大工やとび職などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（本部・東京、組合員約８万７０００人）で建設業に関係ない無資格の加入者が多数見つかっている問題で、無資格加入は、少なくとも徳島や埼玉など３８都道府県４７支部の１９１８事業所で確認されたことが分かった。地方支部の約８割で無資格加入があったことになる。組合が３０日、現時点での内部調査結果を監督官庁の東京都に報告して判明した。都は「調査は加入者の自己申告で不十分」として再調査を指導した。

　この問題は０９年１２月に表面化。組合は、都の１０年２月の指示を受け、全国５９支部を対象に約５万事業所の加入資格を調査。４万６２００事業所は加入条件の業種に従事していると回答したが、１９１８事業所は、保険加入後に仕事を辞めたケースも含め無資格と回答。うち３１７事業所は保険加入時から無資格だった。

　また、厚生年金などの事業主負担を逃れようと法人事業所が個人事業所と偽った「偽装加入」が疑われる事業所も、３２都道府県３９支部で１９２１あったという。

　組合は、申告書類に不備があるなどで再調査が必要な事業所が約９０００あるとしている。都に報告に訪れた組合の鈴木由城専務理事は「（当初不正が発覚した）徳島だけでなく、全国支部の７～８割であったことに驚いている。受けるべきペナルティーは受ける」と説明した。

　この組合には０８年度で２３７億円の国庫補助が投入されている。【石川隆宣】

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　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、与党幹部が米政府関係者に「政府案」として示した滑走路の設計案が３０日、明らかになった。 同県名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立てる現行計画の場所とほぼ同じ位置に、「杭(くい)打ち桟橋（ＱＩＰ）」方式を採用し、１８００メートルの滑走路１本を建設する内容となっている。今後、技術面も含めた日米協議のたたき台となる見通しだ。

　鳩山政権は、「沖縄の負担軽減」などを名目に、日米両政府が２００６年に合意した現行計画を白紙に戻して再検討を行ったが、同計画とほぼ同じ場所に滑走路を造る案が出ていることになる。社民党や沖縄だけでなく、各方面からの厳しい批判が予想される。

　与党幹部が示した政府案によると、滑走路は、現行計画にあるＶ字形の滑走路２本のうち、北側の１本（１８００メートル）を数百メートル西にずらす。このうち８００メートルは陸上に置き、西側の海上部分に１０００メートルが突き出る形で建設する。工法は桟橋方式を採用する。設計図には、「キャンプ・シュワブ・ジャケット案」とある。政府が２０００～０２年に検討した桟橋方式の中にも「ジャケット方式」が一つの工法として盛り込まれていた。

　また、現行計画が建設開始から完成まで５年間を要するとしているのに対し、同案は「建設開始から３年で完成できる」としている。

　米政府は、鳩山首相が移設問題の「５月末決着」を目指していることに関連し、「アイデアではなく、まじめな提案を早く示してほしい」（キャンベル国務次官補）と求めてきた。日本政府は日米協議のたたき台となる具体的な案の策定を急いでおり、今回の案もこうした中で固まってきたものと見られる。

　日米関係筋によると、米国防総省のマイケル・シファー次官補代理が来週前半に来日し、日本の提案を踏まえた軍事運用面の実現性などについて、日本側と実務者協議を行うことになった。

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　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決した検察審査会について、民主党を中心にした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈し、検察審査会制度の見直しを求めている。

　同制度は民意を司法に反映させる目的で誕生し、民主党も法改正に賛成した経緯がある。不利な議決が出た途端、制度を変えようという動きは、審査会への圧力になる恐れもあり、党内や識者からは「見識を疑う」との批判が出ている。

　衆参の民主党国会議員らが結成したのは、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」。初会合は、陸山会事件を巡り、東京第５検察審査会が審査員１１人の全会一致で小沢氏の「起訴相当」を議決した翌日の２８日に開かれ、弁護士で、議連の事務局長に就任した辻恵衆院議員（６１）が、約２０人の議員を前に、検察審査会制度に言及。「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で（不起訴となった人物を）被告席に簡単につけていいのか」と述べ、制度の見直しを訴えた。出席者の中には石井一参院議員や、松木謙公、山尾志桜里(しおり)両衆院議員ら小沢氏に近い議員もいた。

　現在の検察審査会制度は、検察が不起訴とした容疑者でも、一般市民１１人で構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を２度行うと、「強制起訴」される。　背景には、裁判員制度で刑事裁判に市民も関与する以上、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断にも民意が反映されるべきだとの考え方がある。この制度を盛り込んだ検察審査会法の改正案は２００４年５月、民主党も賛成して国会で可決・成立し、５年後の昨年５月から施行された。

