民主党公認で衆院選大阪１７区から出馬予定だった辻恵前衆院議員は３０日、離党して日本未来の党公認で同区から立候補する意向を明らかにした。辻氏は未来に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に近く、消費増税法案にも反対していた。

　辻氏は記者会見で、民主の原発政策などを巡り、「政権与党が議論を尽くすのが妥当なのに、党内の意見が反映されていない」と批判。未来について「中道リベラル勢力をつくる受け皿として共感できる」と話した。【山下貴史】

　私立大の医学部で学費を値下げする動きが広まっている。

　国公立大に比べ、私大医学部は「超高額」だが、医師不足解消のため、近年医学部の定員は増えており、少しでも負担を軽くして優秀な学生を確保するのが狙いだ。

　私大医学部のほとんどは、入学時に６年間の学費が決まる。現在、最も学費が安いのは順天堂大（東京都）。２００８年度に６年間で８８０万円引き下げて２０９０万円としたところ、同年度の志願者は前年度の１・５倍に増えた。同大は今春、さらに１０万円引き下げた。また、０８年度に４００万円引き下げた昭和大（同）は来春、さらに４５０万円安くし、２２００万円にする。東邦大（同）も６００万円、関西医科大（大阪府）も２００万円引き下げる。

　日本維新の会とみんなの党は、公認候補が重複しない選挙区で相互に推薦を出し合う方向で最終調整している。

　みんなの党は維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）からの合流呼びかけは拒否したが、競合区以外での選挙協力に関しては「維新の会との対決色を薄められる」と歓迎の意向だ。

　両党の公認候補は２９日現在、東京、神奈川を中心に２９選挙区で競合している。維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は同日、大阪府庁で記者団に、「みんなの党の江田幹事長から推薦依頼をもらった。こちら側も推薦依頼の名簿を送りたい」と述べ、相互推薦の手続きに入ったことを明らかにした。

　橋下氏も都内での記者会見で「渡辺代表とは『１２月１６日（の投開票）に向けて完全に連携でやっていきましょう』と言っている」と語り、両党の関係修復を急ぐ考えを示した。みんなの党幹部も「維新とは『双子』のような関係。協調路線で行くべきだ」と語った。

　東京都板橋区のマンションで主婦荒井久美さん（３４）が刺殺された事件で、警視庁が事件に関与したとみられる２０歳代前半の男を特定したことが捜査関係者への取材でわかった。

　同庁は、男の行方を追っており、見つけ次第、荒井さんの銀行口座から現金を引き出した窃盗などの容疑で事情聴取する方針。殺害についても何らかの事情を知っているとみており、キャッシュカードを入手した経緯についても聞く。

　捜査関係者によると、男は事件直後の今月２１日午後５時頃、ＪＲ池袋駅前のコンビニ店のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、荒井さんの銀行口座から、預金額のほぼ全額の約２６万円を引き出した疑いが持たれている。

　ＡＴＭの防犯カメラには金を引き出す姿が映っており、別の窃盗事件で逮捕されたことのある男と同一人物と断定された。男は板橋区近辺に土地鑑があるといい、同庁では今も周辺に潜伏している可能性があるとみている。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２８日、みんなの党との衆院選前の合流見送りを巡り、「（みんなの党の）渡辺代表との間で、（投開票日の）１２月１６日までは互いに批判めいたことをやめようということになった」と述べ、選挙期間中の「休戦」を申し合わせたことを明らかにした。

　青森市内で記者団に語った。

　橋下氏は、渡辺代表と２８日朝に電話やメールで連絡を取り合ったことを明らかにし、「みんなの党と理念は一致している。仲たがいしても国のためにならず、がっちりと連携するメッセージを出していく」と述べた。両党は、候補者が重ならない選挙区で互いに推薦を出す方針だ。

　また、日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が１０年以内の全原発の廃炉を目指していることについて、「（鳩山元首相が打ち出して頓挫した沖縄県の）普天間飛行場の県外移設と同じことにならないか心配だ」と実現性に疑問を呈した。

