民主党が３１日開いた常任幹事会で、将来的な「原発ゼロ」を唱える菅前首相に対し、田中慶秋副代表が面と向かって批判した。

　菅氏は「（首相官邸前でのデモなどで）多くの国民が原発問題で、意思表明している。党としても声を受け止めることが必要だ」と述べ、持論を展開した。

　これに対し、原発エネルギーの活用を重視する旧民社党グループの田中氏は、「菅氏は『脱原発をマニフェストに明記すべきだ』と発言しているが、党に確認してから発言してほしい」と食ってかかった。

　菅氏はこの後、原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動を呼び掛けている市民団体と面会した。菅氏は、野田首相と市民団体との面会について「実現する可能性は十分ある。その段取りは色々な方と相談して進めたい」と協力を申し出たうえ、「原発をやめることにつなげたい」と語った。

　沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は２０億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。

　関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。

　地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。

　石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金の寄付口座を開設し、今月２７日までに約１３億９千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「１０億～１５億円を想定している」（別の交渉関係者）との指摘がある。

　政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。今回、政府が地権者側に提示した２０億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。

　一方、尖閣購入にかかわる政府高官は３０日、産経新聞の取材に対し、２０億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。

　沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は２０億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。

　関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。

　地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。

　石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金の寄付口座を開設し、今月２７日までに約１３億９千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「１０億～１５億円を想定している」（別の交渉関係者）との指摘がある。

　政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。今回、政府が地権者側に提示した２０億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。

　一方、尖閣購入にかかわる政府高官は３０日、産経新聞の取材に対し、２０億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。

　消費税、所得税などの国税で2011年度に新たに発生した滞納額が前年度比11．2％減の6073億円となり、3年連続で減少したことが30日、国税庁のまとめで分かった。申告などで課税が決まった総額42兆7954億円に占める滞納発生割合は1．4％で、2年連続で過去最小を更新した。
　同庁は滞納対策について「各税務署から個別の納税者に電話するなど、期限前の納付を促す対策を講じている」としている。　

　自殺予防の相談窓口「福島いのちの電話」（福島県）と「仙台いのちの電話」（宮城県）が東日本大震災の発生から今年３月末までに受けた相談を分析したところ、震災や東京電力福島第１原発事故に関する内容がそれぞれ１割近くを占めたことが分かった。「自分も死にたい」「放射能の影響で結婚を断られた」など深刻な相談もあり、専門家は「継続的な支援が必要」と話している。【遠藤拓】

　両事務局によると、昨年３月の震災発生から今年３月末までの相談件数は、福島では計１万４７７７件で震災や原発事故がらみの相談が１０６８件（７．２％）、宮城は２万３１１８件中１８４６件（８．０％）だった。両事務局で統計の取り方が異なり、比較はできない。また、いずれも話題に上ったケースのみを数えており、実数はさらに多いとみられる。

　震災や原発事故関連の相談の内訳は、福島では、家族や生活・生計に関するものが２４％と最多で、心理的不安や心身の病１９％、生きがい・人生観１３％、原発事故への怒りや不安１２％と続いた。相談時間は１件平均２７分で、「それ以外」の１９分を大きく上回った。

　子供や孫が自主避難した５０代女性は「何もしてあげられないことが苦しい。死んで保険金を息子たちにあげたい」と心情を吐露。「子供が『フクシマ』といじめられる」との悩みや「放射能の影響を理由に結婚を断られた」との訴えもあった。

　宮城は内容別の集計はしていないが、「仕事がない」「収入が激減」といった生活の悩みに関する相談のほか、「家族が亡くなり何をしてもむなしい。死にたい」といった深い喪失感を訴えるものも目立ったという。

　岩手県の「盛岡いのちの電話」では、震災関連の相談件数は不明という。

　内閣府と警察庁によると、昨年１年間に確認された自殺者は▽福島５２５人▽宮城４８３人で、前年を下回った。だが、被災が原因とみられる自殺は後を絶たない。

　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）は「（震災、原発事故関係の相談が）もっと多くても不思議ではない。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）や抑うつ状態など災害による心身の負担は長びきやすい。ＮＰＯ（非営利組織）やＮＧＯ（非政府組織）などの継続的な支援が求められている」と話す。

