総務省が３１日に発表した１月１日現在の人口推計によると、新成人（１９９２年生まれ）は１２２万人で、過去最少となった前年と同数だった。

　男性は６３万人、女性は５９万人だった。推計は６８年に開始した。

　一方、２０１３年のえとの巳年(みどし)生まれの年男・年女は計１０２０万人（男性４９４万人、女性５２６万人）。総人口に占める割合は８・０％で、十二支別では１０番目だった。出生年別では１９６５年生まれの４８歳が１７８万人で最も多かった。

　西太平洋で展開する米第7艦隊が海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港にする原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、2013年2月から同基地で長期修理を実施する計画を進めていることが30日、分かった。6カ月以内に修理を終えることを目標にしている。米軍筋が明らかにした。期間中、運用は制限される。　

　安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。

　前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。

　首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。

　自民党の衆院選政権公約は原発政策について「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかった」とも述べた。

　安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。

　福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。

　具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。

　民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。

　【藤崎麻里、座小田英史】安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。

　茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。

　具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。

　原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した５月２４日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。８月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

　民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む５人の原子力委員はいずれも来年１月５日までに任期（３年）が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

　メールによると、５月２４日午前７時５６分、藤村修官房長官（当時）の秘書官が毎日新聞の報道について「（午前）１０時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前９時５９分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前１０時３３分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。

　藤村前官房長官は午前１１時８分からの記者会見で「書き換えはない。（配布した資料に原案が）あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

　しかし、関係者によると４月２４日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取（７月）に「報道にあったような意見があった」と証言している。

　入手文書には書き換えを裏付けるメールもあった。担当室職員が５月４日に発信したメールには「電事連（電気事業連合会）から再コメントあり。（コメント反映済）」と記されている。コメントは電事連からの意見で反映は原案の修正を意味する。毎日新聞はコメントの内容や修正箇所を明らかにするよう求めたが、担当室は２８日現在回答していない。【核燃サイクル取材班】

　自民党の石破幹事長は２８日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「（来年夏の）参院選で避けて通ることができない。参院選までに党として、何らかの対処方針は当然決めないといけない」と述べ、参院選までに結論を出す意向を表明した。

　党内の賛否は分かれており、意見集約に手間取りそうだ。

　安倍首相は２８日の読売新聞のインタビューで「ＴＰＰはいいか悪いかではなく、国益を守ることができるかどうか、結果がすべてだ」と述べており、石破氏ら自民党執行部は、交渉参加の可能性を探るとみられる。

　自民党は衆院選の政権公約で、ＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と曖昧な表現にとどめた。しかし、交渉に参加する米豪など１１か国は、来年中の交渉妥結を目指して、作業を加速しており、交渉参加が遅れると、ルールづくりで不利になりかねないという事情がある。

　政府・与党は、７０～７４歳の高齢者が医療機関で払う自己負担を１割に据え置いている特例措置について、２０１４年１月から段階的に廃止し、医療制度改革関連法で定めている本来の２割負担に引き上げる方針を固めた。

　与党では、参院選前の引き上げは負担増になる高齢者の反発を招きかねないとして、１３年中は特例措置を継続し、１４年１月以降、７０歳に到達する人から順次、２割負担とする方向で調整している。これに関連し、田村厚生労働相は２７日の記者会見で「景気を良くするのが前提条件だ」と述べ、引き上げ時期を慎重に判断する考えを示した。

　インターネットバンキングの不正送金事件が相次いでいる問題で、今年に入ってから２６日までに判明した不正送金先口座のうち、９割が中国人名義とみられることが警察庁の調べで分かった。フィッシングとコンピューターウイルスを交互に使いわけるなど時期によって手口を変遷させていることも判明。警察当局は中国人グループが組織的に犯行を繰り返している可能性が高いとみて調べている。

　警察庁によると、６～１２月だけで、ゆうちょ▽三井住友▽みずほ▽楽天−−の４行の計５８口座で被害を確認。総額約４６００万円が他人名義の口座に不正送金された。送金先は７７口座に上り、うち７２口座が中国人名義とみられている。

　送金先には日本人名義の口座もあるが、愛知県警が逮捕した名義人は「中国人の男に口座を譲り渡した」と供述したという。不正送金を巡っては昨年約３億円の被害があり、福岡県警などが「出し子」ら中国籍の男女１４人を逮捕。その供述などから中国国内にいる組織の関与が疑われ、警察当局は最近の事件との関連も調べている。