　２７日の「起訴相当」の議決は１度目で、東京地検が再捜査して起訴か不起訴かの結論を出し、不起訴になれば再び検察審査会が審査する。

　議連の結成は、一般市民で構成する検察審査会への圧力となりかねない動きだが、結成を呼びかけた辻衆院議員は２９日、読売新聞の取材に「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明。さらに「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。

　これに対し、同党内には反発する動きもあり、村越祐民衆院議員（３６）は「市民感覚が反映された議決が出た直後に、そんな会合を開くとは政治家としての見識を疑う」と痛烈に批判。議連に参加している牧野聖修衆院議員（６４）も「市民感覚を司法に取り入れるという点で改正法案には賛成した。私は司法のあり方を勉強したいと思って参加しただけで、辻さんの主張にはついていけないところもある」と話した。

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　米誌タイム（電子版）は２９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表した。

　政治やスポーツなど各界の代表的人物計１００人を選んでおり、２５人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６番目に入った。オバマ米大統領は４番目だった。

　理由について、鳩山首相を「古い政治家一族の跡取りで、革命的には見えない」としながらも、「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。

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　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、５月４日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。

　首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に難色を示すという異例の事態になっている。

　首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。

　しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは１か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に再検討を求めた。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。

　名護市辺野古のバス通りには２９日、「ヘリポート移設　絶対許すな」と大書された幅４メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「９万人が県内移設に反対したばかりなのに、その直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。

　首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、これまで公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることを、約束通り５月末までに決着させるにはこの時期に地元に説明することが必要だからだ。

　首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先行きを見通せずに現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。

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　ボート普及を図るため、国際ボート連盟（FISA）が毎年実施する「ワールドローイングツアー」が来年、日本で初めて開催されることが29日、分かった。各国のボート愛好家が滋賀県に結集して琵琶湖を巡り、生涯スポーツとしてのボートの素晴らしさをアピールする。今年7月に正式決定される見通し。
　同ツアーは1971年、ドイツで初めて実施され、その後、米国やオランダ、チェコ、アルゼンチンなどでも開かれた。川や湖沿いの観光地を手こぎボートで訪れ、その魅力を訴えてきた。昨年はリトアニアで実施され、14カ国から78人が参加した。10年はオーストラリアでの開催が決定している。
　日本開催の同ツアーは「瀬田漕艇（そうてい）倶楽部」（大津市）がホストクラブとして運営。琵琶湖が例年比較的穏やかな時期に当たる6月4～12日に実施される見通し。長距離をこぐのに適したレクリエーションボート（長さ約10メートル）で、全航程約200キロの琵琶湖を一周する。　

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　植物から製造したアルコールをガソリンに１０％混ぜた自動車用燃料「Ｅ１０」について、環境省は２８日、大手自動車メーカー８社に対し、Ｅ１０対応の自動車を販売するよう要請した。

　来年度にはＥ１０の品質基準や排ガス基準などを定め、販売を後押しする考えだ。

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　鳩山首相は２８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、鹿児島県・徳之島に同飛行場の海兵隊航空部隊のうち最大１０００人を移転させる案をまとめ、同島出身で地元に強い影響力を持つ徳田虎雄・元衆院議員に提示した。

　首相は５月４日には就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、政府がまとめた移設の最終案をめぐり、関係自治体と連立与党の合意を得られる見通しは立っておらず、自ら公約する「５月末決着」の実現はなお極めて困難な情勢だ。

　政府筋によると、首相は５月４日に知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市と、政府の最終案で移設先となった名護市辺野古への訪問を予定している。

　首相は現地で最終案を正式に発表することを検討している。政府の最終案は、〈１〉日米が２００６年に合意した辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈２〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の２案を組み合わせたものが柱だ。現行計画の修正案では、「杭(くい)打ち桟橋（ＱＩＰ）」方式の工法が最有力となっている。徳之島へは、現在沖縄に１万人前後駐留する海兵隊のうち、約１０００人を移転する。首相は２８日午後、岡田外相とも会談し、同案を再確認した。

　徳之島への移転に関し、首相は２８日、東京都千代田区のマンションに徳田虎雄氏を訪ねて会談した。

　徳田氏の次男の毅・自民党衆院議員によると、首相は、海兵隊の航空部隊のほか、海兵隊の訓練の一部を徳之島に移転し、徳之島空港の２０００メートルの滑走路を軍民共用で活用する具体案を示した。徳之島以外の自衛隊基地で、日米合同訓練の実施を検討する考えも示した。また、政府の考え方を徳之島の３町長に説明したいとして、徳田氏に面会の仲介を求めた。