　奈良県桜井市の市立中学２年の女子生徒（１４）がいじめを受けてけがをした問題で、集団で蹴るなどした同学年の女子６人と保護者らが２９日、学校で生徒の両親と面会し、謝罪した。

　面会は校長らの立ち会いのもと非公開で行われた。終了後、記者会見した校長によると、いじめを受けた生徒は「心の整理がつかず、６人の顔を見るのも怖い」などとして欠席した。

　面会では、６人と保護者は生徒の両親に対し、謝罪の気持ちを伝え、頭を下げたが、過去のいじめについて双方の認識が食い違う点があり、今後も話し合いを続けることになった。両親が「反省しているとは思えない」と不満を述べる場面もあったという。

　この問題を巡っては県警が被害届を受理し、傷害容疑で捜査。被害者の生徒と６人から任意で事情を聞いている。

　山口県知事選で２９日、自民、公明両党が推薦する元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）が勝利したことで、両党幹部からは「反原発、反消費税増税、反既成政党という逆風の中の選挙だったが、自公両党への信頼感が表れた結果だ」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代行）などと安堵（あんど）の声があがった。

　「有権者は風頼みの選挙に付和雷同せず、真剣に県政のことを考えてくれた。民主党に政権を与えた（前回衆院選の）『うっかり１票、がっかり４年』の結果、どうなったかと考えた有権者もいるだろう」

　自民党の河村建夫選対局長は産経新聞の取材に上機嫌でこう語った。

　安倍晋三元首相も同夜のツイッターで「地道な政策を訴え続けたことが勝利につながった。反原発という主張だけの候補には山口県の明日は託せないという冷静な判断を県民は下した」とコメントした。

　公明党の山口那津男代表は産経新聞の取材に対し「かなり追い詰められるという予測もあったが、県民の冷静な判断の結果が出た」と安堵の表情。その上で「衆院解散を求める声が強い中で、注目された知事選だった。国政への影響も出るだろう」と述べた。

　ただ、争点として注目された原発の是非などエネルギー問題や、米軍岩国基地に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイへの対処など政治課題はいずれも先送りされた格好だ。

　選挙戦では「脱原発」を掲げたＮＰＯ代表、飯田哲也氏（５３）が橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」でエネルギー分野のアドバイザーを務めていたことから、事実上の「既成政党ｖｓ維新」の構図になるともみられ、全国的な注目も集めた。

　自民党閣僚経験者は「山本氏が勝ったことで維新の勢いがどうなっていくか。自民党が信頼を取り戻したとは言い切れない」と述べるにとどめた。

　一方で、みんなの党の渡辺喜美代表は飯田氏が善戦したとして「新しい政治体制の始まりを意味している。次の衆院選の予兆が表れている」と述べた。

　反骨の報道写真家、福島菊次郎さん（９１）＝山口県柳井市＝を追ったドキュメンタリー映画「ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳」（長谷川三郎監督、１１４分）が８月４日から広島と東京で公開される。福島さんは米軍による原爆投下後に広島でシャッターを切り始め、原発事故後は福島に足を運んだ。戦後日本の現場で一貫して真実を追求してきた姿を描いている。

　福島さんは山口県出身で、１９４４年に広島の陸軍部隊に入隊。原爆投下の直前、本土決戦要員として宮崎県に派遣され、そこで敗戦を迎えた。

　郷里で時計店を営みながら、広島に通って写真を撮った。５１年に原爆症と貧困に苦しむ男性に出会い、「敵を討ってくれ」と涙ながらに頼まれる。崩壊した男性の家族を通して原爆の罪を告発した「ピカドン　ある原爆被災者の記録」は、６０年に日本写真批評家協会賞特別賞を受賞した。

　映画は、６０年代の学生運動、成田空港の建設反対「三里塚闘争」、祝島（山口県）での上関原発建設反対運動など、福島さんの写真を織り交ぜながら「生涯現役」写真家の足跡を追う。

　福島第１原発事故後は、「最後の現場」として福島に向かう。福島さんは「当初は『聖地ヒロシマ』との狙いで取材を始めたが、深部にある本当の原爆の悲劇へと移行した。日本は平和国家で『過ちは繰り返さない』と言いながら核に頼っている」と批判する。