　一方、不正送金するためにパスワードやＩＤなどの利用者情報を盗み取る手口は時期によって変遷している。６～９月ごろは、銀行を装ったメールを利用者に送りつけて偽サイトに誘導して、利用者情報を入力させるタイプのフィッシングが主流だった。しかし１０～１１月には、銀行の正規サイトを開いた後、利用者情報を入力させる不正なポップアップ画面を表示する手口に移行。利用者のパソコンをウイルス感染させたとみられている。

　さらに１１月以降、正規サイトに極めて酷似した偽サイトを使う新たなフィッシングが発覚した。【村上尊一】

◇インターネットバンキング不正送金事件の変遷

昨年３～９月

利用者のパソコンにウイルスを侵入させ、ＩＤなどを抜き取る

昨年９～１２月

銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、入力フォームにＩＤなどを入力させて返信させる

昨年９～１２月、今年６～９月

銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、偽サイトに誘導し、ＩＤなどを入力させる

今年１０～１１月

利用者のパソコンをウイルスに感染させ、正規サイトからのログイン時に不正画面を表示させ、ＩＤなどを入力させる

今年１１～１２月

銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、正規サイトをコピーした偽サイトに誘導し、ＩＤなどを入力させる

　読売新聞社は第２次安倍内閣の発足を受けて、２６日夜から２７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　内閣支持率は６５％で、２００６年９月の第１次内閣発足時の７０％はやや下回ったが、内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては野田内閣と並ぶ歴代５位の高さだった。不支持率は２７％。

　内閣を支持する理由は、トップの「これまでの内閣よりよい」４１％に、「政策に期待できる」２０％が続いた。自民、公明連立政権に代わったことや、景気回復への期待が強いことが高い支持率の要因とみられる。

　閣僚の顔触れについては、谷垣法相の起用を「評価する」は５４％だったが、経済運営の司令塔となる麻生副総理・財務相の起用を「評価しない」は４５％で、「評価する」の４３％と拮抗(きっこう)した。

　自民党執行部人事では、石破幹事長の留任を「評価する」との回答は７１％に上り、党三役の政調会長と総務会長に女性が起用されたことも６４％が評価している。

　政策面では、安倍内閣が最重要課題の一つに掲げる景気回復を実現できると思う人は４８％で、「そうは思わない」は３９％だった。

　自転車が歩行者に衝突する重大な事故が増えていることを受け、警察庁の有識者会議は２７日、酒酔い運転など悪質な違反をした運転者に対し、講習を実施するよう求める提言をまとめた。これを受け、警察庁は講習制度の検討を本格化する。

　警察庁によると、昨年の自転車事故は約１４万４０００件で、全ての交通事故の２割を超えている。昨年までの１０年間で交通事故の総数は２７％減ったが、自転車が歩行者に衝突する事故は５５％増えた。また、自転車事故を起こした運転者の６４・９％にあたる約９万１０００人が道路交通法に違反しており、全国の警察は約４７００人を過失致死傷容疑などで送検している。

　こうした実態を受け、提言では、ルールに違反した悪質な運転者に「専門の講習」の実施を求めた。警察庁では、〈１〉ブレーキのない競技用自転車で公道を走る〈２〉酒酔い運転をする――などした違反者への講習を想定している。

　下村文部科学相は２７日未明の記者会見で、高校授業料の無償化に所得制限を設けることについて、「２０１４年度以降に実施することを考えていきたい。具体的な基準は精査しながら決定したい」と述べた。

　高校授業料の無償化は、民主党政権が２０１０年度から導入した。自民党は所得制限の導入を衆院選の政権公約に盛り込んでいた。

　日本未来の党の代表人事をめぐる嘉田代表（滋賀県知事）と小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」メンバーの亀裂は、党分裂に発展することとなった。

　脱原発勢力の結集を目指して衆院選に挑んだ同党だが、結成からわずか１か月で失速した。

　「小沢さんとは『成田離婚』ですね」

　嘉田氏は２６日、周辺に、早くも党分裂が避けられなくなったことについて自嘲気味に語った。また、小沢氏と嘉田氏側近の飯田哲也代表代行は２６日、都内で会談。分党について協議したとみられる。

