【ルクソール＝溝田拓士、カイロ＝田尾茂樹】エジプト南部ルクソールで墜落した熱気球の乗客で、ただ一人生き残った英国人男性マイケル・レニーさんが、検察当局者に対し「着陸態勢に入った時、突然、炎が燃え上がった」と証言した。

　２８日付のエジプト紙ワタンが伝えた。

　証言によると、着陸態勢に入った際、操縦士（２８）は乗客に対し、衝撃に備えてバスケットに結ばれたロープにつかまってかがむよう指示した。その直後に火の手が上がったという。レニーさんが振り返ると、操縦士は炎に包まれており、気球にも火が移ったため、先に飛び降りた操縦士の後に続いた、という。操縦士はやけどを負うなどして重体となり、レニーさんも負傷した。レニーさんの妻と娘も同乗していたが、２人は、その後急上昇した気球とともに墜落、死亡した。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などに使われる通信技術を巡り、米アップルの日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は２８日、特許権侵害はなかったなどとして、アップル側の請求を認める判決を言い渡した。

　今回の訴訟で争われたのは、パケット通信を効率的に行うための技術。サムスン側が特許権を侵害されたとして、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」などのアップル製品の輸入・販売差し止めを求める仮処分を地裁に申し立てた。これに対し、アップル側は「サムスンの技術は既に知られている技術で容易に開発できるものだ」などと主張し、サムスン側が損害賠償を求めることはできないことの確認を求めて訴えていた。

　沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が違法状態を解消するよう指導する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。義家弘介（ひろゆき）文部科学政務官が近く同町教委と県教委を訪問し、是正を求める。従わない場合、法に基づく是正要求や違法確認訴訟を検討する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権は法に基づき、是正を強く求めていく考えだ。

　この問題は、石垣市と竹富、与那国両町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月に育鵬社を選定。石垣市、与那国町は答申通りに採択したが、竹富町は東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。

　このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は従わず、昨年４月から町民寄贈という形で東京書籍を使用している。

　竹富町は来年度も同様に東京書籍を使用する方針だが、文科省は「竹富町の生徒だけに法的手続きに基づかない教科書を使わせることは法治国家として許されない」（文科省幹部）として、同町教委に加え、県教委も指導する。

　竹富町教委はこれまでの経緯から指導に従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方教育行政法や地方自治法に基づく是正要求を検討する。是正要求は、法令違反などがある場合に文科相が発動できる権限で、法令上、自治体に対する最も強い措置。発動された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。

　総務省によると、是正要求は２１年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭（やまつり）町に出された２例しかなく、国立市は昨年参加したが、矢祭町はいまだに従っていない。

　文科省はこの場合、地方自治法の改正で３月から可能になる自治体に対する違法確認訴訟も視野に入れている。

【用語解説】八重山教科書問題

　石垣、竹富、与那国の３市町からなる八重山採択地区協議会は平成２３年８月、２４年春から使われる中学公民教科書に育鵬社を選定したが、竹富町だけが拒否。文部科学省は教科書無償措置法に基づき、育鵬社を採択するよう求めたが、竹富町が別の教科書を採択する場合、国の無償措置の対象外とした上で自費購入を容認する妥協案も提示したため、町民寄贈という形で東京書籍を使用している。

　京都府立医大のチームによる降圧剤「バルサルタン」に関する臨床試験の論文３本が、「重大な問題がある」との指摘を受けて撤回された問題で２７日、論文の責任著者の松原弘明教授（５５）が大学側に月末での辞職を申し出、受理されたことが大学への取材で分かった。松原教授は大学に対し、「大学や関係者に迷惑をかけた」と説明したという。

　大学によると、辞職申し出は２月下旬。大学を所管する府公立大学法人が受理した。

　問題になっているのは、０９～１２年に日欧２学会誌に掲載された３論文。血圧を下げる効果に加え、脳卒中のリスクを下げる効果もあるかなどを約３０００人の患者で検証した。

　３論文のうちの２本を掲載した日本循環器学会は昨年末、「深刻な誤りが多数ある」として撤回を決め、吉川敏一学長に調査を依頼。これに対し、大学は学内３教授による「予備調査」で、捏造（ねつぞう）などの不正を否定する結果を学会に報告した。その後、学会は再調査を求めており、大学は「対応を検討中」としている。【八田浩輔】