　全日空の国内線で予約システムの設定に誤りがあり、来年２月分の搭乗予約をした人の座席指定が無効になったことがわかった。

　同社によると、影響人数は最大で、今月２６日午後６時までに予約した約１０万６０００人。搭乗自体はできるが、座席を指定する場合はホームページ（ＨＰ）や電話で改めて指定する必要がある。同社は２６日夜からＨＰにおわびを掲載するなどして周知を図っているが、２９日からは午前９時から午後６時まで、フリーダイヤル（０１２０・０２９・６６１）でも対応する。

　自民党の石破幹事長は２８日、東京都内での講演で、同党の安倍総裁がデフレ・円高対策として大胆な金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と述べ、疑問を呈した。

　石破氏は「我が国は内需の割合が極めて高く、輸出で稼いでいるのは１５％くらいだ。円安にどれだけのメリットがあるか、きちんと論じなければいけない」と語った。

　衆院選後の政権の枠組みについては「第３極が何を言っているのか、さっぱり分からない。一緒にやるのはかなりリスキーだ」とし、安倍氏が視野に入れる日本維新の会との連携に慎重な考えを示した。

　通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。

　広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。

　東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない。

　このディスプレーを開発したシステム開発会社によると、撮影した顔の映像から性別と年代を推測し、「１０歳未満男性」「１０代女性」など１０属性に分類。録画はしていないが、属性情報は毎月、ららぽーとと広告主に提供。豊洲店では週に１万～２万人分のデータにのぼるという。

　このほか、この開発会社では昨年１２月以降、東京・秋葉原のパソコン店１０店で同じディスプレー各１台を、中央区のタワーマンション敷地の屋外でも１台をそれぞれ稼働させているが、いずれも客や住民に撮影は通知していないという。

　一方、スーパーの西友も昨年６月から北区と神奈川県横須賀市の２店舗で同じディスプレー計６台を撮影の明示なしに導入していたが、同８月に中止した。

　個人情報保護法の指針では、個人が判別できるカメラ映像を個人情報と規定。同法では個人情報を取得の際、目的を通知・公表しなかった場合、所管官庁から是正命令を受け、従わないと６月以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。

　開発会社と三井不動産は「録画せずに性別や年代だけの情報に変えており、問題ない」とし、西友も「個人情報には当たらず、問題ない」としている。

　これに対し、同法に詳しい岡村久道弁護士は「情報が匿名化されているなら個人情報とはいえないだろう」としながらも、「防犯目的ならともかく、商用利用では納得できない人も多いだろう。撮影していることを客や通行人にわかるように明示すべきだ」と指摘する。

　東京電力と関西電力が発注する送電線設備工事を巡り２７日に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた業者が、電力会社の本店や支店ごとに数社のグループを作り、談合を繰り返していたことが関係者の話で分かった。いずれも電力会社から工事の受注競争への参加を認められた「登録業者」で、公取委は東電と関電に業者データの提供を求めて談合の実態解明を進める。

　立ち入り検査を受けたのは関電系の大手電気工事会社「きんでん」（大阪市）や「弘電社」（東京都中央区）、「かんでんエンジニアリング」（大阪市）など約５０社。電力会社の工事発注は「指名競争見積」という方法で行われ、工事請負を希望する業者の技術や経営状態について電力会社が事前審査し、合格した業者のみが「登録業者」と認定されて受注競争に参加できる。

　関係者によると、電力会社は本店や支店ごとに数社を登録業者に指定。工事の受注競争にはこの数社しか参加資格がないため、グループ内で話し合うことで談合が可能だったという。

　工事現場に近い業者や、過去に受注した時期が一番古い業者が、優先的に受注予定業者に選ばれていたとみられる。

　受注予定業者は電力会社から渡された設計書を基に工事代金を積算し、利益を上乗せした額を見積書に記載。他の業者はそれを上回る金額を電力会社に提示することで、遅くとも数年前から談合を行っていたとみられる。【古関俊樹】

　衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、民主、自民両党への対抗を目指す「第３極」勢力が２７日、３分化する方向となった。

　「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）は、脱原発を主張する滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事（６２）を代表とする新党に合流する方針を表明した。党名は「日本未来の党」とする。これに対し、日本維新の会と、みんなの党は、合流見送りが決まった。第３極勢力は、脱原発勢力の「未来」を加えた３党を軸とした構図になろうとしている。