　４日から広島市中区の八丁座と東京・銀座シネパトス、新宿Ｋ，ｓ　ｃｉｎｅｍａで始まり、その後全国で順次公開される。【加藤小夜】

　任期満了に伴う山口県知事選の投票が29日午前、始まった。4期務めた二井関成知事（69）の引退に伴い、16年ぶりに新たなリーダーを決める選挙には、無所属の4新人が立候補。雇用対策や行財政改革、上関原発建設計画の是非などが争点で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地搬入問題も焦点となった。投票は午後8時に締め切られて即日開票され、同日深夜に大勢が判明する見通し。
　県選挙管理委員会によると、午後2時現在の推定投票率は21．75％で、前回選挙を3．04ポイント上回っている。
　立候補しているのは、NPO法人代表の飯田哲也氏（53）、元県課長の三輪茂之氏（53）、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（63）＝自民、公明推薦＝、元衆院議員の高邑勉氏（38）の4人。　

　大阪府貝塚市で同府泉佐野市在住の定時制高１年・川岸朋之さん（当時１８歳）が自殺した問題で、川岸さんの携帯電話に自殺当日、いじめの加害者とされる専門学校生が少なくとも約２０回、電話をかけていたことがわかった。

　川岸さんは電話に出なかったが、専門学校生らのグループから根拠のない借金を理由に金を要求されており、執拗(しつよう)な電話が引き金となって自殺を決意した可能性もあるとみられる。

　川岸さんの死亡推定時刻は、遺体発見前日の昨年１０月２６日午後１０～１１時とされる。川岸さんの父親（４２）によると、自殺の約１０日前に１５万円の借用書を書かせた専門学校生から２６日午後４時半以降、断続的に電話がかかっていた。着信履歴の保存上限は２５件で、もっと前の時間帯から電話がかかっていた可能性もある。履歴はいずれも不在着信で、午後１０時５４分には、専門学校生から「電話だけはぶちるな（無視するな）。明日電話する」とのメールが届いていた。

　大阪府貝塚市で昨年１０月に自殺し、大阪府警が再捜査を始めた定時制高校１年の川岸朋之さん＝当時（１８）＝が生前、同級生からひったくりだけではなく、酒店のレジカウンターから金を盗むことも強要されていたことが２８日、川岸さんの友人への取材で分かった。友人によると、盗んだ現金は同級生への支払いにあてたという。

　友人によると、３年前、友人と川岸さんが一緒にいたところ、専門学校生の中学時代の同級生（１８）が川岸さんに対し、トランプの借金の支払い名目で「店から金を盗んで返せ」と命じた。

　川岸さんは当初、いやがる素振りを見せていたが、この同級生から暴力をふるわれていたため恐怖感があり、承諾。友人や同級生が酒店の店員と話をしている隙に、レジから現金約２万４０００円を盗み出し、全額を同級生に渡したという。

　一方、川岸さんの父親や捜査関係者によると、川岸さんが自殺する１１日前、この同級生から１５万円の念書を書かされていたことも分かった。

　念書は昨年１０月１５日付で、この同級生にあてて「平成２２年７月半ばに２万円を借りました。金の余裕がなく本日まで約１３カ月逃げていました。２万円プラス１３カ月分を月１万円として誠意を見せます」と記し、川岸さんの氏名と指印があった。

　民主、自民、公明、みんな、国民新など各党は３０日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現を可能にする法案を衆院に共同で提出する。主要政党が共同提出するため今国会での成立が確実な情勢になった。提出には新党「国民の生活が第一」も加わる見通し。３１日に衆院総務委員会で審議入りする。

　法案は１０政令市を含めて総人口が２００万人以上になる８地域で、市町村を廃止し東京２３区のような特別区の設置を認める内容。対象地域の議会が議決し住民投票で過半数の賛成が得られれば特別区の設置が認められる。

　８地域は▽札幌▽さいたま▽千葉▽横浜・川崎▽名古屋▽京都▽大阪・堺▽神戸−−の１０政令市と、その隣接自治体（計約９０自治体）。道府県と特別区の税源の配分や財政調整、事務分担に関して総務相と事前協議するよう義務づけている。【大場伸也】