　中国から飛来し、健康への影響が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、環境省の専門家会合は２７日、住民に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う濃度は、大気１立方メートル当たり１日平均７０マイクロ・グラム超とする暫定指針を決めた。

　濃度の測定は主に自治体が行っており、同省は今後、基本的に都道府県が注意喚起するよう求める。環境省によると、全国各地に自治体などが設置している測定局では今年度、１日平均濃度が７０マイクロ・グラム超となったケースはほとんどなかった。このため、実際に注意喚起があるのは、全国の日数を合わせても年間１０日程度ではないかと推測している。

　健康を守るために望ましいとされるＰＭ２・５の環境基準値は同３５マイクロ・グラムだが、指針の値がこの倍になったことについて、座長の内山巌雄・京都大名誉教授は会合後の記者会見で、「（環境基準は非常に厳しく）超えてもすぐに健康に影響が出る値ではない」としている。ただ、指針は、健康な成人を想定して作った値で、子どもや高齢者、肺の持病を抱える人などはこの値に達しなくても注意してほしいとしている。

　大阪市東住吉区に住民登録がある女児（６）が出生直後から行方不明になっている事件で、母親の大滝ちぐさ容疑者（３５）（詐欺容疑で逮捕）が、大阪府警の調べに、女児を殺害したと認める供述をしていることがわかった。

　ちぐさ容疑者が、女児について「夫の子ではない」と説明していることも判明。府警は犯行動機につながる事情とみて、慎重に裏付けを進める。

　捜査関係者によると、ちぐさ容疑者は今月９日、女児の児童手当をだまし取ったとして、夫の清人容疑者（５３）とともに逮捕された。

　府警に対し、当初は「中絶できずに出産し、直後に死亡した。夫に相談すると『どうにかしておけ』と言われたので、愛知県内の海に流した」と話していた。しかし、その後の調べに、中絶しようとした理由について「夫の子ではないから」などと説明。殺害についても認める供述を始めたという。

　【カイロ＝大内清】エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人４人を含む外国人観光客ら１９人が死亡した事故で、同国のマーダウィ民間航空相は２６日、専門家らで作る事故調査チームを設置することを明らかにした。検察当局も捜査に乗り出すとしており、ＡＰ通信などによると、消火活動に当たらずに気球から飛び降りて脱出したエジプト人操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。

　犠牲者の遺体は同日、軍用機で首都カイロに運ばれた。身元の確認後、日本など各国に搬送される。

　今回の事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放映した、別の気球に乗っていた人が撮影した事故当時の映像では、黒煙を上げながら上昇していた気球が爆発音とともに一気にしぼみ、落下する様子がとらえられていた。操縦士は早い段階で脱出し、気球には観光客らだけが残されていた。

　ＡＰ通信などによれば、操縦士は飛行経験豊富なベテランで、今年１月に免許の更新を受けたばかりだったとされる。所管する民間航空省関係者は、免許更新の手続き自体に不備はなかったとしているが、地元ルクソール県当局からは、２０１１年２月のムバラク政権崩壊以降、同省の検査態勢がずさんになっていたとの批判も出ている。

　特に昨年夏のモルシー政権発足後、モルシー大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のメンバーが同省などの中堅ポストに多数起用されたことが行政能力低下を招いているとの指摘も出始めており、今後は事故調査が政治問題化する可能性もある。

　宮城県の村井嘉浩知事は26日の県議会本会議で、増加している性犯罪や家庭内暴力（DV）、ストーカー行為に対する規制の条例化に向けた有識者懇談会を、2013年度から再開することを明らかにした。
　知事は、性犯罪の前歴者らへの全地球測位システム（GPS）装置の携帯義務付けを提唱し、物議を醸したが、東日本大震災で議論が中断していた。
　有識者懇は10年12月から2度開催。GPS携帯義務付けについては人権問題として批判を受けた経緯があるが、村井知事は「現時点で高いハードルがあることは認識しており、有識者から改めて意見を伺いたい」と述べた。
　県は4月から議論を再開する予定。早ければ14年2月議会にも条例案を提出する方針だ。　

　政府は日本銀行の総裁に黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）を、副総裁に岩田規久男・学習院大教授（７０）と日銀の中曽(なかそ)宏理事（５９）の両氏を起用する人事案を、今週中に衆参両院の議院運営委員会に提示する。

