群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は31日、業務上過失致死罪に問われ、前橋地裁で禁錮2年、執行猶予4年とされた運営法人元理事長高桑五郎（88）、無罪とされた元施設長久保トミ子（76）両被告について、控訴しないと発表した。弁護側も控訴しない方針で、判決は確定する。　

　柔道の全日本女子代表の園田隆二監督（３９）は３１日、記者会見し、進退伺を提出することを明らかにした。

　国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、４月１日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など１３道府県、札幌、京都、熊本など８政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。

　これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも１００億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ。

　青森県は「周知期間、職員の将来設計を考えた」、三重県は「万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断」としている。

　他の自治体では、２１都府県が年度内に実施。残る１３県１２政令市は、２月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。

　官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが１月１日から始まった。総務省は、自治体も速やかに実施するよう、昨年１１月までに文書で都道府県に要請していた。同省によると、法改正による国家公務員の人件費削減は約１３０億円。

　日本維新の会とみんなの党は３０日、国会内で政調会長らによる政策協議を行い、消費税や原子力政策など１０項目の基本政策で合意した。

　消費増税など主張に隔たりがある政策に関してはあいまいにして対立を回避した形だ。これを受け、両党は夏の参院選に向け、改選定数１の「１人区」や２～３人区で候補者一本化に向けた調整を本格化させる。また、両党は民主党とも政策協議を始める見通しとなった。

　３０日の協議には、維新の会の浅田均政調会長、片山虎之助国会議員団政調会長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、柿沢未途政調会長代理の４人が出席した。

　今回の合意は、両党が衆院選前の昨年１１月１５日に合意した内容と同じだ。その２日後に消費増税賛成、原発推進を掲げた太陽の党が維新の会に合流したことから、「（合流後の）政策がまるで分からなくなった」（みんなの党・渡辺代表）との指摘が出ていたため、太陽の党出身の片山氏を交えて再確認した。

　東京・銀座の金融業の男性と、男性の妻とみられる遺体が埼玉県内で見つかった殺人・死体遺棄事件で、警視庁は３０日、住所、職業不詳、渡辺剛容疑者（４３）を死体遺棄容疑で逮捕した。

　渡辺容疑者は２９日に逃亡先の沖縄県・宮古島で薬剤を飲んで自殺を図ったが命には別条がなかったという。

　同庁幹部によると、渡辺容疑者は先月７日頃、同容疑で逮捕された住所不定、職業不詳、桑原隆明容疑者（４１）らと共謀し、金融業の霜見(しもみ)誠さん（５１）と、妻美重(みえ)さん（４８）とみられる女性の遺体を、埼玉県久喜市の更地に埋めて遺棄した疑い。

　渡辺容疑者は霜見さんと約１年前に知り合い、電話やメールでやり取りしていた。同庁は今後、渡辺容疑者らを追及し、犯行に及んだ経緯について調べる。

　【北京＝五十嵐文】北京を訪問中の村山富市元首相、加藤紘一前衆院議員らは２９日、人民大会堂で中国共産党の李源潮(リーユエンチャオ)政治局員と会談した。

　李氏は３月の全国人民代表大会（国会）で国家主席に就任する習近平(シージンピン)総書記の下で、国家副主席への起用が有力視されている。

　加藤氏らによると、李氏は安倍首相が２８日の所信表明演説の外交分野で尖閣諸島という具体名に言及しなかったことを指摘。安倍氏の対応を評価していることを示唆したという。また「歴史認識を後退させることがあってはならない」と述べ、過去の植民地支配を謝罪した「村山首相談話」の堅持を求めた。

　村山氏らは同日、中国外務省で楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相とも会談した。

　日本維新の会の橋下共同代表は２８日、今夏の参院選の前に、みんなの党と、民主党の一部と合流し、新党を結成する構想を打ち出した。

　民主党の保守系議員に合流を呼びかけて、同党を揺さぶる狙いがある。これにより、民主党を抜いて、自民、公明両党の勢力に続く「第２極」となることをもくろんでいる。一方、維新の会とみんなの党の間では主導権争いが始まり、駆け引きが激しくなってきた。