　神奈川県警大和署の男性警察官４人が女性の後輩に服を脱ぐよう強要するなどした問題で、同署刑事２課の巡査部長が、別の署の刑事課への異動が内示された女性に、異動先の上司と親しいと告げて呼び出していたことが２８日、県警幹部への取材でわかった。

　女性は「希望の配属が決まり、新しい職場での影響を考えて逆らえなかった」と話しているという。抵抗しづらい状況でセクハラが行われており、県警は当時の経緯を詳しく調べている。

　県警の内部調査によると、女性は当時、人事異動で大和署から別の署に移り、以前から希望していた刑事課に配属されることが内示されていた。男性警察官４人は３月１１日、大和市内の飲食店で酒を飲んだ後、カラオケボックスへ移動。このうち刑事２課の巡査部長（現・県警本部勤務）が女性を電話で呼び出す際、異動先で上司になる警察官の具体名を挙げ「よく知っている」などと話していた。

　大阪（伊丹）空港周辺の１１市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（１１市協）が２７日、兵庫県伊丹市で開かれ、大阪市が１１市協からの脱退を表明した。１１市協をめぐっては、伊丹の廃港を持論とする橋下徹市長と伊丹の存続と活性化を求める伊丹市などとの対立が深まっており、脱退は橋下市長の強い意思が働いたとみられる。１１市協の加盟市の脱退は初めて。

　総会には、橋下市長の代理として東信作環境局理事が出席。１１市協が５月に関西国際空港との経営統合後の基本方針素案に示された「伊丹の廃港検討」の文言削除を求めて国土交通省へ提出した要望書について、「手続き上重要な瑕疵（かし）がある」と撤回を求めた。

　しかし、１１市協側は「問題なし」との見解を貫いたため、東理事は「大阪市としては容認できない。脱退を表明する」と述べ、途中退席した。

　「伊丹廃港」を持論とする橋下市長はこれまで、１１市協役員５市だけで決めた要望書を提出したことに「ずるい手続きだ。空港問題に首を突っ込むような１１市協はいらない。入っていても意味がない」と発言していた。

　大阪市とともに脱退の動きをみせていた大阪府吹田市は、関西空港の地元９市４町でつくる「泉州市・町関西国際空港協議会」（関空協）と協議できる場の設置を１１市協に提案していることから、当面残留する意向を示した。

　１１市協会長の藤原保幸兵庫県伊丹市長は「要望書は大阪市も参加して昨年開いた総会で決めた運動方針にのっとった内容。各市の意見を聞いて運営してきただけに脱退は残念」と述べた。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、自殺直後に学校側が全教員を対象に行ったいじめアンケートについて、市教委がその存在を公表していないことが関係者への取材で分かった。教員が当時いじめをどの程度認識していたかを知る重要な調査だが、市教委は「資料が警察に押収された」ことを理由に、内容も把握していないとしている。

　市教委によると、自殺直後の昨年１０月１１、１２日、担任や２年生教員ら約１０人に校長らが聞き取りをし、「自殺前、教員にいじめの認識はなかった」と判断した。だが学校は同時期、いじめを知っていたかなどについて全教員約６０人にアンケートしたが、市教委に報告していなかった。

　市教委が教員アンケートの存在を把握したのは今年６月。男子生徒の遺族との訴訟に対応するため、状況を学校側に再確認した時だった。この際、市教委の担当者は内容を調べなかったという。市教委幹部は「当時の調査や指導が不十分だったことは申し訳ない」と話している。また「自殺の練習」などの生徒アンケート内容が明らかになった今月４日以降も公表しなかったことについて、「対応に追われ、公表に思い至らなかった」としている。

　学校は遺族にも「教員にいじめの認識はなかった」とだけ伝え、教員アンケートの実施やその内容は報告していない。生徒の父親（４７）は「全教員がいじめに気付いていなかったのは本当なのか。隠蔽（いんぺい）体質にあきれるばかりだ」と憤っている。【千葉紀和】

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指している東京都は、２７日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に、都による同諸島の購入計画に賛同を求める米国民向けの意見広告を掲載した。