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市内で記者会見し、１２月４日公示の衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成すると表明した。

　嘉田知事が代表を務める。

　嘉田氏は会見で、「誰もが希望を持てる未来をつくるために、新しい党をつくる」と述べた。

　新党には、「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）や新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）などが合流や連携を模索しており、日本維新の会とは別の、脱原発を政策の柱にした「第３極」勢力が結集する可能性が出てきた。

　医療機関運営会社「メディカルターシャ」（東京都）による社債詐欺事件で、同社が静岡県伊東市に開設するとしていた診療所について、地元保健所との事前協議など必要な手続きを一切していなかったことが、捜査関係者などへの取材で分かった。兵庫県警生活経済課などは２６日、元会長の渡辺弘容疑者（８０）や社員ら計１０人を詐欺容疑などで逮捕。経営責任者の同社の社長（６０）についても逮捕状を取って行方を追っている。

　逮捕容疑は昨年１２月～今年１月、静岡県伊東市に診療所を開設するなど虚偽の投資話をして、神戸市の男性（８４）から社債購入費として約１０００万円を詐取したなどとされる。県警によると、渡辺容疑者が「下の者が関わったことで分からない」などと供述するなど７人が否認、３人は認めているという。

　捜査関係者や出資者の関係者によると、同社は伊東市に実在する老人ホーム内に診療所を開設するため安定経営が見込まれるなどと宣伝していた。しかし、ホーム側は断っていたうえ、事前協議や従業員名簿の提出など開設に必要な手続きも手つかずだったという。

　社長は毎日新聞の取材に対し、「医師との顧問契約を結んでいる」と説明し、計画通り事業を進めていることを強調していた。配当金の支払いが滞って出資者から苦情を受けると、「複数の医師の配置が必要で計画が延びている」などと釈明していたという。

　同社はパンフレットで、高齢者介護施設やグループホームの運営をうたい、「安定した事業展開」をアピールしていた。しかし、捜査関係者は「医師との契約なども含め、出資者を欺くための偽装工作の一環だった」とみており、県警は今後、実態の解明を進める方針だ。同社は１月、社名を「全国総合医療サテライト」に変更、３月に本社を東京から那覇市に移転していた。【宮嶋梓帆、井上卓也】

　藤村官房長官は２６日午前の記者会見で、北朝鮮で弾道ミサイルの発射準備の兆候がみられることについて、「コメントは差し控えるが、一層の情報収集、分析に努め、万全を期していく」と強調した。

　日朝政府間協議への影響については、「それはそれ、これはこれということで、きちんとやっていく」と述べ、ミサイル問題とは切り離して、次回の協議に向けた準備を進める考えを示した。

　また、官房機密費（内閣官房報償費）をめぐり、使途に関する文書の一部開示を命じた２２日の大阪地裁判決について、「国にとって厳しい判断だ。（報償費の透明性の確保について）近日中に考え方を取りまとめて、『私案』という形で示す」と語った。

　２５日、１３党の党首や政策責任者がＮＨＫの討論番組に出席した。

　ＮＨＫはこの日の番組時間を通常の倍の２時間に拡大したが、各党とも発言時間を確保しようとしのぎを削り、番組は荒れ模様となった。

　司会者は冒頭、「１回の発言は１分以内にして下さい」と要請した。だが、民主党の細野政調会長と自民党の世耕弘成参院政審会長が、互いの衆院選政権公約などを巡る応酬を始めると、発言は次第に両党に集中。司会者が「発言は短く」などと制する場面もたびたび見られた。それでも、新党大地・真民主の鈴木宗男代表は番組で「発言時間の３分の１がそっち（民自両党）に行っちゃってる。公平じゃない」と苦情を述べた。