　衆院選直前に駆け込みで結成された未来の党には当初から「選挙互助会」との批判があり、公示日までずれ込んだ比例選名簿をめぐる混乱などもあって「党内対立は不可避」とみられていた。党内抗争を繰り返してきた小沢氏を「学者出身の嘉田氏が制御できるはずがない」との見方もあり、他党からは「分裂は当然の結果だ」との冷ややかな声が上がっている。

　警察庁は道路交通法を改正し、無免許運転の罰則を強化する方針を固めた。現行の「1年以下の懲役か30万円以下の罰金」から、「3年以下の懲役か50万円以下の罰金」を軸に引き上げるほか、無免許と知りながら車を提供したり同乗したりすることを禁じる規定も新設する方向で検討。改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する。
　京都府亀岡市で今年4月、運転免許を取ったことがない少年が、知人から借りた車で集団登校中の小学生の列に突っ込み、児童ら10人が死傷する事故が発生。遺族らが罰則強化を求めていた。
　無免許の罰則は2001年の同法改正により、最高で「懲役6月、罰金10万円以下」から「懲役1年、罰金30万円以下」に引き上げられた。飲酒運転やひき逃げの罰則は01年に続き07年にも強化されたが、無免許は据え置かれた。
　警察庁は、重大事故の発生と遺族の訴えを受けて法改正を検討。無免許の中には、免許を一度も取ったことがない人や、期限が切れて失効した人がいるが、差をつけず一律に罰則を強化する方針だ。　

　経団連は２５日、経済情勢などを協議する審議員会を開き、来賓として招いた自民党の安倍総裁と経団連の米倉弘昌会長が衆院選後、初めて顔を合わせた。

　衆院選前に両者は一時、金融・経済政策を巡って意見対立する場面もあったが、この日は壇上で握手するなど関係修復をアピールした。

　米倉会長は席上、衆院選の自民党圧勝について、「国内に広がる閉塞感を一掃して日本を再び活力あふれる国にしていきたいという国民の思いが表れた」と祝意を述べた。安倍総裁は「厳しい国民の目があることを前提に常に緊張感を持ち、責任を果たすことで信頼に応えたい」とあいさつした。

　衆院選前、米倉会長は日本銀行に大胆な金融緩和を迫った安倍総裁を「無鉄砲」と批判。消費税増税に慎重姿勢であることにも疑問を示した。しかし、最終的に米倉氏が安倍氏に電話し、「批判は真意ではない」と謝罪した経緯がある。

　自民党の安倍総裁は２５日、党役員人事を決めた。

　三役人事では、政調会長に高市早苗元少子化相、総務会長には野田聖子元消費者相を充てた。

　女性２人の起用で、党の刷新したイメージをアピールする狙いがある。石破幹事長は留任した。

　また、安倍氏は、来年夏の参院選を重視し、河村建夫選対局長を「選対委員長」として三役級に格上げした。高村正彦副総裁も留任した。

　このほか、国会対策委員長に鴨下一郎元環境相、広報本部長に小池百合子元防衛相を充てた。

　富山市の会社役員夫妻が１０年４月に殺害され、自宅を放火された事件。発生当時、富山県警は別の不祥事を受け、職員の悩み事や借金の状況を確認する「身上把握の徹底」を表明していたにもかかわらず、加野容疑者が０７年ごろから、二百数十万円の借金を抱えていたことを把握できていなかったことが分かった。加野容疑者の自己申告をうのみにして借金を見逃したかたちで、県警は身上把握の方策を抜本的に見直す方針だ。

　身上把握は不祥事の未然防止のために、春と秋の年２回実施。家族構成や健康上の悩み、借金状況などを自己申告カードに記載させ、上司が面接で不審な点がないかを確認する。借金については時期や理由、借入先、完済予定を報告する決まりだった。加野容疑者は毎回、住宅ローン以外は記載せず、面接でも把握できていなかった。

　県警は事件発生の１２日前の１０年４月８日、女子高生のスカート内を盗撮したなどとして別の警部補（当時）を停職３カ月の懲戒処分にし、再発防止策として、身上把握を徹底するとのコメントを発表した。自己申告カードの提出や面接は以前からあったが、不祥事を受けて面接の回数を増やしていた。