　参院第１会派の民主党内では、安倍首相の経済運営に国民の支持が高いことを背景に黒田氏への容認論がさらに拡大している。

　日銀の正副総裁は、国会同意を得て、内閣が任命する。与党は衆院では多数だが、参院では１０２議席と、過半数（欠員６と、議長を除き、１１８）に達していない。

　みんなの党の渡辺代表は２５日、岩田氏には「かねて推挙していたからいい」と賛成する考えを示す一方、黒田氏の起用に否定的な意向を表明した。日本維新の会の橋下共同代表も黒田氏の同意に慎重な考えを示した。

　民主党が反対した場合、総裁ポストが空席になる可能性が大きくなるが、海江田代表は２５日、党本部で記者団に「日銀総裁についての（同党の）基準に合致するかどうかがポイントだ」と語った。党が決めた基準は財務省ＯＢを排除していないため、「黒田氏容認の意向」との見方が広がった。

　２５日午後、栃木県日光市で震度５強を観測した地震の影響で、震源に近い同市の奥鬼怒温泉郷では、旅館につながる道路ののり面で雪崩が起き、旅館３軒の宿泊客計３３人が孤立した。

　温泉旅館「手白沢(てしろさわ)温泉」社長の宮下千早さん（６０）によると、旅館は駐車場から３時間ほど歩く山中にあり、その間の歩道がふさがれた。除雪をしないと通ることができず、２６日も足止めになる可能性がある。

　宮下さんは「揺れが非常に激しく、食器が割れたり、書棚が倒れたりした。余震も続いており、除雪が完了して安全が確保されてからお客さんを帰したい」と話した。

　また、福島県会津若松市の会津大学では、国公立大学の２次試験（前期日程）中に揺れ、注意を促す自動放送が試験会場の各教室に流れた。この放送で、英語の試験が一時中断したため、同大は終了時間を５分延ばす措置を取った。

　２５日午後４時２３分頃、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市の一部で震度５強を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは６・２と推定される。各地の主な震度は次の通り。この地震による津波の心配はないという。

　▽震度４　栃木県那須塩原市、福島県檜枝岐村、群馬県沼田市

　政府は、３月１９日に辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任に元財務省財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）を充てる案を衆参両院に提示する方針を固めた。

　デフレ脱却に向けて、金融緩和に積極的で、国際金融の分野で発信力が強い黒田氏が適任と判断した。３月１９日に任期満了となる山口広秀、西村清彦の両副総裁の後任の１人には、金融緩和に積極的な論客として知られる岩田規久男・学習院大教授（７０）を充てる方針だ。

　複数の政府関係者が２４日、明らかにした。残る副総裁候補には、日銀内部から起用する方向で調整しており、中曽宏理事（５９）と雨宮正佳・大阪支店長（５７）の名前が挙がっている。

　黒田氏は、財務省で国際金融を統括する財務官を経て、２００５年２月からＡＤＢ総裁を務めている。ＡＤＢ総裁の任期は１６年１１月まで。民主党内には、「任期途中で黒田氏がＡＤＢ総裁を辞めると、後任総裁のポストを中国に奪われるのではないか」との懸念があり、この点について政府に説明を求めるとみられる。

　外資による水資源の買収が相次いでいることを受け、北海道が売買の事前届け出を義務づけた「水資源保全地域」の土地所有者のうち、半数近くが所在不明となっていることが分かった。防災対策への支障や土地の荒廃などが懸念され、早急な対応を求める声が上がっている。【円谷美晶】

　道は昨年４月、「道水資源保全条例」を施行し、９月に水資源保全地域５３カ所（計約１万７０００ヘクタール）を指定。土地所有者４１６６人に指定を連絡する書類を郵送したところ、４６％の１９２０人分が「宛先不明」で返送されてきた。法務局の不動産登記簿で追跡調査したが、判明は２７人のみ。登記は義務ではなく、登記している場合も、所有者の住居変更を届け出る必要がない。転居から５年以上たつと、住民基本台帳データも廃棄され、追跡が不可能となる。

　土地所有者が分からなければ売買できず、乱開発の恐れはないが、災害復旧やインフラ整備のための買収の妨げにもなりかねない。東日本大震災の被災地では、用地取得が復興の壁になる例があった。土地が放置され、荒廃する恐れもある。

　道は昨年１２月から、関係部局の勉強会を開催し、土地制度の問題点の洗い出しを始めたものの、「問題が大きすぎて、なかなか手が付けられない」（土地水対策課）と困惑。来月中旬にも新たに６３地域（計約５万３０００ヘクタール）を指定予定だが、土地所有者は約９０００人に上り、「指定する度に所有者不明の土地が増えるのでは」（同課）と不安視する。

