普天間の辺野古移設、自民沖縄県連が容認へ

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は２６日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。

　県連所属の国会議員５人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大勢を占めたことから、方針転換する。政府・党本部と地元の足並みがそろうことで、政府が申請した移設先の埋め立てについて、仲井真弘多(ひろかず)知事が承認しやすい環境が整う。

　辺野古容認の方針は、自民党の石破幹事長と国会議員団が２５日に確認した「普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」との文言を踏襲する方向で調整する。ただ、県外移設の主張を堅持すべきだとする一部の声にも配慮し、「あらゆる可能性には、県外も含む」（県連幹部）との考え方をとる方針だ。