人、避難勧告が千葉や愛知など３都県で約４４００世帯の約７５００人に出された。北海道などで約１８０人が自主避難した他、千葉県では１６市町村が避難準備情報を出して注意を呼びかけた。

　磐田市中心部のＪＲ磐田駅周辺では住宅など床上４戸と床下１３戸の計１７戸が浸水。同市などによると２５日午後９時半ごろから翌未明にかけて浸水による救助要請が５件あり、消防がボートを使って住民１９人を救助した。

　自宅前の道路が冠水した同市二之宮の水谷眞啓（まさひろ）さん（５０）は「昨夜８時半ごろ、雨が強くなり、腰近くまで約１メートル水がたまった」と話した。仕事から車で帰宅中に冠水した道路で立ち往生した池田カルロスカズユキさん（５３）は「車を止めてドアを開けたら一気に車内に水が入ってきた」と驚いていた。

　千葉県成田市では屋根に上って雨漏りの修理をしていた男性（５６）が転落し、肋骨（ろっこつ）を骨折した。岩手県では１棟が大雨で一部損壊。北海道登別市では２カ所でガードレールが崩落するなどの被害があった。東京や茨城では一時、約１１００世帯が停電した。

　新幹線のダイヤも乱れ、ＪＲ東海は、東海道新幹線が２５日の終電後に東京駅に到着したことを受け、２６日の乗り換え始発列車を待つ乗客のために新幹線の車両を開放。計６４人が利用した。２６日は午前７時５０分ごろ、静岡県内で雨量計が規制値に達したため一時徐行運転し、上下線でのぞみ計３本に最大１０分の遅れが出た。

　一方、ＪＲ東日本によると、都内の在来線は始発から平常通り運行。空の便も伊豆諸島を発着する便を除いて平常通り運航している。【西嶋正信、飯田和樹、水戸健一】

　２６日午前２時１０分頃、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県北部、同南部などで震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは７・１と推定される。

　気象庁は福島、宮城、岩手、茨城の各県と千葉県九十九里・外房に津波注意報を出したが、午前４時５分、すべて解除された。

　気象庁によると、午前４時までに、大船渡で２０センチ、久慈港で４０センチ、石巻市鮎川で３０センチ、相馬で４０センチの津波を観測した。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度４　宮城県石巻市、福島県郡山市、白河市、須賀川市、水戸市、栃木県大田原市

　ＪＲ北海道がレール異常を放置したり、非常ブレーキが利かない状態で特急を走らせていたりした問題を調査している国土交通省は２５日、重要なトラブルが相次いでいるにもかかわらず、社長ら幹部で作る同社の安全推進委員会が、原因究明のための議論をしていないケースがあったと明らかにした。同省は同日、必要な調査や審議を行うことなどを求める改善指示を同社に出した。

　改善指示は行政指導に当たる措置。一連の問題で同社が指示を受けたのは２回目。

　国交省によると、今年７月に特急のエンジン付近から出火するトラブルがあったが、委員会で原因究明や再発防止策が話し合われた記録はなかった。同様のトラブルは過去７回あったが、いずれも対策を話し合うことはなく、他にトラブルが報告されていない例もあった。

　また、同社が予算を組む際に、枕木の購入など現場からの要望を聞く機会や時間を十分取ってこなかったことも確認した。現場からの聞き取りは２０分程度だったといい、同省は現場の要望や提案を時間をかけて聞き、取り入れるよう指示した。

　９月に貨物列車が脱線したＪＲ大沼駅を担当する大沼保線管理室が、枕木１本ずつの状態を把握していなかったことや、同社に枕木交換についての規定がないことも判明。特急の非常ブレーキトラブルの原因とみられるコックの操作ミスを防ぐために機器室を封印することなどと併せ、改善を指示した。【安高晋】

　ＪＲ北海道の野島誠社長は２５日、「２回目の改善指示を厳粛に受け止め、指示に基づき早急に対策を講じ、安心してご利用いただける鉄道会社となるべく全社一丸となって安全性の向上に取り組む」とのコメントを出した。