　民間シンクタンクの東京財団（東京都）の国土資源保全研究プロジェクトチームによると、土地所有者の所在不明は全国で報告されているといい、今後も過疎化や少子高齢化で増え続けることが予想される。同チームは「国は、現在の不動産登記制度を見直し、安全保障や資源保全上、重要な地域については登記や住所変更届け出を義務づけることや、所有者が不明な土地の公有化の検討を進めるべきだ」と指摘している。

　【ことば】北海道水資源保全条例

　道が保全地域に指定した土地を売買する際、売り主に対し、契約の３カ月前までに利用目的や売却先などの届け出を義務づけている。違反や虚偽の届け出をして勧告に従わなければ、氏名を公表できる。昨年４月に全国の都道府県として初めて施行。埼玉県や群馬県にも同様の条例がある。

　安倍首相は２２日（日本時間２３日）にワシントンで行った政策演説で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る中国との問題に関し、「挑戦を容認することはできない。我が国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べた。

　質疑応答では「私たち自身の力でしっかりと日本の領土を守っていく」と強調し、中国の挑発行為をけん制した。

　演説は米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で行われ、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら米国の知日派が多数出席した。

　首相は講演で、日米同盟に関し「堅牢(けんろう)ぶりに、誰も疑いを抱くべきではない」と述べた。「日本は二級国家にならない」としたうえで、アジア太平洋地域における法の支配に貢献し、米国や韓国、オーストラリアなど地域の民主主義国家との協力関係を強化する意向を表明した。

　首相は尖閣諸島について、「日本の領土であることは法的にも明らか」と述べた。日本が島を領有した１８９５年と、中国が領有権を主張しはじめた１９７１年に言及、「（この間）日本の主権に対する挑戦は誰からもない」として、中国の主張は不当との認識を示した。

　一方で、首相は「問題をエスカレートさせようとは思っていない」と語った。「私の側のドアは、中国指導者のため常に開いている」として対話を呼びかけるなど、硬軟両様で中国に臨む構えを示した。

　【ワシントン＝池松洋、小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との首脳会談後に発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を踏まえ、来月中にもＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。

　自動車分野のうち難航する一部の項目などの議論を切り分けて事実上、先送りし、米国との事前協議を大筋で決着させる。首脳会談では、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認された。首相は帰国後、参加表明に向けた政府・与党内の調整を急ぐ。米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。

　米国との事前協議の決着はＴＰＰ交渉参加の前提となる。合意できる項目と対立が続く項目を分け、自動車の安全面などの技術基準や日本の市場開放など難航するテーマは協議を継続する。政府・与党内の調整を踏まえ、正式に交渉参加の意思を国内外に表明する。首相同行筋が明らかにした。

　【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の２５日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

　◇共同声明、直前まで応酬

　ホワイトハウスで行われた約１時間５０分の会談の中、ＴＰＰは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領（当時）とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール（カップに入れ）」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。

　自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にＴＰＰ推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。

　首相は会談で、ＴＰＰに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、（１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する（２）最終的な結果は交渉の中で決まる（３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない−−ことを提起し、オバマ氏も同意した。

　米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当に詰めてくるからね」と振り返る。

　だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。

　会談の結果、共同声明には「２国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。

　自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。

　公明党の山口那津男代表も２３日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。

　とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約２３０人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は２３日、「ＴＰＰが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。

　石破茂幹事長は２３日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

　【ワシントン＝小川聡】オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた安倍首相は、日米同盟の「復活」を高らかに宣言し、民主党政権で揺らいだ日米同盟の立て直しをアピールした。

　今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などの懸案にどう道筋をつけるかなど、首相の実行力も厳しく問われることになる。

　「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」。２２日午後の首脳会談終了後、オバマ大統領を傍らに、首相は、記者団を前にこう力強く語った。

　首相はこれまで、「民主党政権で日米同盟関係が毀損(きそん)したから、近隣諸国に足元を見られている」と繰り返し主張してきた。強固な日米同盟をテコに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立が続く中国や、核実験やミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する戦略を描いている。