　これに対し、徳田氏は「徳之島は基地は無理だ」と述べた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に、徳田氏から「（受け入れは）難しいという話を頂いた」と述べた。

　首相は４日の沖縄訪問について記者団に、「県民の皆さんに直接お話をうかがってみたい。出来るだけ早い時期に仲井真知事に会いたい」と述べた。

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　民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」とされたことを受けて、与党内で２８日、動揺が広がった。

　鳩山首相は同日、記者団に「小沢幹事長にはこのまま頑張っていただきたい」と小沢氏の続投を容認する考えを示したが、夏の参院選への影響を懸念する声も相次いだ。

　２８日の党参院議員総会では、輿石東参院議員会長が「どんなことがあろうとも（小沢氏の下で）一致団結していく」と訴えたのに対し、夏の参院選で再選を目指す蓮舫氏は、「選挙に勝つ環境が整っているだろうか」と疑問を呈した。

　一方、小沢氏に批判的な生方幸夫副幹事長は同日、記者団に対し、「国民に説明が出来ないなら自ら辞めるのが当然だ」と述べ、小沢氏の幹事長辞任を求める考えを示した。

　これに先立ち、生方氏は、同日の党副幹事長会議で「小沢氏が進んで国会の場で発言すべきだ。偽証罪があり、嘘を言うわけにはいかない証人喚問で説明し、国民に納得してもらうのが一番いい」と述べ、小沢氏が証人喚問に応じるよう求めた。

　しかし、高嶋良充筆頭副幹事長は「国会対策委員会の高度な政治的判断がなされるべきものだ。賛同する人は一人もいない」と拒否した。小沢氏を擁護する党執行部と、生方氏の溝は広がる気配だ。

　党内では、捜査の行方について、「東京地検が不起訴にしても、検察審査会が再度、起訴すべきと議決するだろう。もはや起訴は免れないのではないか」との見方が出ている。「鳩山首相と小沢氏が代わらなければ参院選は戦えないというのが本音だ」との声も漏れる。

　一方、社民党は２８日の三役会議で、小沢氏は国会の政治倫理審査会などで説明をすべきだとの認識で一致した。重野幹事長は会議後の記者会見で「いろんな疑問をもっている方がたくさんいる。丁寧に説明してもらいたい」と述べ、小沢氏の説明が十分ではないとの認識を改めて示した。

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　東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）が、生体肝移植手術を受ける患者に寄付金の提供を依頼し、２年余りの間に１１人から総額１１７３万６０００円を受け取っていたことがわかった。

　依頼は手術前に行われ、外部の病院から手術の応援に招いた医師への謝礼や、保険適用外の薬の購入などに使われた。生体肝移植手術は保険適用だが、それ以外の保険外負担を患者から徴収していたともいえ、保険診療と保険外診療の併用を禁じた混合診療の疑いもある。

　読売新聞が入手した資料や関係者の話によると、寄付金は２００５年１０月から０８年１月の間に、最も多い人が３００万円（最少は９０００円）、８人が１００万円以上を納めていた。この時期、同センターで生体肝移植手術を受けた２５人全員に寄付を求め、１１人が寄付した。

　寄付は、移植を担当する同センター第５外科教授（当時、既に退職）や准教授（同）が、手術前に「移植医療の振興が目的」と説明し、依頼していた。ある患者・家族は「任意とはいえ、断ると移植手術をしてもらえなくなるのではないかと考え、寄付を行った」と打ち明ける。

　寄付金の一部は、手術の指導役として招いた京都大学病院医師らへの謝礼に充てられた。患者によって肝臓移植への保険適用が認められていない薬を用いる場合があり、この薬の購入費にも患者・家族からの寄付金が使われていた。

　高沢謙二センター長は「保険適用外の薬を使ったのは、治療効果が高いとされるからだ。寄付は任意なので混合診療に当たらないと思う。ただし、厚生労働省などから指摘された場合、（診療報酬の返還など）適切な対応をするつもりだ。謝礼は移植医療の振興の一環であり、問題ない。手術前に寄付を募ったことは好ましくなかった」と話す。

　同センターでは００～０７年に実施した生体肝移植手術５２例で２０人が在院中に死亡し、０９年１２月「医師の技術力に問題があった」などとする報告書を発表。現在は手術を中止している。

　◆混合診療＝公的な医療保険のきく保険診療と、保険のきかない自由診療を併用すること。「経済力により受けられる医療に差が出る」などの理由から、国が認めた一部の例外を除き原則禁止されている。併用した場合は、保険診療の部分も含め、すべて自費になる。一方、保険外治療との併用を希望するがん患者が原告となり、「禁止は不当」とする裁判が係争中。経済界からは再三、規制緩和の観点から、解禁を求める声が上がっている。