　「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」

　橋下氏は２８日、大阪市役所で記者団にこう語り、「（維新の会の存続に）まったくこだわらない」とまで言い切った。

　昨年の衆院選で、民主党や第３極の各党が選挙区選で競合し、結果的に自民党を利することになったという反省が背景にある。

読売新聞

　先月上旬から行方不明になっている東京都中央区銀座在住の金融業の男性（５１）と４０歳代の妻とみられる男女の遺体を、警視庁がさいたま市中央区内で発見したことが捜査関係者への取材でわかった。

　近くでは失踪直前に夫婦が乗り込んだとみられる車も見つかった。同庁はＤＮＡ型鑑定で２遺体の身元を確認するとともに、遺体を遺棄した人物の割り出しを進めている。

　捜査関係者によると、同庁は、夫婦が先月７日に自宅マンションから乗り込んだ車の所有者の男性を特定し、この男性が銀座から約３０キロ離れたさいたま市中央区に農地を所有していることを突き止めた。さらに、この農地を調べたところ、近くで車が見つかり、今月２８日の日中に２遺体が埋められた状態で見つかった。

　同庁で関係者から事情を聞いたところ、車は所有者の男性が知人に貸していたものと判明。夫婦が失踪した先月上旬、この知人を含む数人が農地に無断で深い穴を掘っていたことも分かった。

　日本維新の会の石原共同代表は２８日、国会内で記者団に、「まず民主党を割らせることだな。労働組合に左右される議員と、中選挙区制度なら自民党で（選挙に）出たような（民主党）議員が、水と油で一緒になっているのはおかしいよ」と語った。

　橋下共同代表の新党発言については、「非常に潔い言い方で、橋下君らしい。（自民党に対抗する）第２極をちゃんと作る必要がある」と指摘した。

　また、みんなの党の渡辺代表が政策の違いなどを理由に維新の会との合流を否定していることについては、「どこが違うのかわからない」と反論。渡辺氏に対し、「ちょっと『おとっつぁん』（父の渡辺美智雄・元副総理）とはだいぶ違うな。自意識がありすぎるんじゃないか」と揶揄(やゆ)した。石原氏と渡辺元副総理は共に、１９７３年に自民党若手のタカ派議員で結成した「青嵐(せいらん)会」のメンバーだった。

　安倍政権の誕生から約１か月。民主党から自民党への政権交代後、初の通常国会が２８日始まった。

　昨年１２月の衆院選で歴史的大敗を喫した民主だが、落選した前議員たちは、いまだに「休眠状態」だったり、再起を期して早々に活動を再開したりと様々だ。今夏の参院選を控え、彼らの動向に注目が集まっている。

　◆「自宅で充電中」◆

　新潟５区で涙をのんだ田中真紀子・前文部科学相。落選直後は「正月は『老婆の休日』を楽しみたい」と、名作「ローマの休日」を引き合いに出す余裕も。衆院選後は地元事務所に数回顔を見せ、後援会関係者らにあいさつをしたという。事務所関係者は、「これまで通り元気にやっています」と話すが、今後については明らかにしていない。

　山形１区で落選した鹿野道彦・元農相は年が明けてからは地元の事務所に現れず、秘書によると「山形市内の自宅で充電中」。最近は、上京して党関係者と面会することがあるものの、政治の表舞台には姿を見せていない。

　◆「刺客」は今◆

　党から「刺客」として送り込まれたものの、準備が足りず涙をのんだ前議員たちは、再起を目指してスタートを切っている。

　石川から東京１５区に「国替え」した民主の田中美絵子・前議員は、選挙区内のビルの一室に事務所を新たに構え、「参院選で（党が）飛躍できるように、しっかり訴えたい」と、正月も街頭に立ったという。

　２８日午前３時４２分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、水戸市で震度５弱を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、マグニチュードは４・９と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度５弱　水戸市

　▽震度４　笠間市、小美玉市、土浦市、石岡市、かすみがうら市、桜川市

　気象庁の２７日午後３時３８分の発表によると、東京地方は２８日明け方から朝を中心に雪が降り、東京２３区も含めて、多い所で１、２センチの積雪となるおそれがある。

　強い寒気を伴った気圧の谷が東日本を通り、また、伊豆諸島付近に発生した低気圧が関東の南海上を東に進むためで、同庁は、雪による交通障害や路面凍結に注意を呼びかけている。降雪は早いところでは２７日夜遅くからという。