　【ワシントン＝小川聡】訪米中の安倍首相は２２日午後（日本時間２３日朝）の内外記者会見で、日本銀行の正副総裁人事について、「月曜日（２５日）くらいから（調整を）進めていく。その週の間に候補者となる方々にも了解をとっていきたい」と述べ、帰国後に最終調整にあたる考えを表明した。

　首相は「与党内で了解をとったうえで、民主党、日本維新の会、みんなの党など各野党に働きかけを行っていきたい」とも語り、野党にも協力を呼びかける考えを示した。

　日銀の白川方明(まさあき)総裁は、山口広秀、西村清彦両副総裁の任期満了となる３月１９日に辞任する。菅官房長官は、２月中に正副総裁の後任人事案を一括して国会に提出する考えを示している。

　菅官房長官は２２日の記者会見で、中国メディアが報じた安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事について、「首相の実際の発言を正確に引用していない」として、北京の日本大使館を通じて中国メディアに抗議したことを明らかにした。

　首相のインタビュー記事を掲載したのは「環球時報」という新聞で、菅長官は「誤解を招くものとなっている。ワシントン・ポストに掲載された内容とは違っている。『正確に報道すべきだ』と２１日に申し入れた」と述べた。

　自民、公明両党は２２日、インターネットを使った選挙運動の解禁について、選挙運動のための電子メール送信を将来的に全面解禁する検討に入った。

　両党は当初、今国会に提出を目指す公職選挙法改正案で、政党と候補者に限りメール送信を認める方針だったが、２２日の与野党協議でも全面解禁を求めた民主党やみんなの党に譲歩することにした。法案の付則や付帯決議に、全面解禁を目指す時期などについて明記する方向で、２８日に与野党で再協議する。

　日本維新の会や生活の党など５党は２２日の協議で、修正がなくても自公案に賛成する意向を示した。

　民主党の川崎稔参院議員（佐賀選挙区）と植松恵美子参院議員（香川選挙区）の離党は、再起を図る同党には大きな痛手となり、日本銀行の正副総裁人事などを目前に控え、国会戦略の見直しも迫られそうだ。

　「ねじれ」国会の参院攻防は、与党有利に傾きつつある。

　参院過半数ラインの１１８議席（欠員、議長を除く）に１６議席足りない自民、公明両党に、自民復党を求めた国民新党の自見代表（参院議員）を含めた３氏が同調すれば、民主党の協力を頼む必要性は薄れる。同党から無所属になる意向の川崎稔参院議員は日銀総裁人事で「空席を作らない方がいい」としている。

　３氏以外にも与党に同調する無所属議員がいるとの見方があり、その場合、みんなの党（１２議席）、日本維新の会（３議席）、新党改革（２議席）の一致した協力がなくても、衆院で再可決できない国会同意人事で過半数の賛成を得られる可能性が高まる。民主党は２氏を慰留する考えだが、苦しい状況に追い込まれている。

　岡山市内のアパートで２００２年、無職片岡欣之須さん（当時７０）を殺害したなどとして、岡山県警が、住所不定の無職の女（７０）を強盗殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかった。２人は知人で、金の貸し借りがあったといい、県警が女の行方を追っていた。

　捜査関係者によると、女は今月１４日、東京都内の店で食料品を万引きしたとして、警視庁に窃盗容疑で逮捕された。調べに、岡山市の事件への関与を認める供述をしたという。

　片岡さんは０２年７月６日、同市北区谷万成２丁目のアパートの自室で死亡しているのが見つかった。司法解剖の結果、首を絞められたことによる窒息死と判明。現金の入った財布が自宅から無くなっており、県警が強盗殺人事件として捜査していた。片岡さんは一人暮らしだった。

　奈良県の女児誘拐・殺人事件で死刑が確定した小林薫死刑囚（４４）ら３人の刑が２１日、執行された。

　被害者の遺族は「無念を晴らしてあげられた」などのコメントを発表。一方、死刑制度に反対する団体は相次いで抗議した。

　ほかに死刑が執行されたのは、２００８年３月に茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅などで２人を殺害、７人に重軽傷を負わせた金川(かながわ)真大(まさひろ)死刑囚（２９）、０２年３月に名古屋市でスナック経営の女性（当時６１歳）を殺害、現金を奪った加納（旧姓・武藤）恵喜(けいき)死刑囚（６２）。