　また、加野容疑者は事件の５カ月後の１０年９月中旬ごろ、自宅で睡眠導入剤を服用して自殺を図ったが、県警は健康や家族についての悩みが原因と認識し、借金まで確認していなかった。県警幹部は「今回は全く組織として事件の兆候を把握できず、事件を防げなかった。抜本的に身上把握の仕組みをゼロから検討したい」としている。【大森治幸、成田有佳】

　原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）と東北電力東通原発（青森県東通村）で、使用済み核燃料計800トン超が保管されていることが23日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。
　活断層と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。　

　自民党の安倍総裁は２３日のフジテレビの番組で、原子力規制委員会（田中俊一委員長）について、「国会承認に向けて検討していきたい。基本的に今の人事でいく」と述べ、現在の人事のまま、衆参両院の同意を求める考えを示した。

　来年１月召集の通常国会に提示する見通しだ。

　規制委の委員長と委員４人の人事は、野田首相が今年９月、原子力緊急事態宣言が発令中であることを理由に国会同意を得ずに首相権限で任命し、事後の国会同意も見送ってきた。自民、公明両党は参院で過半数に満たず、同意を得るには民主党などの賛成が必要だが、民主党内には規制委の人事に反対する声もある。

　一方、安倍氏は同じ番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について「何が問題だったか、完全に究明されていない。人災なのかどうか、もう一度、しっかりと検証していきたい」と述べ、政権復帰後、事故原因を再検証する意向を示した。

　現職の警察官による殺人事件を巡っては、２００７年８月、東京都国分寺市のアパートで、警視庁立川署の巡査長（当時４０歳）が女性を射殺。

　巡査長は現場で拳銃自殺し、殺人容疑などで容疑者死亡のまま書類送検された。

　００年１２月にも、神奈川県警の警部補（同４２歳）が部下の女性職員（同２８歳）を刺して殺害する事件が発生。警部補は首つり自殺を図っていた。

　ただ、現職警官が殺人容疑で逮捕されるのは珍しく、警察庁幹部は「信じられない事件だ」と言葉を失っていた。今年に入って、捜査情報の漏えいなど現職警察官による不祥事は全国各地で相次いでおり、警察当局は厳しい批判を受けそうだ。

　全国的に広がっている野生のシカやイノシシ、クマなどの被害対策として、環境省が若手ハンターを増やそうとしている。

　農作物の被害や住宅地などへの出没は多くなっているのに、狩猟免許を持っている人は減っているだけでなく高齢化しているからだ。まずは狩猟への悪いイメージを払拭しようと、各地で市民向けのイベントを開いている。

　◇わなを展示　「スーパーで魚や肉を買う時に『かわいそう』と思う人はあまりいないのではないですか。狩猟でとる動物もかわいそうではなく、感謝しておいしく食べるのが礼儀です」

　東京都多摩市のショッピングセンターで今月８日に開かれた環境省の「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」。ＮＰＯ法人「伝統肉協会」（東京）の理事長で、趣味で狩猟も行う石崎英治さん（３４）は約１６０人の買い物客らに語りかけた。

　この日は、岐阜県郡上(ぐじょう)市で里山保全をしながら狩猟もする人が活動の様子を話し、実際にイノシシなどの捕獲に使われるわなの展示も行った。会場にいた川崎市の会社員男性（４５）は「猟銃免許はハードルが高そうだが、わな免許は考えていいかも」と話していた。

　◇経験談も　環境省は今年１０月から、多摩市のほか岩手県滝沢村、長野県松本市、福岡県久留米市でこうしたイベントを開いた。来年２月までに札幌市や高松市などでも開催する。地元猟友会に所属して狩猟期に活動する人や、週末に趣味で猟を行う人など３０歳代の若手ハンターを招いて経験談を語ってもらい、ジビエ（狩猟でとった野生鳥獣）料理の試食や、シカの角を使ったアクセサリー作りなども行った。

　野田首相の後継の民主党代表は、海江田万里元経済産業相（６３）の就任が有力となった。

　海江田氏は２２日、東京都内のホテルで記者会見して２５日の代表選に立候補する考えを表明し、輿石幹事長（党参院議員会長）も周囲に海江田氏を支持する意向を伝えた。

　海江田氏は記者会見で「あえて火中の栗を拾う覚悟で今度の代表選に臨む決意をした。民主党の創始者の一人として党を立て直す責任がある」と語った。「条件は整った」とも述べ、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人確保に自信を示した。