　政党要件を定めた政党助成法が施行された１９９５年以降、政党が最も多かった衆院選は２０００年の１０党だった。新党乱立により、今回の衆院選はそれを上回りそうだ。

　１２月４日の公示日が近づき、テレビ各局に各党幹部がそろって出演する機会は増えた。最近できた新党には主張をアピールする絶好の機会だが、民自の２大政党や、第３極政党の中心である日本維新の会に比べると、番組での発言の機会は限られる傾向にある。衆院解散後、民放番組に出演したある新党の幹部は、テレビ局の番組担当者に「発言の機会が１度しかなかった」と不満を示した。

　民主党には、討論を民自両党に絞った方がいいとの空気が強い。野田首相と自民党の安倍総裁との一対一の党首討論を提起したのは、民主党だった。新党の多くが消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進などに反発して民主党から分かれた経緯があり、「全党で議論すれば、民主党だけが一方的に攻められる展開になり、不利だ」（幹部）との思惑もある。

　新党をはじめとする中小政党は、民主党の態度に反発している。

　国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、新党日本、新党改革の７党は２５日、「選挙を前にして、首相が、国民の前での討論について恣意(しい)的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切である」と、民主党に文書で抗議した。ある党の幹部は「このままでは置き去りにされてしまう」と語り、埋没への懸念を募らせている。

　２５日午前１０時１０分頃、山梨県昭和町清水新居の民家で、「２人が死んでいる」と１１０番があった。

　南甲府署が調べたところ、この家に住む無職、山坂晴美さん（５１）と長女でアルバイトの恵さん（２４）が血を流して倒れており、まもなく死亡が確認された。同署は、１１０番した晴美さんの夫で無職和秀容疑者（６４）が２人を刺したことを認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

　発表によると、和秀容疑者は同日ごろ、自宅内で晴美さんの首と恵さんの胸をそれぞれ刃物で刺し、殺害した疑い。同署で動機などを調べている。

　日本維新の会の衆院選政権公約の原案が２４日、明らかになった。

　消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。社会保障政策などでは民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。

　政権公約の原案は「骨太２０１３～２０１６　日本を賢く強くする」と題し、〈１〉経済・財政〈２〉社会保障〈３〉国家システム〈４〉エネルギー〈５〉外交・安全保障――の五つの柱で構成している。公約は２６日にも発表される。

　「地方共有税」は、橋下徹代表代行がこだわる「消費税の地方税化」が実現した場合、消費税を衣替えして導入を図るものだ。

　「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「（自治体間の）新たな財政調整制度」をつくることも明記した。地方税化には「非現実的」との批判があることを踏まえたようだ。

　内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は２０１１年の前回調査比９・２ポイント増の８０・６％で、１９７５年の調査開始以降で最高となった。韓国に「親しみを感じない」という人も２３・７ポイント増の５９％と急増し、過去２番目に高い数字となった。外務省は「尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）をめぐる対立が、中国や韓国に対する国民感情の悪化につながった」と分析している。

　調査は９月２７日～１０月７日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に行い、１８３８人（６１・３％）が回答した。

　日中関係が「良好だと思わない」との回答は１６・５ポイント増の９２・８％、日韓関係が「良好だと思わない」も４２・８ポイント増の７８・８％に達し、ともに過去最高となった。

　中国との関係では、今年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに中国各地で反日デモが相次ぎ、現地の日系企業が焼き打ちや略奪に遭ったことなどが影響したとみられる。「韓流ブーム」などを通じ近年は良好だった韓国との関係についても、今年８月の韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸が「冷や水」を浴びせた格好だ。

　衆院選と同日選の東京都知事選（１２月１６日投開票）は、猪瀬直樹副知事（６６）の出馬表明で主要候補が出そろった。

　すでに自民、公明、みんなの党が猪瀬氏支援を表明しているが、そこに加わるのが、既成政党批判を強める日本維新の会。代表代行の橋下徹・大阪市長と“共闘関係”にある猪瀬氏を足がかりに、衆院選で首都攻略につなげたいという思惑からだが、各政党の「相乗り」選挙に対する批判を自ら受けることにもなりかねない。

　◆「方針転換」◆

　維新の会は、東京の選挙区で擁立する衆院選の顔ぶれを次々に決定。立候補予定者は、既成政党批判を繰り広げるが、都知事選のことになると途端に歯切れが悪くなる。都内の選挙戦を仕切る、維新の会所属の大阪府議は１９日の記者会見で、都知事選のことを問われると「対応は党幹部に一任しているとしか説明できない」と言葉を濁した。