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　２７日午後、検察審査会が小沢一郎・民主党幹事長について「起訴相当」と議決したという一報が流れると、同党内には動揺と衝撃が走った。

　支持率が下落を続ける民主党政権にとって、さらなるイメージダウンは必至で、「検察に起訴されていた方が良かったかもしれない」と表情を曇らせる国会議員もいた。

　この日、３日目を迎えた「事業仕分け」で「仕分け人」をしていた同党の寺田学衆院議員（３３）は、検察審査会の結論について問われると「世論の強い思いの表れで、相当重い」と暗い表情。蓮舫参院議員（４２）も記者会見で「コメントは軽々にできない。当事者のご判断、お考えを聞きたい」と、多くを語ろうとしなかった。

　国会や東京・永田町の議員会館でも、報道陣の取材を避けようとする同党議員の姿が目立ち、新人の田中美絵子衆院議員（３４）は「見守りたいということだけです」と一言。同じく新人の福田衣里子衆院議員（２９）は手を上げて記者の質問を遮り、無言で立ち去った。

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　鳩山首相は２７日夕、首相官邸で記者団に、「検察審査会の判断に関してコメントすることは差し控えなければいけない。コメントすると、検察の判断に影響を与えかねない」と審査会の議決への評価を避けた。

　一方で、「党の立場からは何らかの判断がなされる可能性はある」と述べた。

　これに対し、政府・与党からは、小沢氏の責任を問う声や自発的な辞任を求める意見が出た。

　小沢氏に距離を置く枝野行政刷新相は記者会見で、「検察審査会の判断は大変重い」と指摘した。小沢氏の党運営に批判的な生方幸夫副幹事長は「起訴相当という国民の意見を受けて幹事長職を辞めるのが（信頼回復の）第一歩だ。起訴されるかどうか分からないという言い訳をすれば、政治全体に対する不信につながる」と語り、早期に辞任すべきだと主張した。

　政府・与党の大勢は、当面は検察の判断を見守る姿勢を示している。ただ、参院選直前に判断が出る可能性もあるだけに、「そこで小沢氏が起訴されるような事態になれば、選挙は戦えない」という危機感も強い。首相が「党の判断」に言及したことについても、与党では「小沢氏の自発的辞任の余地を残すための発言ではないか」という見方も出ている。今後、検察の対応や世論の動向によっては、与党内で辞任論が広がるものとみられる。

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　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２７日、「起訴相当」の議決をしたことについて、党執行部は危機感を強めている。

　小沢氏は幹事長辞任を強く否定したが、参院選が近づく中で辞任論がくすぶり続けるのは確実で、内閣支持率の低下に加え、民主党はまた一つ、重荷を背負うことになった。

　小沢氏が今回、議決を受けて直ちに続投の考えを表明したのは、自らの姿勢を明確にすることで、党内の辞任論を封じ込める狙いがあるとみられる。

　小沢氏は昨年は政治とカネの問題の発覚を受け、いったん代表を辞任した。しかし、今回は「辞めるつもりなど毛頭ない」（党関係者）という。党内では「前回は衆院選で勝てばすぐに復権できる見通しがあったが、今回は辞めれば政治力を失うことになる。小沢氏はそれを恐れている」（幹部）という見方が出ている。

　小沢氏が師と仰いだ自民党の金丸信・元副総裁は１９９２年８月、東京佐川急便関係者からの資金提供が明るみに出て、副総裁を辞任した。その後、野党の批判を受け、１０月には議員辞職に追い込まれ、さらに翌９３年に巨額脱税事件で東京地検に逮捕、起訴された。党関係者には「小沢氏には金丸氏の逮捕がトラウマになっているようだ。『ポストを離れたら、自分も金丸氏のように摘発される可能性がある』と思っている」と解説する向きもある。

　ただ、党内でも、小沢氏を擁護する声は少なくなっている。

　小沢氏に近い輿石東参院議員会長は国会内で記者団に、「今後の推移を見守りたい。（政権運営への影響は）有権者が決めることだ」と言葉少なに語った。細野豪志副幹事長も「議決は市民の判断として重く受け止めなければならないが、あくまで幹事長を支えていく」と述べた。

　「陸山会」は、都内などに多数の不動産を保有している。政治献金を不動産取得に活用したことに疑問の声も強く、「小沢氏が十分な説明責任を果たしていない」（中堅）という批判は消えないままだ。渡部恒三・元衆院副議長は２７日、「民主党が国民に胸をはって接することができるような判断を小沢君がしてくれることを期待する」と述べ、暗に辞任を求めた。