　死刑廃止を訴える複数のグループは２１日夕、東京・永田町で合同記者会見を開き、死刑執行を批判した。

　監獄人権センター事務局長の田鎖麻衣子弁護士は、「最高裁の審理を経なかったり、１審と２審で死刑の判断が分かれたりした死刑囚を執行したことは、極めて遺憾」とし、超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」の副会長を務める社民党の福島党首は「死刑を廃止すべきという海外からの声は強い。政府は制度を考え直すべきだ」と述べた。

　　　　　　　　　　◇

　２００４年に小林死刑囚に殺害された奈良市立富雄北小１年有山楓(かえで)ちゃん（当時７歳）の父茂樹さん（３８）はコメントを発表した。全文は次の通り。

　小林死刑囚の死刑が執行されました。これで楓が戻ってくるわけではありませんが、少しは無念を晴らしてあげられたかもしれません。

　小林死刑囚が自ら犯した罪を真摯(しんし)に受け止め、刑に向き合ってくれたと信じたいです。

　小林死刑囚の命も一つの命であり、今後私達は楓の命、加害者の命の重さを背負っていかなければなりません。

　二度と尊い命が失われることがない社会になることを心から願います。

　奈良県の女児誘拐・殺人など社会を震撼(しんかん)させた事件で、３人の死刑囚の刑が２１日、執行された。

　政権交代後、初となる執行について、谷垣法相は記者会見で「いずれも極めて残忍で、遺族にとって無念この上ない事件。十分な検討を踏まえたものだ」と語った。ただ、早期の執行を望んでいた死刑囚もおり、遺族は「もう少し反省の機会を与えてほしかった」とやりきれない思いを口にした。

　「生きるのは面白くない」「早く死刑判決を受けて死にたい」。奈良地裁の公判の被告人質問で、投げやりな態度を見せた小林薫死刑囚（４４）。しかし、２００６年９月の同地裁の死刑判決に対し、自ら控訴を取り下げて判決を確定させた後は「生」への執着を見せた。

　０７年６月に新たに弁護人を選任し、「控訴取り下げは無効」と控訴審の期日指定を求めて大阪高裁に申し立てた。０８年１２月には再審請求もしたが、いずれも認められなかった。

　控訴審の期日指定を求める申し立てを行った際の弁護人の一人、石塚伸一・龍谷大法科大学院教授は「小林死刑囚は、１審の裁判で『わざと殺したわけではない』という主張をきちんとできないままだったことに不満を持っていた。新たな再審請求の準備をしていた最中だったので、主張ができないままの執行は残念で仕方がない」と話した。

　法務省は２１日、死刑確定囚３人の刑を執行した。死刑執行は昨年９月２７日に２人が執行されて以来で、昨年末に誕生した自民党の安倍政権下では初めて。

　政府は２０日、内閣官房の医療イノベーション推進室を「健康・医療戦略室」と改組し、体制を充実させる方針を固めた。

　最先端の医療技術を実用化する医療イノベーション（革新）を安倍政権の成長戦略の一つに位置づけ、医療産業の国際競争力を高める司令塔としての機能を強化する。

　新組織は、政府が昨年策定した５か年戦略に基づき、研究機関と企業の情報交換を仲介するなどして、新薬や医療機器の開発を支援する。菅官房長官が統括し、室長には地域活性化担当の和泉洋人首相補佐官が就任する。次長に厚生労働、文部科学、経済産業各省の官房審議官らを配置し、参事官以下の常勤職員も増やす。２２日にも発令予定で、厚労省にも「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村厚労相）を設置する。

　東京電力福島第一原発事故で廃業に追い込まれ、２０１１年６月に自殺した酪農家の菅野(かんの)重清さん（当時５４歳）の遺族が２０日、都内で記者会見し、３月中に東電に１億円余の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを明らかにした。

　提訴するのは、菅野さんの妻で、フィリピン国籍のバネッサさん（３４）と小学生の息子２人。菅野さんは福島県相馬市で３６頭の乳牛を育てていたが、原発事故の影響で牛乳が出荷停止となり、廃業に追い込まれた。その１か月後、堆肥小屋で首をつって死亡した。小屋の壁に「原発さえなければ」などとチョークで書き残していたという。

　記者会見に同席した遺族の代理人弁護士は「菅野さんが精神的に追い詰められていった原因が、原発事故にあることは明らかだ」としている。東電は「ご遺族のお話を伺いながら、真摯(しんし)に対応させて頂きたい」としている。