　意見広告は「アメリカの皆様へ」と題し、紙面１ページの約３分の２のスペースを使用。都によると、広告費は約１７００万円という。

　広告では、急成長する中国が南シナ海で軍事的な存在感を強め、フィリピンやベトナムと領有権争いをするなど、アジア各地で海洋利権の拡大を図ろうとしていると説明。東シナ海でも２０１０年、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺海域で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こし、緊張が高まっているとしている。

　野田首相は２６日の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で中国船舶が領海を侵犯する事例が相次いでいることについて、「尖閣諸島を含め、我が国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応することになる」と述べた。

　自衛隊投入の可能性に言及することで、中国側をけん制したものとみられる。

　尖閣諸島付近の海域では、今月１１～１２日、中国の漁業監視船３隻が相次いで日本領海を侵犯したほか、今年３月にも中国巡視船が日本の領海に入る事案が起きている。

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】

　この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

　最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

　２回目は後藤斎（ひとし）・副内閣相をトップとする検証チームが要請。６月１４日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員４人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

　関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約１０００本を印刷し、ファイル約１０冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し２４時間態勢でメールの復元作業を進めている。

　検証チームは６月１１日、後藤副内閣相と内閣府職員の計７人（現在１０人に増員）で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月１３日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌（たか・いわお）・麗沢大経済学部長（企業倫理）を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

　山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており（担当室を）退職する時にも消した」と６月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。

　大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市教委から今月２０日に提出された自殺に関する報告書を、滋賀県教委が「内容が不十分」として２４日に差し戻していたことがわかった。

　全校アンケートで「鉢巻きで手足を縛った」などとされた暴行や嫌がらせに触れていないためで、市教委は「自殺の報告書で、いじめ関連は不要と判断したが、不適切だった」としている。

　報告書はＡ４判２枚で「事件等の経緯」の記述は２行。「アンケートなどで生徒３人のいじめが発覚した」としたものの、具体的な内容は「プロレスごっこなどでふざけていた」「ふざけ過ぎた場面で担任が男子生徒に声をかけたが、『大丈夫』と返答があった」と記すにとどまっていた。

　厚生労働省は２６日、２０１１年の日本人の平均寿命を発表した。

　男性が前年より０・１１年短い７９・４４歳、女性が０・４０年短い８５・９０歳で、女性は１９８５年以来、守り続けた長寿世界１位の座を８６・７歳だった香港に明け渡した。

　東日本大震災による死者の増加が主な要因で、２０歳代後半の女性の自殺率増加や、肺炎など呼吸器系疾患による死亡の上昇も影響したという。

　男女とも平均寿命は２０１０年もその前年を下回っており、男女とも２年連続で前年を下回るのは初めて。東日本大震災がなかったと仮定した場合の平均寿命は、男性は逆に２０１０年より０・１５年延びて７９・７０歳、女性も８６・２４歳と前年とほぼ同水準になるという。同省は「寿命の延びが鈍化したかは即断できない。今後の動向を注視したい」としている。

　京都大大学院薬学研究科の男性元教授（５９）による研究費流用疑惑に絡み、元教授が物品納入に便宜を図った見返りに医療機器販売会社から賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が、元教授と販売会社側を贈収賄容疑で立件する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。元教授は同社に物品を架空発注し、研究費の一部を管理させる不正経理を行っていた疑いもあり、特捜部は業務上横領容疑などでも捜査している。

　関係者によると、同社と元教授は１０年以上前から取引などを通じて付き合いがあったとされる。同社は、元教授が国立成育医療研究センター（東京）から京大に移ったのとほぼ同時期に京都営業所を開設。京大の入札で平成１９～２３年にゲノム（全遺伝情報）解析装置など少なくとも５件（計約２億４６００万円）の納入を落札していた。

　一方、元教授は昨秋まで複数回、私的な海外旅行に出かけたが、航空券代など数百万円分を同社が負担していたほか、高級クラブなどでの接待を繰り返し受けていたという。特捜部は、こうした利益供与の一部が賄賂に当たると判断しているもようだ。

　同社は昨年１０月、約１５億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請して倒産。同社に対しては日本大学など４大学１機関も債権を保有していたことが判明しており、京大以外にも不正な経理処理があった疑いが指摘されている。