　参院に強い影響力を持つ輿石氏は２２日夜、「参院は海江田氏で結束するだろう」と周辺に語り、海江田氏を支持する考えを示した。

　野田氏に近い党内グループでは、岡田副総理や細野政調会長、蓮舫前行政刷新相らの擁立を目指す動きが再燃しているが、党国会議員の約６割が所属する参院をはじめ海江田氏が党内で支持を拡大しており、これを上回る支持集めは困難との見方が強まっている。

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、滋賀県警は近く、男子生徒をいじめたとされる同級生３人のうち、当時１４歳の１人を暴行や器物損壊の疑いで大津地検に書類送検する方針を固めた。刑事罰に問われない当時１３歳の１人については児童相談所に通告する。もう１人については別の傷害容疑を含めて書類送検する方針。

　今年７月、男子生徒の自殺後に学校が行った全校アンケートで「自殺の練習をさせられた」など深刻ないじめをうかがわせる回答があったのに、学校が公表していなかったことが発覚。県警は７月１１日、同級生３人が昨秋の体育大会で男子生徒を後ろ手に縛ったとする暴行容疑で学校と市教委を捜索し、夏休みを中心に生徒約３５０人のほか、３人からも事情を聴いた。

　その結果、当時１４歳と１３歳の２人については体育大会での暴力に加え、１０月５日、校舎内のトイレで男子生徒を殴るなどした行為を確認。当時１４歳の少年については教室で成績カードを破った行為も確認した。残る１人については体育大会での行為などに関わったほか、今年５月、中学校であった修学旅行の説明会の際、途中で帰ろうとし、制止しようとした女性教諭を殴ったり蹴ったりして小指骨折などのけがを負わせた疑いが持たれている。

　内閣府の小野善康経済社会総合研究所長（61）が12月31日付で退任することが、21日明らかになった。後任人事は未定で、26日に発足予定の安倍政権で新たな人選を進めることになる。
　大阪大学社会経済研究所長だった小野氏は2010年10月、菅直人首相（当時）の経済政策のブレーンとして経済社会総合研究所長に招かれた。不況期は財政出動による需要創出で雇用対策を実施することの有効性などを提言した。　

　自民党は、衆院選の政権公約に掲げた高校授業料無償化への所得制限導入について、１３年度は見送る方針を固めた。１３年度予算案の成立は来年５月の大型連休前後になる見通しで、これに関連する高校無償化法も今年度中の改正は難しいと判断した。

　高校無償化は、民主党政権が１０年４月に実施した目玉政策の一つ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円を補助する。高額所得世帯にも適用されるため、自民党は「バラマキ」と批判してきた。一方、公明党は国会で高校無償化法に賛成した。

　同法は付則で「施行後３年を経過した場合、検討、見直しを行う」と定めており、自民党の甘利明政調会長は２１日、ＢＳ日テレの番組で「見直し期間が来るまで今のままでもいい」と述べ、見直し作業の着手は１３年４月以降との認識を示した。

　甘利氏は、高校無償化の導入に伴って所得税と住民税の特定扶養控除の上乗せ部分が減額（計３７万円）されたことを挙げ、「所得の高い人ほど、（無償化）制度をやめると負担が出てくる」とも指摘。所得制限は税制改正と一体で検討すべきだとした。

　所得制限を行う場合、高校や都道府県教育委員会は生徒の家庭の所得を把握するための事務作業が増大する。来年４月から実施すれば、今の受験生の進路選択に影響する可能性もある。

　高校無償化法の改正には民主党の反発が予想され、同党が第１党の参院では審議が滞りかねない。自民党の安倍晋三総裁は来夏の参院選までは手堅い政権運営に徹する構えで、高校無償化の見直しも慎重に進めるとみられる。【野口武則】

　東京都板橋区の主婦荒井久美さん（３４）が刺殺された事件で、警視庁は近く無職松尾元気容疑者（２２）を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。

　松尾容疑者は今月１日、荒井さんの口座から現金を引き出した窃盗容疑で逮捕された。その後の捜査で、荒井さん宅に松尾容疑者が侵入した痕跡が残されていたことがわかったことなどから、同庁は殺害に関与した疑いが強まったと判断した。