　台風２７号は２５日午後３時現在、種子島の南南東約２７０キロの海上を時速３０キロで北東へ進んでいる。

　今後は速度を上げながら日本の南海上を進むとみられ、北東側に発生した前線によって、東日本の広い範囲で２５日夜から雨が強まる恐れがある。

　気象庁によると、中心気圧は９６５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルとなっている。中心の東側１９０キロ以内と西側１１０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風となっている。

　気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に対する警戒を呼びかけている。

　台風２７号は２５日午前９時現在、沖縄県の南大東島の北約２１０キロを時速約２０キロで北東へ進んでいる。

　気象庁によると、台風２７号は今後、速度を速めながら日本の南を東北東へ進み、２６日には伊豆諸島に接近する見込みという。

　中心気圧は９６５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルとなっている。中心の東側１５０キロ以内と、西側１３０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風となっている。

　気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に対する警戒を呼びかけている。

　岐阜県美濃加茂市で２００９年、浅埜（あさの）江里さん（当時２６）が暴行死したとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された交際相手の林圭二容疑者（４１）＝別の女性への殺人罪などで起訴＝が、これまでの愛知県警の調べに対し、「（死亡直前に）『鎖を首に巻いておけ』と言った」と供述していたことが捜査関係者への取材でわかった。

　捜査当局は、浅埜さんは日常的に暴行や脅迫を受け、抵抗できない精神状態に陥っていたと判断。命令を受け、浅埜さんが自ら鎖を首に巻き付けていることから、林容疑者の行為は暴行に当たり、死に至ったとみて、名古屋地検は勾留満期の２５日にも林容疑者を傷害致死罪で起訴する方針。

　捜査当局は殺人罪の適用も検討したが、林容疑者が浅埜さんの稼ぎを頼りにしていたことや、当初の調べに「気づいたら死んでいた」と供述したことから、殺意は問えないと判断した。林容疑者は現在、調べに対し、黙秘している。

　阪急阪神ホテルズは２４日、運営するホテルのレストランなどがメニュー表記と異なる食材を使っていた問題で、出崎弘社長の報酬を２０％減額するなどの処分を発表した。

　出崎社長は「一定の信頼回復のメドが立つまで」減額する。

　このほか、取締役６人の報酬も６か月間、１０％減額する。

　強い台風２７号は２４日午前８時現在、南大東島（沖縄県）の西南西約１７０キロの海上をゆっくりした速さで北に進んでいる。

　気象庁によると、同日以降は台風の影響で前線が活発化し、西日本を中心に雨が強まり、その後、進路を東に変え、今週末に東日本に接近する恐れがある。

　気象庁によると、中心気圧は９６０ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートル。中心の北東側１９０キロ以内と南西側１５０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。また、中心の北側４４０キロ以内と南側３９０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いている。

　一方、猛烈な台風２８号は２４日午前６時現在、南鳥島（東京都）の南西約７５０キロの海上を時速２０キロで西北西に進んでいる。

　厚生労働省は２３日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者５００万人以上の保険料を８．５～９割軽減している特例措置について、２０１５年度以降段階的に縮小して本来の７割減に戻すなど、負担軽減の特例を全廃する方針を固めた。一方で本来の恒久的な軽減制度に関しては対象者の年収基準額を引き上げ、５割減、２割減となる人を１１０万人増やす。

　後期医療の保険料は加入者全員が負担する「均等割り」と、一定以上の年収（年金で１５３万円以上）のある人が収入に応じて払う「所得割り」の２本立て。特例ではない本来の仕組みでは、均等割りの減額は年収に応じ７割減、５割減、２割減の３段階ある。また新たに加入した専業主婦らは２年間５割減となる。

　後期医療への批判を受け、厚労省は制度発足時の０８年度から、本来均等割りが７割減の対象者を特例で９割減（年金で８０万円以下、対象者約３０７万人）、８．５割減（同８０万円超～１６８万円以下、同２４６万人）とし、さらに専業主婦らは９割減とした。また、所得割りも年収２１１万円以下の人は５割減とし、専業主婦は２年間免除した。１３年度はこれらの補填（ほてん）に７７６億円を投じる。しかし、他制度に比べて軽減幅が大きいことから、特例は数年で全廃することにした。