　京都大学大学院薬学研究科の元男性教授による公的研究費流用問題で「預け金」を管理していたとされる東京都内の医療機器販売会社が元教授側に不透明な資金を渡した疑いがあることが分かった。この会社は元教授側と多数の物品契約を結んでおり、東京地検特捜部は贈収賄容疑で来月上旬にも立件の方向で検討に入った模様だ。

　大学関係者などによると、元教授側は研究費を原資に物品を発注する際、この会社に架空の取引を依頼。物品の一部が納入されていないのに代金を支払い同社に管理させる「預け金」を繰り返していたとされる。元教授側は預け金とは別に、同社から数百万円の不透明な資金を受領していた疑いがあるという。特捜部は当初、研究費流用の疑いで捜索したが、この数百万円が契約締結に絡む賄賂に当たる可能性が高いとみている模様だ。

　この会社は０４～１１年度、元教授側と少なくとも計約５億円分の物品売買契約を結んだ。

　消費増税法案の参院採決が近づく中、政府・民主党が赤字国債の発行に必要な特例公債法案や衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案などの重要法案審議を急ぎ始めた。これまでは党内に反対派を抱える消費増税法案とともに審議を先送りしてきたが、自民党が増税法案採決後に首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出に踏み切る構えを見せているため、成立させられないまま国会が閉会する危機感に焦りを強めている。

　「今国会中に特例公債を仕上げなければいけない。選挙制度も含めてだ」。民主党の池口修次参院国対委員長は２５日の記者会見で、消費増税法案以外の法案審議を進める必要性を強調した。

　野党が多数を占める参院で野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、国会審議がストップし、重要法案が成立しないまま９月８日の会期末を迎えなければならなくなる。党内にはなお離党予備軍を抱え、法的拘束力のある内閣不信任決議案が衆院で可決される懸念も消えない。そのため民主党は消費増税法案の参院採決前に重要法案を成立させようと、増税法案の採決を先送りする姿勢を露骨なほどに強めている。

　民主党は消費増税法案の衆院採決後も離党届提出の動きが続いており、「参院採決の前後に再び離党者が出る」との見方がもっぱらだ。これ以上の党分裂を避けたい民主党執行部は参院採決を先送りしてきた。それだけに、重要法案審議を時間稼ぎに利用する民主党に対し、消費増税法案の早期採決を求めてきた自民、公明両党は強く反発している。

　「政治生命を懸ける（消費増税）法案の採決先送りとはどういうことか」。２５日の参院一体改革特別委員会で山谷えり子氏（自民）が首相に詰め寄った。民主党の城島光力国対委員長は「採決イコール会期末と考えざるを得ない」と採決先送りを公言しており、首相も「城島氏と認識にそごはない。環境が整えば採決する」と述べるしかなかった。【吉永康朗】

　奈良県桜井市の市立中学校２年の女子生徒（１４）がいじめを受けてけがをした問題で、生徒が６月に暴行を受けている現場を同校教諭２人が車で通りかかったのに異常に気づかず、被害を防げなかったことがわかった。

　校長は「教諭は生徒たちから１～２メートル離れており、いじめに気がつかなかった」と釈明。「止める機会を逸して残念だ」と話している。

　同校によると、暴行があった６月１９日午後は暴風警報などが発令され、教職員が車で通学路を巡回。このうち、３年担任の教諭２人が、生徒が女子６人に囲まれている現場を通りかかったが、車内から「ゆっくりしていないで、早く帰りや」と声をかけただけで立ち去ったという。生徒は６人から蹴られるなどして泣いており、傘の水をかけられ制服はぬれていたという。生徒の母親は「異常は明らかだった。制止してくれていたら、けがはひどくならなかった」と憤っている。

　京都大大学院薬学研究科の男性元教授（５９）が物品を架空発注し、研究費の一部を医療機器販売会社（東京都世田谷区）に管理させる「預け金」と呼ばれる不正経理をしていた疑惑で、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、近く元教授の本格捜査に乗り出す方針を固めたことが２４日、関係者の話で分かった。特捜部は既に元教授や同社関係者から複数回にわたり事情を聴いており、不正経理の全容解明を目指すもようだ。

