＜国税局内部資料流出＞上席国税調査官ら逮捕へ　脱税容疑

　大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は、西税務署（大阪市西区）の上席国税調査官やＯＢについて法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕する方針を固めた。ＯＢの担当企業の脱税が成功するよう、調査官が資料を渡すなど協力した可能性があるという。

　特捜部はＯＢ側と調査官の間に金品の授受がなかったかも慎重に調べる方針で、国税職員が絡んだ脱税疑惑の全容を解明する。

　捜査関係者によると、問題の資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社について、国税局が申告や納税状況の問題点をまとめたものとされる。税務調査に臨む際の重要な資料で、企業側に知られてはならない内容という。

　調査官は西税務署で運営会社の税務調査を担当していた。しかし、運営会社から税務の委託を受けた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で、国税局ＯＢの細名高司被告（６１）＝法人税法違反などの罪で起訴＝に資料を渡すなどし、運営会社の脱税に関与した疑いが持たれている。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されて追徴課税されている。その後、更に法人税などの脱税の疑いが浮上した。

　特捜部は、細名被告が運営会社の脱税を指南するにあたり、調査官が資料を渡すなどして協力した可能性があるとみている。調査官と細名被告は同じ税務署で勤務したことがあり、最近まで親交が続いていたという。