　猪瀬氏支援で維新の会に迷いが見えるのは、橋下氏のこれまでの主張と相いれないからだ。橋下氏は昨年１１月の大阪市長選で、「相乗り」で対立候補を推す主要政党を「戦時中の大政翼賛会のようだ」などと糾弾し、有権者の喝采を浴びて大勝した。

　しかし、太陽の党との合流で、維新の会の代表は橋下氏から、猪瀬氏を都知事に後継指名した石原慎太郎・前都知事に代わった。大阪の地域政党から脱却し、全国に打って出るためには、石原氏の力が必要だ。松井一郎幹事長は「石原代表の意思を尊重する」として従来の方針を転換。都知事選では各党と足並みをそろえるように、猪瀬氏支援を決めた。

　◆イメージアップ◆

　衆院解散後、新党結成が相次いだことで、一時の勢いにもかげりがみえる第３極。維新の会が「相乗り」をしてまで猪瀬氏支援に乗り出すのは、東京で根強い人気を誇り、衆院選の比例東京ブロックで出馬する見通しの石原氏の知名度を生かすことで、都知事選を、党の存在感を示す場として最大限活用するためだ。

　都知事選の選挙期間が始まるのは衆院選より５日早い。維新の会は、都知事選を衆院選の「前哨戦」と位置づけ、今月２９日の告示日は、猪瀬氏の第一声の街頭演説で石原、橋下両氏をそろい踏みさせ、維新の会の支援を前面に打ち出すことを計画している。

　都内の有権者にとって、維新の会は「大阪の地域政党」という印象が強く、都内の立候補予定者は党のイメージアップを求めている。立候補予定者は、「石原さんと橋下さんの２人が一緒に東京の街頭に立てば、有権者の反応も大きく変わるはずだ」と期待する。

　◆主要政党は静観◆

　維新の会が「相乗り」を決めた都知事選に、主要政党が警戒する様子はない。むしろ、衆院選と同日選になったことで注目度が下がり、結果的に争点もかすむとして、自民の都連幹部は「こんなに楽な選挙はない」と冷ややかに語る。公明党都本部の幹部は、衆院選で手いっぱいだとして、「都知事選は二の次。勝てそうな候補にさえ乗ることができれば、運動員の負担は少なくて済む」と語った。

　都知事選に出馬表明した主な顔ぶれでは、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が、共産、社民、国民の生活が第一などの支援を受けるものの、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）は特定政党の支援を受けない見通しだ。

　都議会で最大勢力を抱える民主党は、新党改革代表の舛添要一氏に出馬を打診したものの拒否され、独自候補の擁立を断念。逆風下で戦う衆院選に戦力を集中させ、今回の都知事選は「自主投票」となる。都議会民主党の酒井大史幹事長は「支援する都知事候補を最後まで模索したが、党内の意見がまとまらなかった」と語った。

　「消えた年金」の記録を審査する「年金記録確認第三者委員会」の組織について、総務省は来年４月にも規模を縮小する方針を固めた。ほぼ都道府県単位で置いている地方委員会の委員（計５８８人）の半数以上を今年度末で退任させ、９５０人の事務室職員も減らす。１３年度の組織・定員要求にこれらの方針を盛り込む考えだ。

　第三者委は、保険料を納めた証拠を持たない人からの申し立てを受け、年金を給付できるかどうかを審査するため０７年に設置された。

　弁護士や社会保険労務士ら有識者で作る委員会と事務室があり、総務省の行政評価局内に中央委員会が、おおむね各都道府県に地方委（計５０カ所）がある。

　総務省は地方委については、管区行政評価局と四国行政評価支局、沖縄行政評価事務所（計９カ所）に置いて規模を縮小する方針。処理件数が多い東京都と神奈川、千葉両県は、例外的に関東地方委の下に個別の事務室を置く。