　桜宮高体育系２科の募集中止を巡り、橋下徹大阪市長が、市教委が中止しない場合には、市長を辞職して「出直し市長選」に打って出たいとの意向を周囲に示していたことがわかった。

　関係者によると、橋下氏は１９日、共同代表を務める日本維新の会の複数の幹部と会談した際こうした考えを示唆。幹部側からは反対する声が上がったという。

　その２日後の２１日、市教委は募集中止を決めた。橋下氏は、中止にならなければ入試関連予算を執行しないとの考えを示していたことから、出直し選では予算不執行の是非を争点に民意を問うつもりだったとみられる。

　安倍首相は２６日、首相公邸で、アルジェリアから帰国した城内実外務政務官から人質事件の報告を受けた。

　城内氏は同日、最後に身元が確認された新谷正法さんの遺体に付き添い帰国した。

　首相は報告終了後、記者団に対し、「改めて事件の悲惨さとテロリストの暴虐な行動に強い憤りを覚えた」と述べた。その上で、「アルジェリア軍のオペレーション（作戦）によって日本人の命が失われたことは残念だ。事件の真相を明らかにする上でも、アルジェリア側に協力をしていただきたい」と語った。

　城内氏は、現地の状況について「（各国とも）錯綜(さくそう)した情報に翻弄され、情報収集は困難を極めていた」と説明した。

　アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、２５日に行われた日本人犠牲者の司法解剖の結果、９人のうち７人は、銃撃や爆発の衝撃で死亡したとみられることが２６日、捜査関係者への取材でわかった。

　２人の死因は現時点でははっきりしないという。頭部を撃ち抜かれたような痕がある遺体のほか、金属片を浴びた遺体もあった。

　捜査関係者によると、多くの遺体には、複数の銃弾を受けた痕が確認されている。１、２発の銃撃で殺害された犠牲者もいた。銃創の状態などから、至近距離から発砲された可能性もあるという。

　爆発の衝撃で死亡したとみられる遺体の中には、爆発で飛散した金属片が体に刺さっていたり、骨折したりした遺体もあった。金属片などは、ほとんどアルジェリアで抜き取られたとみられるが、傷口の周囲が焼け焦げていた箇所もあった。激しい爆発を受けたとみられる。神奈川県警は、遺族への配慮などを理由に司法解剖の結果を公表していない。県警は今後、傷口の特徴から使用された武器などを特定し、どのような襲撃を受けたかを詳しく調べる。日揮の元副社長で最高顧問の新谷正法さん（６６）の遺体については、神奈川県内の大学病院で司法解剖を行う予定。

　宇宙開発について調査・審議する政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は２５日、１３年度から５年間の政策をまとめた次期「宇宙基本計画」を決定した。安全保障や防災、産業振興への利用を重点化する一方で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での有人宇宙活動は「産業に役立つような成果が明らかでない」と縮小方針を示した。

　基本方針に「厳しい財政事情の中で、重点的に行うべき分野を絞って最大限成果を上げるよう推進すべきだ」と掲げた。

　そのうえで、宇宙利用を拡大する四つの社会インフラに、▽米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を補完・強化する「準天頂衛星」▽気象衛星や情報収集衛星などの「リモートセンシング（遠隔探査）衛星」▽通信・放送衛星▽宇宙輸送システム−−を挙げ、開発・利用を拡大する。

　準天頂衛星は、現在の１基を１０年代後半までに４基にし、測位の精度を上げる。

　産業振興では、世界の宇宙産業市場が年間約１３兆円あり、毎年約１４％ずつ成長していることに着目。民間による人工衛星の製造・運用を促進するため、政府が国内外の需要獲得を支援する。

　こうした半面、有人宇宙活動を厳しく査定。毎年約４００億円を拠出している日本のＩＳＳ計画について、「費用対効果を十分評価して、参加形態を検討すべきだ」と指摘した。ＩＳＳにある日本実験棟「きぼう」にも「具体的な成果を出す工夫が不可欠」と注文を付けた。【鳥井真平】

