＜情報流出＞国税調査官、聴取へ　脱税関与の疑い　大阪地検

　大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は近く、４０代の上席国税調査官から事情聴取する方針を固めた。流出した資料が企業の脱税に使われた可能性があり、法人税法違反（脱税）などの疑いがあると判断したとみられる。調査官とＯＢの間で金品の授受がなかったかも慎重に調べる。

　捜査関係者によると、流出した資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社に関するもの。税務調査のために、申告や納税状況の問題点などをまとめた資料とされている。

　運営会社の税務を担当していた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で国税局ＯＢ、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝の捜査の過程で、関係先から資料が見つかった。一方、流出に関与した疑いがある調査官は、市内の税務署に勤務し、運営会社の調査を担当していた。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受けた際、申告漏れを指摘され、追徴課税された。その後、脱税の疑いが浮上した。

　特捜部などが運営会社の資料を分析、関係者から事情を聴いたところ、流出した資料が脱税に悪用された可能性があったという。

　調査官と細名被告は１９９３～９５年、同じ税務署で働いていた。細名被告が辞めた後も調査官は細名被告の事務所に度々出入りしていたという。細名被告は神戸税務署時代の９８年、調査対象に親族の税理士を紹介したとして懲戒免職になった。