　同省は１４年度にも、記録確認業務そのものを厚生労働省に移したい考えだ。

　総務省は元々年金業務を所管する官庁ではないが、０７年当時の安倍晋三首相ら自公政権が、厚労省や旧社会保険庁から独立した組織で問題解決を図る姿勢をアピールするため、第三者委を総務省に置いた経緯がある。

　総務省はこれまで「本来の行政監視業務に支障をきたす」として厚労省への業務移管を求めてきた。今回、法改正が不要な第三者委の縮小を先行させて移管の地ならしを進めたい考えだが、第三者委設置を決めた責任者の安倍氏が衆院選後に首相になる可能性もあり、情勢は流動的だ。

　総務省幹部は「選挙後のことを心配しても仕方ない。第三者委に申し立てる方へのサービスを低下させないことを第一に考える」と話している。【太田圭介】

　自民党大阪府連は２３日、衆院大阪１３区に同府吹田市議の神谷宗幣氏（３５）、１８区に同府泉大津市長の神谷昇氏（６３）をそれぞれ擁立する方針を固めた。２４日に正式決定する。１３区は同党前衆院議員の引退で、１８区は新人候補の日本維新の会へのくら替え出馬で、それぞれ空白区となっていた。【田中博子】

　衆院解散から１週間。すでに走り始めた選挙戦では、２００９年の前回選挙で民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。

　同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。

　「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。

　民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。１７日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。１８日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。

　街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で１７日、枝野幸男経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で１７日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。

　愛知県豊川市蔵子(ぞうし)の豊川信用金庫蔵子支店で刃物を持った男が人質を取って立てこもった事件で、県警は２３日午前３時過ぎ、支店内に捜査員が入り、男を監禁容疑で現行犯逮捕した。

　人質となっていた職員ら４人は全員が無事に保護されたという。

　民主党は２２日、衆院選の公示（１２月４日）前に野田佳彦首相（党代表）との公開討論に応じるよう自民党の安倍晋三総裁に申し入れる方針を固めた。政党支持率の低迷で党名のアピールが難しい中、首相が電撃的な解散表明で安倍氏を圧倒した１４日の党首討論の再現を期待。自民党が２１日に発表した政権公約から「安倍カラー」の鮮明な「国防軍」「金融緩和」などを争点として際立たせ、「党首力」の勝負で劣勢の挽回を図る狙いがある。

　民主党の安住淳幹事長代行は２２日、テレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に「憲法改正で自衛隊を国防軍と位置づける」と明記した点について「私どもは専守防衛に徹する今の自衛隊を守る。（自民党の主張は）危険だし、争点にしないといけない」と強調。「党首討論をやろうじゃないですか」と呼びかけた。

　公開討論の提案について民主党幹部は「実現すれば首相の論戦の強さを示せる。安倍氏が受けないなら『逃げた』とアピールもできる」と解説。同番組で自民党の菅義偉幹事長代行は「いいじゃないですか」と前向きに答えざるを得なかった。

　民主党はこのほか、金融政策や脱原発も争点に浮上させることを狙っている。安倍氏は「無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の買い取り」など前のめりの金融政策に言及しており、財務相経験者の首相が正面から反論することで安定感を演出したい考えだ。

　首相は２２日、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で「建設国債を大量に発行して公共事業にばらまく政治に戻していいのか」と安倍氏を批判。長崎県連の高比良末男幹事長（県議）が記者団に「（党への）逆風は感じるが、党首討論以降、少し凪（な）いできた気がする」と首相の論戦力に期待感を示した。

　これに対し安倍氏は同日、東京都内で開かれた商工会全国大会で「次元の違うデフレ脱却の政策を行っていく。必要によっては日銀法も改正する」と強調し、大胆な金融緩和に取り組む姿勢を改めて強調した。安倍氏に対しては今月上旬、民主党の仙谷由人副代表が「中道」路線に関する公開討論を申し入れたが、安倍氏は拒否している。【横田愛】

　愛知県警に入った連絡によると、２２日午後２時２０分頃、同県豊川市蔵子(ぞうし)の豊川信用金庫蔵子支店から非常事態を知らせる通報があった。

　県警や同信金によると、店内には３０歳代から４０歳代とみられる男がナイフを持って立てこもっており職員と客計５人が人質になっている。人質になっているのは、男性支店次長（４１）と２７歳と１９歳の女性職員、パートの女性（５５）と女性客１人の計５人。