　◇宇宙基本計画の骨子◇

・人工衛星や宇宙輸送システムの利用を拡大する

・宇宙科学・探査は世界最先端の成果を目指す

・有人宇宙活動は経費の圧縮に努める

・民間の衛星製造促進のため需要獲得を支援する

・宇宙を活用した外交・安全保障政策を強化する

・人材育成と宇宙教育を推進

・宇宙ごみの除去など宇宙環境の保全に取り組む

　日揮の川名浩一社長（５４）らは２５日、横浜市の本社で記者会見し、アルジェリア東部イナメナスのプラントが武装勢力に襲撃された時の様子について、最初に無事が確認された３人の駐在員のうち１人から聞き取った内容を明らかにした。

　１６日午前５時４０分頃、キャンプ（居住区域）でサイレンが鳴り響いた。自室にいたこの駐在員は、「ステイ・ルーム（部屋にいろ）」という声を聞いた。外では銃声が鳴り響き、近くの部屋から、「オープン・ザ・ドア（ドアを開けろ）」という声が聞こえた。

　午前９時頃にはヘリコプターの音が聞こえ、「軍隊が助けに来た」と思った。しかし、助けはないまま、日中は銃声が続いた。

　翌１７日午前９時４５分頃になって窓の外を見ると、日揮のアルジェリア人スタッフ数人の姿が見えた。声をかけると、「安全担当のスタッフが部屋をノックして確認しているので、それまで待て」と言われた。

　数分後に部屋がノックされ、「必要最小限の荷物を持ち、頭にターバンを巻き付け、首巻きで顔を隠すように」と言われた。スタッフらが駐在員を囲んで見えないようにして外に出て、下請け会社のキャンプに逃れた。知人宅で食糧と水をもらい、スタッフが警察に自分のことを伝えに行った。その後、近くに来た警察の車に２００メートルくらい走って乗り込み、アルジェリア軍のキャンプで保護された。

　財務省は２４日、１３年度予算編成で新規国債発行額を税収見通しより引き下げる検討に入った。税収と国債発行額が逆転するのは４年ぶり。歳入のうち税収見通しを４３兆円台半ば、新規国債発行額はこれを下回る水準とする方向で調整。国債発行が税収を上回るという、民主党政権下で続いた異例の借金依存体質を解消し、新政権として財政再建に取り組む姿勢を明確にする。

　民主党政権は「新規国債発行額約４４兆円以下」という財政健全化目標を掲げたが、３年連続で税収を上回る国債発行を続け、借金が膨らむ要因となっていた。自民党は国債に財源を依存した民主党政権の財政運営をばらまきと批判してきた。安倍晋三首相は２０日、「民主党と違って、引き締まった予算にするように」と指示。麻生太郎副総理兼財務相も２２日の会見で「新規国債発行額の比率が税収より少ない状況が一番分かりやすい。無責任に国債をどんどん出すことはない」と述べ、国債発行を大幅に抑制する方針を示していた。

　１２年度当初予算の国債発行額は４４．２兆円、税収は４２．３兆円で国債発行が約２兆円多かった。１３年度予算では税収見通しを前年度比１兆円以上多い４３兆円台半ばにする方向で調整している。１月に決定した２０兆円規模の緊急経済対策の効果で１３年度の名目経済成長率を２．７％程度と高めに見込んだため。国債発行は税収が大幅に増える見通しであるため、１２年度より減らす方針。一般会計の歳出総額は９２兆～９３兆円台で調整している。【工藤昭久、清水憲司】

　東京電力福島第一原発事故を巡り、東電幹部らに対する業務上過失致死傷容疑などの告発を受けて捜査している検察当局が、東電の勝俣恒久前会長（７２）を任意で事情聴取したことが２４日、関係者の話でわかった。

　勝俣氏は会長として事故対応にあたったほか、同社内で地震の際に１５メートル超の津波が押し寄せる可能性があるとの試算を出した２００８年当時の社長だった。検察当局は、事故前後の対応に不備がなかったかの認識を聞いたとみられる。