　【グアム＝大重真弓】グアムのエディー・カルボ知事が２０日、読売新聞のインタビューに応じ、無差別殺傷事件の被害者らと面会するため近く訪日する意向を明らかにした。

　また、観光客の不安払拭のために警備態勢を強化する考えも示した。

　カルボ知事は、日本人１３人が死傷した事件について改めて哀悼の意を表し、「容疑者が法の下できちんと起訴され、裁かれることが重要だ」と強調した。

　観光客の７割以上が日本人という事情を踏まえ、「観光エリアにおける警察の存在感を強める。警察官の人員や装備の強化に、より多くの予算を投じる」と警備態勢を強化すると表明。遺族を支援するための基金に、市民から１９日現在で約１５万ドル（約１４００万円）が集まったと明らかにした。

　兵庫県明石市で２００１年７月、１１人が死亡した歩道橋事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長（６６）の判決が２０日、神戸地裁であった。

　奥田哲也裁判長は時効成立に伴い、有罪・無罪を判断せず、裁判を打ち切る免訴（求刑・禁錮３年６月）を言い渡した。強制起訴事件で免訴が出るのは初めて。

　検察官役の指定弁護士の起訴状によると、署の警備本部副本部長だった榊元副署長は事故を予見できたのに、事前の警備計画に危険防止措置を定めず、事故当日も歩道橋への観客の流入を規制しなかったため、観客を転倒させ、１１人を死亡させ、１８３人に重軽傷を負わせた、としている。

　主な争点は、〈１〉榊元副署長の事故当日や警備計画段階での過失の有無〈２〉事故から９年近くが過ぎた強制起訴の時点での公訴時効（５年）の成否。

　事故を巡って、神戸地検は２００２年７月、現場の責任者だった同署の元地域官（６３）ら５人を起訴（有罪確定）。榊元副署長は４度の不起訴を経て１０年４月、改正検察審査会法に基づき、全国で初めて指定弁護士によって強制起訴された。

　さいたま地裁で始まった埼玉・千葉の連続通り魔事件をめぐる少年（１８）の裁判員裁判。１９日の初公判では検察側の冒頭陳述で事件の経緯が説明され、犯行前後の少年の特異な言動の一端が明らかになった。公判では少年を刑事処分とするか、矯正教育などを伴う保護処分とするかが争点になると同時に、事件に至った背景がどの程度解明できるかにも注目が集まる。（中村昌史、佐藤祐介）

　黒いカーディガンにベージュのズボン。事件当時１６歳だった少年は首もとまで髪が伸びた長髪で法廷に現れ、終始うつむき加減に机を見つめていた。

　ネコの殺害に始まり、鬱憤晴らしの放火から連続通り魔へ。冒頭陳述で検察側は少年が行為をエスカレートさせた経緯を説明した。

　また、中学生の頃からホラー映画で女性が苦しむ場面などに性的興奮を覚え、高校入学後、小中学生の女子を殺害すれば興奮や満足感を得られると考えたとも指摘。精神鑑定で、少年が広汎性発達障害と診断されたことも明らかにした。

　《小中学生の女子を乱暴し、首を切断して…》

　検察側が明かした少年の「計画」とされる内容だ。少年が犯行に使った血の付いた包丁をなめたとみられること、自宅パソコンから残虐な動画が閲覧できるサイトにアクセスした形跡があること、放火の様子を友人に撮影させるなど、検察の主張する事件前後の行動には特異さが際立つ。

　法廷で検察側は刺傷事件の被害者の複雑な心境も明かした。「自分が死ななかったから、松戸の子が襲われたのではないか」。三郷市で顔を切られ重傷を負った中学生の女子生徒は事件後、トラウマにさいなまれた。刺されたあごの傷は深さ約１０センチで頸（けい）動脈まで達した。後遺症で右目が思うように開かず、頭痛に悩まされている。

　「悲鳴をあげると口もとをゆがめ、ニヤッとわらったように見えた」。生徒は事件当時の少年の様子をこう説明し、「できるだけ反省してもらい、二度と同じようなことを起こさないでほしい」と呼びかけた。

　一方、松戸市で刺された小学生の女子児童は、たまたま普段と違う道を友人らと帰る途中に襲われた。必死に逃げたが脇腹や背中など計６カ所を刺され、かろうじて一命を取り留めた。

　弁護側は、少年が中学生のころから父親に頼んでナイフを収集していたことや、殺害行為で興奮が得られると思い込んでいたと指摘し、医療少年院での矯正教育が必要だと主張した。