　店はシャッターが閉まっており、中の様子を確認することはできない。男は駆けつけた警察官の説得に対し、食べ物や飲み物を要求。さらに、野田内閣の総辞職と報道関係者を現場に呼ぶことを求めているという。

　２１日に発表された自民党の政権公約には、民主党の政策や組織の特徴を否定した、選挙戦術の側面を強く意識した内容も目立つ。

　首相在任中にも力を注いだ教育分野で、安倍総裁は「強力な教育再生の原動力となる政策を書いた。６・３・３・４制を見直し、単線から（飛び級など）複線化していく抜本的な改革に取り組む」と胸を張った。

　民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げて実現した高校授業料の無償化に関しては所得制限を設けると明記。無償化は、自民党内にも「多くの子どもが高校に進学する中、授業料の国負担は正しい」と評価する声もあったが、「カネをばらまくだけで理念がない」（下村博文党教育再生実行本部長）と軌道修正を図ったものだ。

　教科書検定を巡り、中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しも盛り込んだ。「国を愛する心を育てる教育」のためという。民主党の輿石幹事長が日教組の組織内議員であることなどを念頭に、「日教組の影響を受けている民主党に、真の教育再生はできない」とも記した。

　岡田副総理が国家公務員の新規採用の大幅抑制を主導したことに関しては「無定見な採用抑制には反対」とし、野田政権が閣議決定した、新たな人権救済機関を設ける人権委員会設置法案には「断固反対」とした。人権侵害を理由に通常の言論や表現活動まで調査対象になるとの懸念があることを踏まえたものだ。

　民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。

　鳩山氏は、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。

　これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約１０分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。首相は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるために頑張ってください」と激励したという。

　田中文部科学相が主導した大学設置審査制度を見直す検討会の初会合が２１日夕、開かれる。大学不認可騒動で、田中氏がこき下ろした審査制度。発信力を買われた大臣の発言だけに、世間には共感する声も少なくない。ただ、田中氏の批判には誤解もうかがえる。大臣発言に沿って、制度の本来の意味を調べてみると――。

　〈許可される前から、ビルが建ち、教授を確保している。これ、極めて不自然だと思う〉

　新設の審査を行っているのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会（設置審）」。委員は文科省令「大学設置基準」に照らして、実際の開校までに、研究室や教室の数、運動場の広さが確保されるかどうかも審査する。委員の一人は「ある程度建物ができていないと、基準を満たしているかを確認できない」と話す。実際に今年の審査でも、校舎が狭いことなどを理由に、６月の時点で１校が不認可とされた。

　こうした事情で、多くの新設大学は、正式申請の１年以上前から、文科省と相談した上で、校舎の建設を進める。別の委員は「認可後に建て始めても間に合わない。『事前に建てるな』というなら、審査期間をもっと延ばす必要がある」と話す。

　〈設置認可は大臣の権限。設置の基準をクリアしているか判定するのが審議会で、答申を受けて判断するのが大臣の職能〉

　一見もっともだが、ある国立大関係者は「設置審は、大臣が独断で大学の新設を認可したり、不認可としたりすることがないようチェックする役割も果たす」と話し、「設置審の答申を覆すには相応の必然性が必要」と指摘する。政治家である大臣の裁量が自由だと、自分の選挙区の大学をひいきしたり、逆に特定の宗教的背景のある大学を排除したりする恐れがあるからだ。

　〈設置審の会議は数か月に１回しか開かれていない。メンバーはほとんどが大学の総長・教授〉

　実際に、設置審が置く「大学設置」「学校法人」の２分科会の開催は年に数回だ。ただ、その下に専攻分野に応じた２８の専門委員会などがあり、専門家約２８０人がカリキュラムや教員の質などを細かく検討している。ほかにも委員会はあるが、専門委だけでも計１００回以上開かれ、分厚い書類の読み込みに時には朝から晩まで費やし、「委員の負担はかなり大きい」（文科省幹部）。