　事故を巡っては、福島県民など１万人以上が東電幹部や政府の担当者ら３０人以上を同容疑などで告訴・告発。東京、福島両地検が合同で捜査を進めている。

　政府は２４日に閣議決定する２０１３年度予算編成の基本方針に、地方公務員の給与を国家公務員と同様に平均７・８％削減するよう地方自治体に求め、国が地方に配分する地方交付税などの算定にも反映させることを明記する方針を固めた。

　地方公務員の給与削減をめぐっては、自治体や与党から反発が出ているが、自治体が実施する防災事業などを支援する財政措置を創設することなどで理解を求める考えだ。

　大阪市立桜宮(さくらのみや)高校で昨年１２月、２年生の男子生徒（１７）がバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、男子生徒の父親が２３日、男性教諭を暴行容疑で大阪府警に告訴した。

　埼玉県内で１００人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が既に駆け込み退職していたことが２２日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職。高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。

　埼玉県とさいたま市を除く４６都道府県と１９政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を１月１日に施行したが、昨年１２月末で教員３６人（小学校８人、中学校５人、高校１６人、特別支援学校７人）と一般職員１６人が退職。同県教委は「子供の教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。

　徳島県も１月１日付で条例改正。昨年１２月末に教員７人（小学校２人、中学校３人、高校１人、特別支援学校１人）と学校事務職員５人、一般職員７人が退職した。徳島市では中学教頭が辞め、現在も空席という。同県教委は「教員４人を臨時採用し、支障は出ていない」としている。

　また、高知県は３月に改正条例を施行する予定で、教員２人が２月末の退職を希望。愛知県と兵庫県、京都市でも３月改正で、退職希望者がいるとみられるが「未集計」などとして詳細を明らかにしていない。

　ほとんどの自治体は、まだ条例の改正を議会に提案していない。１０自治体は既に議会で可決されているが、問題は出ていないという。【まとめ・加藤隆寛】

　アルジェリアの人質事件で、同国のセラル首相は２１日に外国人人質の死者数が８か国の３７人にのぼり、このほか５人が安否不明と発表したが、国別の内訳は明らかにしなかった。日本をはじめ、確認された自国民の死者数を公表した国もあるが、犠牲者の全体像には不明な点が残る。

　各国政府がこれまでに自国民の死者数として公表した中では、日本が７人で最も多い。それにフィリピン６人、米国３人、英国３人、ルーマニア２人、フランスとコロンビアが各１人で計２３人になる。

　依然、安否不明なのは日本の３人のほか、ノルウェー５人、フィリピン４人、英国３人、マレーシア２人で計１７人。キャメロン英首相は不明の自国民３人について「死亡したとみられる」としている。

　いずれも、アルジェリア側の発表とは整合性がとれないとみられる。

　福岡市西区の市立小男性教諭（当時４６歳）が、担任する同小４年男児（当時９歳）にいじめや体罰をしたとして市教委から受けた停職６カ月の懲戒処分について市人事委員会（仲家暢彦委員長）に不服を申し立てたところ、人事委が「裁量権の逸脱」として処分を取り消す判定をしていたことが分かった。男児らが市教委などを相手にした損害賠償請求訴訟では、体罰などを認定する判決が既に確定。人事委は判決を否定する判定をしたことになり、議論を呼びそうだ。

　判定は１７日付。人事委は、停職６カ月に相当するいじめや体罰などはなかったと判断したとみられる。

　関係者によると、市教委は、教諭が「アンパンマン」と称して男児のほおをつまむなどしたとして「いじめ」と認定。０３年８月に停職６カ月にした。同年１０月に男児とその両親が教諭と市を相手に損害賠償請求訴訟を提訴。教諭はその直後に人事委に不服を申し立てたが、市人事委は訴訟の判決確定まで審理を停止していた。

　訴訟は１審の福岡地裁が０６年７月、教諭の体罰と差別的発言を一部認めて市に２２０万円の支払いを命令。２審の福岡高裁も０８年１１月、教諭の体罰と不適切な言動の一部を認定し、市に３３０万円の支払いを命じる判決を出して、確定した。

　教諭の代理人を務める南谷洋至（ひろたか）弁護士は「教諭の言動がいじめか教育的指導かを正面から判断してくれた」と評価。市教委は「人事委の判定を厳粛に受け止める」とコメントした。