　関係者によると、元教授は研究費で医療機器を購入したように偽装し、同社から偽の領収書を受け取るなどして提出。代金をこの販売会社に管理させ、一部を私的に流用していた疑いが持たれている。

　元教授と同社は１０年以上前から取引などを通じて付き合いがあったとされる。また関係者によると、元教授は昨秋まで複数回、私的な海外旅行に出かけたが、航空券代など数百万円分を同社が負担していたほか、高級クラブなどでの接待を繰り返し受けていたという。

　特捜部は昨年１２月ごろから同社の資金の流れについて捜査を始め、今年５月に京大など関係先を家宅捜索。同社に預けた裏金が、元教授の旅費や遊興費の原資になった可能性が高いと判断しているもようだ。

　元教授は治療が困難な病気に対して、遺伝子情報を参考にして薬をつくる「ゲノム創薬科学」の専門家とされ、京大の「最先端創薬研究センター」のセンター長を務めていた。

　同社は平成２３年度までの過去８年間で、元教授側から全遺伝情報解析装置など約５億円分の発注を受けたが、昨年１０月に民事再生法の適用を申請して倒産。同社に対しては日本大学など４大学１機関も債権を保有していたことが判明しており、京大以外にも不正な経理処理があった疑いが浮上している。

　【用語解説】預け金

　物品の架空発注で捻出した資金を取引先の業者に管理させる不正経理。裏金作りの典型的な手法とされ、文部科学省は禁止するガイドラインを作成して大学などに通知している。今年１月には山口大学元教授が業者と共謀し、消耗品の発注を偽装する手口で大学から約２４００万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されるなど、刑事事件に発展することもある。

　４６人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受けて、今月末の高速ツアーバス業界の制度改正を進めている国土交通省は、新制度ではバス会社を手配する仲介や下請けを全面的に禁止する方針を固めた。さらに旅行会社も高速路線バス事業者として組み入れ、貸し切りバス会社との運行委託契約について同省の許可を取らせる。同事故で、ツアーを企画した旅行会社と運行したバス会社の間に複数の仲介業者が介在し、安全管理上問題があったための措置で、違反したバス業者は道路運送法に基づき最低１年間の高速バスの業務停止など行政処分も科す。【桐野耕一】

　同省のこれまでの調査などで、今回の事故以外にも仲介業者が介在することや、旅行会社がバス業者の実態を把握していないケースが目立ち、同省は運行の管理責任があいまいになっていると判断した。

　新制度では旅行業者も「高速路線バス」事業者として許可を取らせ、同省の管理下に置くとしている。その上で、高速路線バス会社が貸し切りバス業者に運行を委託する際、同省の許可がないと委託契約を結べないとする。さらに許可要件に「受託者から第三者への再委託の禁止」を明記し、仲介業者への依頼や下請け業者への依頼を全面禁止する。このほか、安全管理を徹底するため▽運行を委託したバス会社が委託先の営業所を年１回以上、訪問して調査すること▽重大な法令違反のあったバス会社への委託は認めない−−などの規定も盛り込む。

　同事故では仲介業者が２社関与し、事故を起こした千葉県印西市のバス会社「陸援隊」＝６月２２日事業許可取り消し＝が２万円を仲介手数料として引かれて１５万円で受託していたことが分かっている。

　東京都八王子市のスーパー「ナンペイ」で９５年に女子高校生ら女性店員３人が射殺された事件で、カナダ在住の中国籍の男（４１）が事情を知っている可能性があるとして、警視庁が旅券法違反容疑で逮捕状を取り、関係機関を通じ、身柄の引き渡しをカナダ政府に求めていることが分かった。

　捜査関係者によると、この男は、麻薬密輸罪で１０年４月に中国で死刑執行された武田輝夫元死刑囚（当時６７歳）の証言から浮上。警視庁の捜査員が０９年９月、現地で武田元死刑囚に聴取したところ「中国人の男が犯人を知っているかもしれない。日本で一緒に強盗団にいたとき八王子の事件が話題に上り、詳細を知っていた」などと証言したという。