　一方、本来の制度で均等割りが５割減となる対象者（現在約３５万人）を６０万人増やし、２割減の対象者（同約９７万人）も５０万人増やす。２割減となる年収上限（現在年金で２３８万円以下）を２５８万円に、５割減の上限（同１９２万５０００円）を２１７万円に引き上げる。所要財源は１３０億円。【佐藤丈一】

　連合は２０１４年の春闘で、５年ぶりにベア（ベースアップ）を求める方針を固めた。ベア要求は０９年以来。

　２４日に開催する中央執行委員会でベア要求を盛り込んだ来春闘の基本構想を正式決定する。デフレ脱却に向けた消費者心理の改善や物価上昇への備えなどから、賃金の底上げが必要だと判断した。

　具体的には、定期昇給分（約２％）などを確保したうえで、物価上昇分などとして、１～２％のベアを要求する方向で最終調整している。賃上げを巡っては、安倍首相が個人消費の活性化のためとして必要性を強調し、これに呼応する形で経済界からもベア検討を明言する声が上がるなど、容認姿勢が目立っている。

　ただ、連合はあくまで賃上げは労使間で協議されるべきとの立場だ。政治主導で賃上げ論が進む現状については、「賃上げが成功すれば安倍政権の手柄となり、失敗すれば労使の責任にされる。かじ取りが難しい」（労組幹部）との警戒感が根強い。

　大手広告代理店「電通」の１００％子会社で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の売買を仲介していた「電通ワークス」（東京都中央区）から、実体のないＬＥＤ電球の設置事業名目で前渡金の一部を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策４課は、都内のＬＥＤ販売会社関係者ら数人を詐欺容疑で立件する方針を固めた。週内にも本格捜査に乗り出すものとみられる。

　電通ワ社は平成２１年にＬＥＤ電球の仕入れや販売事業に進出し、専門の販売会社と提携。一連の取引で販売会社に支払った前渡金は総額４０億円以上に上るといい、組対４課は取引資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみている。

　捜査関係者によると、電通ワ社は２２年夏ごろ、都内のコンサルティング会社から「大手量販店の計１６５０店舗の電球をＬＥＤ化する話がある」と事業の売り込みを受け、販売会社にＬＥＤ電球約７７万本を発注、前渡金を支払った。

　販売会社は都内のメーカーに電球の製造を発注。２３年１月から電球が納入されてきたが、半年たっても設置は約１０店舗にとどまり、大量の在庫が発生。その後、事業自体に全く実体がなかった事実が判明した。

　電通ワ社は複数の代理店からも同様の事業の売り込みを受け、販売会社などに前渡金を支払ったが、取引に実体はなかった。販売会社などを通じ、前渡金の一部が代理店などに還流していたとみられる。電通ワ社はＬＥＤ事業から撤退し、警視庁に告訴していた。

　国有地の架空取引を持ち掛けて弁護士らが住宅販売会社から約2億2000万円をだまし取ったとされる事件で、警視庁捜査2課は22日、同じ住宅販売会社からさらに約2億円を詐取していた疑いが強まったとして、詐欺容疑で、元日弁連常務理事の弁護士、本田洋司容疑者（80）ら男6人を勾留期限の23日にも再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、本田容疑者らは2012年2月ごろ、住宅販売会社「セキスイハイム東海」（浜松市中区）に対し、財務省が所有する静岡県内の土地について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（RFO）を仲介させることで安く購入できるなどとうそを言い、約2億円を詐取した疑いが持たれている。　

　台風２６号による大雨で土石流被害に遭った伊豆大島（東京都大島町）。建物の中にいて土石流や泥流に見舞われながら、辛くも助かった人々がいる。屋外の安全な場所へ逃げるのが不可能な状況で、何が生死を分けたのか。

　被害の集中した大島町元町神達（かんだち）地区。ホテル１階に宿泊していた茨城県坂東市の建設作業員の男性（６８）は午前３時ごろ、押し入れから黒い汚泥が噴き出していることに気付いた。ほぼ同時に停電。土砂に埋まり廊下へ出るドアは開かない。「逃げ道は窓しかない」と判断。室内のガラス引き戸に飛びつき、どうにか少し開け、網戸を蹴破ると、汚泥が外へ流出する勢いで一人が通れる隙間（すきま）があいた。