　ある委員は「我々は厳しく審査している」と怒り心頭。別の委員も「審査に納得がいかないなら、設置基準を変えればいい。大臣は無知」と憤る。

　なお、文科省によると、委員に大学人が多い理由は、「内容が専門的すぎて、ほかに任せられる人がいないため」という。

　〈大学の乱立に歯止めをかけ、教育の質を向上したい。それが真意〉

　大学の数は確かに、短大からの改編が相次ぎ、２０年前の１・５倍、約７８０校まで増えた。今年度は入学時に定員割れをした大学が約４６％に上っている。

　文科省幹部は「最近の新設は、医療関係、福祉関係などが多く、いずれも短大、専門学校を高度化するケースばかり」と説明。時代のニーズにあったものを認めていると強調している。

　ただ、開設された大学のレベルを事後にチェックする仕組みが十分に機能せず、質の低下が起きたことは同省も認めている。（石井正博、朝来野祥子）

　日本維新の会が、衆院選を前に相次いで政策を変更している。

　合流した太陽の党メンバーへの配慮などが背景にあるが、既成政党からは「大衆迎合で、思いつきの政策を発信してきた結果だ」などと批判が出ている。

　維新の会の橋下徹代表代行は２０日のＴＢＳの番組で、「（首長と国会議員の）兼職禁止規定というものがあるが、この禁止を外してもらえれば、僕は次の参院に挑戦させてもらいたい」と述べ、首長と国会議員の兼務を禁止した地方自治法が改正されれば、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明した。

　維新の会は、８月にまとめた維新八策で「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」「二院制だとしても現在の参院は廃止」と掲げている。橋下氏は「まず参院改革の一歩として、自治体の長が参院に入り、さらに次のステップを迎えるのではないか」と説明した。

　維新八策や、９月にまとめた党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は２０日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党側から「選挙が近いのに、企業献金を禁止したら戦えない」との意向が伝えられたため、方針転換したという。

　脱原発の扱いは、あいまいさが残る。

　維新の会は、みんなの党と結んだ政策合意で「脱原発」を盛り込んだ。しかし、太陽の党との政策協定では「原子力発電所については、安全基準や安全確認体制を構築」とだけ盛り込み、再稼働容認とも受け取れる内容となっている。石原氏らが「脱原発」に慎重なことに配慮した結果だ。

　みんなの党の江田幹事長は２０日の記者会見で、「我々は維新の会と『脱原発』で合意しており、維新の会は『脱原発』と理解している」と語ったが、みんなの党内からは「維新の会は、二枚舌」との声も出た。

　橋下氏は、「政策が最優先」とし、維新八策に時間をかけて取り組んできた経緯があるだけに、他党からは「相次ぐ政策変更は、世論の失望を招くだろう」との指摘が出ている。

　民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２０日、次期衆院選に出馬しない意向を固め、党幹部や後援会関係者に伝えた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進や消費増税などをめぐる党との対立が理由だという。２１日に野田首相に会って伝えたうえで、記者会見する予定。

　鳩山氏は２０日夜、地元後援会幹部に電話をかけ、「民主党に残って頑張りたいと思っていたが、党内の情勢が厳しく残れなくなった。連合や地元に支えられてやってきたので、ほかから出ることは出来ない。迷惑がかかると思い、引退することにした」と述べ、政界を引退する考えも示した。鳩山氏は、２００９年９月から１０年６月まで首相を務めた。首相経験者が政策対立を理由に不出馬を決めるのは極めて異例。

　【プノンペン＝川上修】野田首相は２０日、プノンペンのカンボジア首相府で行ったオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、「課題を乗り越えるため、日米間の協議を加速させよう」と提案し、自動車分野などでの日米間の事前協議を加速する考えを表明した。

　交渉参加への意欲を従来より踏み込んで伝えたもので、大統領も理解を示した。両首脳は日米同盟の深化でも一致した。

　会談は約２５分間行われた。大統領は冒頭、「日米同盟はこの地域の繁栄と安全にとってのコーナーストーン（礎石）だ」とした上で、「４月の日米首脳会談の際の共同声明を踏まえ、関係をさらに強化していきたい」と提案した。