　捜査関係者によると、男は中国・福建省出身で、事件があった９５年ごろには神奈川県内に親族と居住していたという。その後の捜査で、０２年４月、偽造旅券で武田元死刑囚とともに出国した疑いがあることが判明。その後、カナダに渡り永住権を取っていたことが分かった。

　日本側が１０年にカナダ政府に男の身柄の引き渡しを要請した。日本とカナダとの間には犯罪人引き渡し条約は結ばれておらず、現在、同国の裁判所が引き渡しを認めるかを審理中。

　事件は９５年７月３０日、同店２階事務所で発生。当時４７歳のパート店員とアルバイトの１６歳と１７歳の高校生の計３人が射殺された。事件で使用されたのは現場に残された銃弾の線条痕から、フィリピン製回転式拳銃「スカイヤーズ・ビンガム」とされ、警視庁は今月１７日、製造時期や流通経路を調べるため、フィリピンの製造元に捜査員を派遣した。【小泉大士】

　名称に「維新」を使った政治団体が全国で増え続けている。橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が一昨年４月に設立された後、新たに総務省と各都道府県選管に届け出た「維新」は、毎日新聞の調査で１３９団体（７月１日現在）に上る。人気の高い政治団体の影響で名称が類似した団体が続出するのは「異例の政治現象」（ベテラン自民党国会議員）との指摘もある。

　１３９団体には、大阪維新の会や同会所属議員による団体は含んでいない。また、このほかに大阪維新の会設立前から「維新」の名で届け出ていた政治団体は６７団体あった。

　１３９団体を都道府県別にみると、最も数が多いのは大阪府の１９団体。他に東京都１５、兵庫県８、神奈川県７、福岡県６など。「維新」が現在ないのは岩手、新潟、福井、和歌山の４県（収支報告書の提出がない団体を除く）。

　名称は都道府県名か市町村名と「維新の会」を合わせたものが多く、大阪維新の会の人気にあやかろうとの意図がうかがえる。ただ、各団体の性格は微妙に異なる。大阪維新の会と無関係のまま、地方議員選挙や首長選挙に挑戦する候補者が発足させたケースでは、一方的に人気に便乗している場合も多いとみられる。他方、地方分権などを掲げて大阪維新の会との連携を目指す団体もある。

　仙台市の会社員（６４）は昨年９月、「宮城維新の会」を作ったものの、１１月の宮城県議選で落選した。「宮城維新の会」の名称について「改革のイメージがある」と話し、大阪維新の会にあやかろうとしたことを半ば認めたうえで、「名前をまねたと思われ、逆効果の面もあったかもしれない」と振り返った。一方、元熊本県警職員（７４）は今年４月、「大阪維新の会に共感」して「熊本維新の会」を設立した。次期衆院選では大阪維新の会の候補の擁立を目指したいという。

　関西学院大の山田真裕教授（政治学）は乱立する「維新」について「大阪維新の会が既存政党への不満の受け皿になっている状況を反映しており、全米で広がった保守系草の根運動、ティーパーティー（茶会運動）に似た要素もある。ただ、名前だけ似せても最終的にその真贋（しんがん）は有権者に明らかになる」と指摘している。

【田所柳子】

　東京電力福島第1原発で、下請け会社の作業員が線量計に鉛のカバーを付けていた問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は23日の記者会見で、他に類似した事例がないか調べるため、8月下旬までアンケート調査を行うことを明らかにした。対象は東電と、同原発で現在作業員を働かせている元請け企業29社。　

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が自殺６日後に全校約８６０人を対象に行ったアンケートに、学校への不信感から回答しなかった生徒が複数いることがわかった。

　読売新聞の取材に応じた生徒らは理由を「（回答しても）学校にはまともに取り上げてもらえないと思った」と語った。

　現在３年生で、亡くなった男子と同じクラスだった女子は、昨年の夏休み明け以降、加害者とされる同級生らが教室内で、男子生徒に馬乗りになってフェルトペンで顔にひげを描いたり、ペンを折って筆箱内をインクだらけにしたりする様子を目撃。「自分も危害を加えられるのでは」と恐れながらも学校側に伝えたが、対応してもらえなかった。通報する生徒は他にもいたが、友人間で「先生に言っても何もしてくれないから、言わないでおこう」との雰囲気になったという。