　一方、訴訟で男児側の弁護を務めた大谷辰雄弁護士は「裁判所が認定した事実があるのに、なぜこんな結論になるのか。全く理解できない信じがたい判定だ」と話している。【木下武】

　【バンコク支局】アルジェリアで起きた人質事件で、解放され帰国したフィリピン人技術者が２１日、マニラで記者会見し、犯人グループが人質の日本人男性１人の体に爆薬を巻き付け、「人間の盾」にしたのを目撃したと証言した。

　ＡＦＰ通信が伝えた。

　犯人グループは、アルジェリア軍のヘリコプターから攻撃されそうになった際、技術者らの腕を縛り、日本人男性とともに周囲に配置し、攻撃を防ごうとしたという。この技術者は、「我々が盾になっている間は、軍は撃つことができなかった」と語った。

　その後、犯人グループは、軍の攻撃で死亡したが、この技術者は奇跡的に助かった。日本人男性の生死について同通信は伝えていない。

　「外貨や社債を購入すれば高値で買い取る」と架空のもうけ話を電話で持ちかけ、代金をだまし取る詐欺事件が急増している。

　昨年１～１１月の被害は１６３億円で前年同期間の３倍に上った。写真を使った豪華なパンフレットを送りつけたり、複数で役割を分担して勧誘したりするなど手口は巧妙で、被害額も平均１０００万円と高額化している。振り込め詐欺被害が減少する中、新たな詐欺として警察当局は警戒している。

　「あなたが購入した社債を、うちの方で３・３倍で買い取ります。運の良い人が選ばれています。書類は届きましたか」。静岡県熱海市の女性（６７）は昨年８月上旬、投資会社の従業員を名乗る男から電話を受けた。その直前、「太陽光発電会社」と名乗る企業から、社債購入者を募集するパンフレットが届いていた。

　同月下旬には太陽光発電会社の社員だと自称する男から、「お金を用意できれば、社債を届けます」との電話を受けた。求められた代金は５００万円だった。

　和歌山市の７０歳代の女性は昨年５月、「外貨取扱業者」からの電話で「アフガニスタンの通貨の価値が跳ね上がります」と持ちかけられた。業者は「中国からの投資」などを値上がりの根拠に挙げ、「買いませんか。うちで４倍や５倍の値段で、買い取りますよ」と勧誘。女性は、通貨の購入代金として６００万円をだまし取られた。この女性宅にも事前に、パンフレットが届けられていた。

　南アフリカやスーダンなどの通貨購入を持ちかける手口も多く、パンフレットは上質紙を使い、林立するビルや大規模な製油施設、米首脳らの写真を掲載。国内の政治状況や耕作可能な農地面積なども説明しており、精巧なつくりだ。

　東京都あきる野市の社会福祉法人「緑愛会」が運営する特別養護老人ホーム「あたご苑」で昨年１１月、３０代の介護主任の男性が顔にタオルを巻いた女性入所者の写真を携帯電話で無断で撮影し、当時の同僚２人にメールで送信していたことが分かった。表題には「おでんくん（禁流出）」と記載。おでんの餅巾着を模したアニメの主人公に見立て、からかったものとみられる。同市は不適切な行為だとして施設を立ち入り調査した。

　施設の関係者によると、男性は昨年１１月８日、顔に白いタオルを巻いて保冷剤を固定している女性の画像を添付ファイルで同僚２人に送付。その数日前にはタオルを巻いていない女性を見て「『おでんくん』の主人公に似ている」と同僚に話しかけていたという。

　毎日新聞の取材に対し、男性は撮影と送信の事実を認め「撮影は介護上の必要からで本人や家族の許可はいらない」と主張、同僚の求めで送信したという趣旨の説明をした。一方、同僚の１人は「入所者への侮辱だ。介護業務で撮影することはなく、私も同僚も頼んだことは全くない」と否定している。