　捜査関係者によると、松尾容疑者は先月２１日午後、空き巣目的で荒井さん宅に侵入。帰宅した荒井さんの胸や背中を刃物で約２０か所刺して殺害し、キャッシュカード入りの財布などを奪った疑いが持たれている。

　荒井さん宅のインターホンのカメラには、事件直前の２１日午後３時頃に呼び鈴を鳴らす松尾容疑者の姿が映っていた。同庁では、松尾容疑者が不在を確認した上で盗みに入ったものの、帰宅した荒井さんと鉢合わせして殺害に及んだとみている。

　日本維新の会の橋下代表代行は２０日、来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べた。

　大阪市役所で記者団に語った。

　首都高速道路が２０日、開通から半世紀を迎えた。

　東京五輪に合わせて整備が始まった首都圏の大動脈は、近年、老朽化が目立ち、大規模改修に合わせた東京・日本橋を覆う高架橋の撤去などの構想も浮上。首都高速会社は、独自の改修計画の策定に着手したが、年内のとりまとめの予定が来年１月にずれ込んでいる。

　最初に開通したのは、首都高速の１号線京橋―芝浦の４・５キロの区間。高度経済成長とともに整備が進み、現在は総延長３０１キロ。１日約１００万台が利用する首都の大動脈となった。

　一方で、路線の約５割は築３０年以上が経過。１号羽田線や都心環状線の高架橋などは傷みが激しい。首都高によると年間約５００億円を保守点検に充てているが、補修が必要な損傷は２００９年時点で約９万７０００か所と０４年と比べて倍増。対応が追いつかない状況になりつつある。

　自民党の歴史的大勝で幕を閉じた衆院選。

　議員数が４分の１以下になった民主党など、大敗した政党の落選議員たちの永田町からの引っ越しが１９日、ピークを迎えた。

　一方、働き場所を失う秘書らは、目下“就活”に奔走中。「もはや就職先の政党や議員を選んではいられない」といった悲鳴も上がっている。

　「審判の日」から３日。東京・永田町の衆院議員会館では、当選祝いのコチョウランが届く一方、落選議員の部屋からは、あるじを失った鉢植えが臨時廃棄場所に集められた。「引っ越し作業専用」のエレベーターも決められ、廊下や壁は搬出作業で傷つけないよう、シートでガード。部屋には書類や段ボールが山積みされ、事務機器のリース業者や引っ越し業者が慌ただしく出入りしていた。

　衆院事務局によると、落選や引退で議員会館から退出する議員は２６６人。同じく政権交代のあった前回衆院選よりも、５０人以上多い。過去最大規模の引っ越し作業に、事務局のベテラン職員も「今まで見たことのない光景」と驚いている。

　特別国会召集日に間に合わせるため、衆院事務局は「選挙結果の判明後、速やかに」退去するよう求めている。しかし、ある落選議員の事務所では、荷造り中のスタッフが、退去日程の確認にきた事務局の職員に、「早く出て行けってことか！」と声を荒らげる一幕も。

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」を巡る不正納入事件で、同機の開発企業を決める「企画競争」の入札情報を特定企業に漏らした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は防衛省の技術研究本部（技本）に所属していた佐官級幹部らを官製談合防止法違反で略式起訴する方向で検討に入った。週内にも上級庁と協議し、最終判断するとみられる。

　企画競争は１１年９月８日に公示され、防衛省は今年３月、川崎重工業と開発契約を結んだ。関係者によると、佐官級幹部らは遅くとも１１年初めごろから川重側と事前調整を開始。川重とともに企画競争に名乗りを上げた富士重工業の内部資料を、川重の担当者に渡したとされる。

　公示直前の１１年７月には、公示後に渡される仕様書や評価基準書の原案も川重側に漏えいしており、原案は正式書類とほぼ同じ内容だったという。

　佐官級幹部らは特捜部の任意聴取に対し、「純国産で技術力が高い川重に取らせたかった」などと容疑を大筋で認めたとされる。一方で、特捜部は金銭などを受け取った事実はなく、悪質性は高くないとの見方を強めている模様だ。技本の上層部についても複数回聴取したが、漏えい行為に深く関与したとはいえないとして立件は見送られる見通し。