　「上に逃げよう」とそばの室外機によじ登ると、２階から他の宿泊客に引き上げられた。汚泥噴出に気づいてから１０分ほど。１階は泥に埋もれていた。

　同町元町の阿部比左志さん（８３）と妻吉恵さん（８０）は未明、激しい雨風の音が気になって眠れず、沢沿いの寝室とは反対側の部屋に、２人で布団を抱えて移った。その直後に平屋の自宅の沢側から土石流が流れ込んできた。翌日見ると、最初に寝ていた寝室のベッドは消えていた。

　ホテルの男性と阿部さん夫婦の行動は、国の中央防災会議が推奨する避難パターンのうち、階上へ逃げる「垂直移動」や、土砂が襲う側から離れる「（一時的な）水平移動」に該当する。防災システム研究所の山村武彦所長は「自宅が平屋の場合は隣近所の家の２階へ避難したり、２階も危険になってきた時には天井を破って屋根に出るのも有効だ」と指摘する。【水戸健一、竹内良和、袴田貴行】

　東京・伊豆大島の大島町を台風26号の豪雨による土石流災害が襲った前夜、東京都などから送られた土砂災害警戒情報の発令を伝えるファクスが、町役場に約6時間放置されたままだったことが22日、同町などへの取材で分かった。町は把握後も住民や関係機関への周知など、防災計画に定められた対応を取っていなかった。
　町は台風26号に備え16日午前2時に再集合することを決め、15日夕から職員を順次帰宅させた。都は同日午後6時5分に警戒情報が出たことを防災用ファクスで送信したが、既に防災担当の職員は帰宅。役場内は当直の警備員ら数人しかおらず、16日午前0時すぎに登庁した町幹部が初めてファクスに気付いたとみられる。
　町の防災計画は、警戒情報が発令されれば町長は避難勧告などを検討すると規定。島内の警察・消防など関係機関に伝えた上で防災無線で住民に通知し自主避難を促すことも定めていた。
　しかし、町幹部は情報を把握した後も町長らに内容を伝えておらず、島外にいた町長が把握したのは災害発生後で、勧告は検討すらされなかった。
　伝え漏れを防ぐために、都からの伝達は総合防災部や大島支庁など三つのルートを確保。しかし、都側も受け手の町総務課に電話がつながらないことや、受領を示す確認ボタンが押されていないことに気付きながら、伝わったかどうか確かめていなかった。
　川島理史町長は「とにかく私や職員の認識が甘かった。二度と繰り返さないように検証する」と釈明。都は「不通時は町長ら幹部の携帯に直接電話するなどの手段を検討する」としている。　

　台風２６号による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で、警視庁や自衛隊などは２１日、約１２００人態勢で朝から捜索を再開し、新たに１人の男性の遺体を発見した。また、１人の身元が判明した。週末の雨で地盤が緩んでおり、二次災害を警戒しながらの作業となった。北上中の非常に強い台風２７号に加え、この日は日本のはるか南方で台風２８号も発生しており、襲来前の救出を急いだ。

　警視庁と町によると、身元が判明したのは、大島町元町神達のパート、田中聖子さん（５５）。これまでに死亡が確認されたのは２８人で、うち判明者は２３人になった。依然として１８人が行方不明になっている。

　町は２１日午前８時、大雨による二次災害を警戒して約２３００人を対象に１９日夕から出していた避難勧告を約３９時間ぶりに解除した。２０日夜の段階で、６５１人が学校や公民館に避難していた。

　ただ、今後の被害の拡大を警戒し、住民には「再び避難していただく可能性が高いので、準備しておいてほしい」と呼び掛けている。

　気象庁は、台風２７号が進路次第で週後半にも強い勢力で伊豆諸島に近づく恐れがあると予想。町は２１日、台風２７号による二次災害の恐れがあるとして、島内の高齢者や要介護者ら計５４７人のうち、希望者を島外に避難させる方針を決めた。今後、最大で千人規模になるという。付き添い者とともに２３日にもチャーター船で島を出て、安全が確認されるまで都営住宅や都の福祉施設に避難する。

　台風２６号による土石流で甚大な被害が出た東京都大島町は２１日、元町、泉津地区に発令していた避難勧告を、午前８時に解除した。

　１９日夕から住民避難が続いていた。陸上自衛隊などによる行方不明者の捜索も再開された。