　男性のおじにあたる同法人理事長の奥秋利郎同市議は「私物の携帯で撮影して他人に送ったのは問題だ」としつつ「業務に必要な写真を撮ることはある」と釈明している。

　あたご苑では昨年３月に女性職員（当時）が入所者２人に暴行していたことが発覚。市が虐待行為として都に報告し、施設側は改善計画を市に提出した。

　「おでんくん」はリリー・フランキーさん原作の絵本作品でテレビアニメにもなった。【横井信洋】

　アルジェリア東部イナメナスで起きた人質事件で、同国内務省は１９日夜（日本時間２０日未明）、天然ガス関連施設に立てこもったイスラム武装勢力への攻撃が終了し、人質２３人、武装勢力メンバー３２人が死亡したと発表した。

　死者の国籍などは明らかにしていない。菅官房長官は２０日未明の記者会見で、同国政府から日本人の安否に関し、「複数が死亡しているか、生存が確認できていない」との情報提供があったことを明らかにした。プラントメーカー「日揮」によると、同社の日本人スタッフ１０人の安否が依然不明だとしている。

　アルジェリア内務省の発表は、「テロリストが人質とともに国外脱出し、ガス施設の爆破を企てているのは明らかだった」とし、軍の攻撃は「流血の事態を避けるため」と強調した。攻撃の結果、外国人１０７人、アルジェリア人６８５人が解放されたとした。

　一方、同国のサイード通信相は２０日、地元ラジオに「死者数はさらに増える恐れがある」と語った。

　アルジェリア紙「アッシュルーク」は政府筋の情報として、イナメナスの病院に収容されている１５人の遺体のうち、５人が日本人だと伝えた。ＡＦＰ通信は２０日、アルジェリア人の目撃者の話として、「人質となっていた日本人計９人が殺害された」とし、アルジェリアのナハル・テレビも同日、日本人９人の死亡を伝えた。日本政府はこうした報道の確認を急いでいる。

　菅官房長官は２０日午前の記者会見で、死亡した人質に日本人が含まれているか「分からない」と述べた。近くイナメナスに政府職員を派遣し、日揮と共同で確認作業を行う方針を表明。「現場は地雷敷設の危険性がある。安全を確認のうえ、出来るだけ早く現地に入りたい」と語った。政府はアルジェリア政府に対し、現地入りの便宜供与と安全への配慮を要請した。

　首相官邸では２０日午前、関係閣僚による「在アルジェリア邦人拘束事件対策本部」（本部長・安倍首相）が開かれ、日本人人質の救出と被害者家族の支援に努める方針を確認した。

　安倍政権は１９日、消費増税時に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率について、２０１４年４月の８％引き上げ段階からの導入を見送る方針を固めた。低所得者対策は１人あたり約１万円を配る「簡素な給付」で対応する。１５年１０月に１０％に引き上げる段階での軽減税率導入については引き続き検討を行い、２４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が１９日夜、都内のホテルで会談。自民党の野田毅税調会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長ら両党の税調幹部も同日午後、都内のホテルで協議した。

　公明党は８％段階から軽減税率を導入するよう求めてきたが、導入に必要なインボイス（明細書）の整備や事業者への周知期間が足りず、自民党の姿勢が硬いことから断念。この日の税制協議で「１０％段階で導入することを大綱で明記してほしい」と求めた。

　これに対し自民党は、軽減税率の適用範囲の設定など制度設計が難しいことを理由に「努力目標にするのはいいが、１０％段階でもハードルが高い」として、両党は２１日に再調整することにした。

　イスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市西区）の日本人男性が、人質になってから脱出するまでの様子を関係者に証言した内容がわかった。

　現地時間の１６日午前５時半頃、前方を走っていたバスが武装勢力に襲撃された。複数のバスには日本人や外国人が分乗し、宿舎から約３キロ離れたプラントに向けて出発したところだった。男性の乗ったバスの運転手はバックで宿舎に戻ろうとしたが脱輪し、男性らは走って逃げ帰った。

　夜明け前で外は暗かった。男性は自室のカギをかけて電気を消したが、武装勢力にドアを銃撃されて連れ出された。手錠をかけられ、照明のある場所に移動すると、そこに外国人スタッフらも集められた。武装勢力が数人のアルジェリア人スタッフとアラビア語で会話した直後だった。突然、目の前でそのスタッフのうち２人が射殺された。この時、男性は「死を覚悟した」と証言しているという。