＜憲法改正＞論議再開へ　国民投票法「１８歳以上」など焦点

　参院選で中断していた国会の憲法改正論議が９月に再開する。衆院憲法審査会は同月１２～２２日、保利耕輔会長ら９人がドイツなど欧州３カ国を視察する。期間中には、秋の臨時国会で焦点となる国民投票法の投票年齢を「１８歳以上」で確定させる同法改正について、各党の委員が意見交換する見通し。安倍晋三首相が進める憲法改正論議に向けた重要な契機になりそうだ。

　憲法審は２０１１年１１月から憲法の全ての章について審議を実施。各党の意見表明など一通りの議論を終えたことから、秋の臨時国会を前に初の欧州視察を決めた。ドイツで憲法裁判所、イタリアで１１年６月に実施された原発を巡る国民投票について調査。チェコでは１２年２月の憲法改正について実情を調べ、今後の議論に生かす。

　視察には保利氏のほか自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、共産、生活の７党の幹事や委員が参加する。１０日間というまとまった日数が予定されており、秋の臨時国会での国民投票法改正について議論が進む見通しだ。幹事の一人は「海外視察が実質的な改憲論議のスタートになる。絶対に行かなければならない」と語る。

　臨時国会で再開する憲法審でも、最初の焦点は国民投票法となる見通しだ。安倍首相は参院選翌日の７月２２日の記者会見で「まず国民投票法の議論に取りかかる」と意欲を示した。自民党の憲法改正推進本部の幹部らは８月２３日、党改憲草案の作成に携わった礒崎陽輔首相補佐官と会談し、国民投票法の改正を秋の臨時国会で実現する方針を改めて確認した。

　同法は第１次安倍政権下の０７年５月に成立。各党は１０年５月の施行までに、投票年齢の確定など「三つの宿題」を整理することを申し合わせたが、与野党対立のあおりで手つかずとなってきた。維新は今年５月、国民投票法改正案を国会に提出したが、取り扱いについての協議は進まず、継続審議となっている。【仙石恭】

■国会の憲法改正論議の経緯

００年１月　衆参両院に憲法調査会を設置

０５年４月　衆参の憲法調査会が議長に報告書提出

　　１０月　自民党が結党５０周年で新憲法草案発表

０７年５月　国民投票法が成立

　　８月　同法に基づき衆参に憲法審査会を設置。休眠状態に

１０年５月　国民投票法が施行

１１年１１月　衆参の憲法審査会が審議を開始

１２年４月　自民党が新たな憲法改正草案を発表

１３年１月　安倍晋三首相が衆院本会議で「まずは（憲法改正の発議要件を緩和する）９６条の改正に取り組む」と表明

　　５月　日本維新の会が国民投票法改正案を国会提出

　　７月　首相が参院選後の記者会見で「国民投票法の議論に取りかかる」と表明