　小沢氏が幹事長にとどまれば、検察の再捜査への対処と並行して参院選の指揮をとるという、極めて困難な対応を迫られることになる。野党側も国会で攻勢を強めるのは確実で、鳩山政権は厳しい政権運営を強いられそうだ。民主党の山岡賢次国会対策委員長は２７日、宇都宮市で開かれた会合で、「連休明けの国会は極めて難しいものになるだろう」と述べた。

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　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は、同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について、「起訴相当」と議決した。

　議決は２７日付。

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　郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と郵便法違反の罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）の判決が２７日、大阪地裁であった。

　横田信之裁判長は、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。郵便法違反については罰金５４０万円（求刑・５４０万円）とした。

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　「政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で２６日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第４検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。

　政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、５０万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第１秘書（５９）の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。

　この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合にのみ適用されるため、自民党旧橋本派へのヤミ献金事件や、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る違法献金事件でも、橋本竜太郎・元首相や小沢氏には適用されなかった。

　今回の議決も、鳩山首相の「選任」には問題ないとして「不起訴相当」とする一方、「政治家に都合のよい規定」だとして、「選任さえ問題がなければ、監督が不十分でも刑事責任が問われないというのは世間一般の常識に合致しない」として法改正を求める強い意見が出たことを付言した。

　公明党は、「選任」か「監督」のいずれかで怠慢があれば刑事責任が問えるとする改正案を国会に提出しており、同党の大口善徳衆院議員（５４）は「収支報告書は国民が政治家を判断する上で非常に重要な材料。監督を怠っただけでも政治家の責任を問えるようにすべきだ」と強調した。

　民主党の勝又恒一郎衆院議員（４７）も「検察審査会の付言は正論」と語り、同党の渡辺周総務副大臣（４８）も「秘書の罪は政治家が連帯して責任を負うべき。民主党は率先して法改正を議論すべきだ」と話したが、中堅議員の一人は「政治家がすべての仕事をチェックするのは現実問題として難しい」と歯切れが悪かった。

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の２日目の作業を行った。

　国土交通省が所管する都市再生機構（ＵＲ）の約１８００団地約７７万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

　同機構をめぐっては、関連のある企業２８社と公益法人９団体との不透明な取引も問題となった。ＵＲからこれらの企業・団体への天下り役員が１２１人、随意契約額は７２５億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

　文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の抜本的見直しを求めることで一致した。

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　東京都内の不動産会社と不動産業の男性が、不動産の仲介手数料など計約５億円の所得を隠し、計約１億７０００万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　法人税法違反の疑いで告発されたのは不動産会社「都市建設」（東京都港区）と同社の山口仁社長（４９）。所得税法違反の疑いで告発されたのは不動産業を営む崔吉明氏（４５）。

　関係者によると、２人は連携し、ビル売買を仲介し、テナントを立ち退かせるなどして報酬を得ていたが、２００８年６月期までの３年間に約３億円の法人所得を隠し、法人税約１億円を脱税。崔氏は３年間に約２億２０００万円の事業所得を隠し、約７０００万円を脱税した疑いが持たれている。

　山口社長と崔氏は、取引先から支払われる報酬を、ダミー会社の口座に振り込ませる方法で収入から除外していたという。

　山口社長は「告発を重く受け止め、反省している」、崔氏は「脱税した金は借金返済に充てた」と話している。同社と崔氏は既に修正申告を済ませたという。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）

　 [フォト]「内外の激怒」政権包囲　沖縄県民大会に９万人　米「信用していいのか」

　■責任問題への発展を恐れ…

　日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで１２日に約１０分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

　非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」（外交筋）という。１２日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？（きちんと最後までやり通せるのか）」と発言したと報じられた。これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

　しかし、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は情報筋の話として、オバマ大統領は「ｒｕｎｎｉｎｇ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｉｍｅ（時間切れになりつつある）」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

　事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

　こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年１２月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」（与党幹部）現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。

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　前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市で会談し、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は１２年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約８０００億円と試算しており、関空会社が抱える約１兆１０００億円の有利子負債削減に充てる。

　関西には関空、伊丹、神戸の３空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西３空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が２８日に発表する予定。

　前原国交相は会談後、「（リニア中央新幹線が大阪まで開業したら）伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を廃港にする可能性に初めて言及した。また、大阪中心部から遠いことが利用の障害とされている関空について、アクセス改善策を考える協議会を近く設置することでも橋下知事と合意した。【清水直樹、佐藤慶】

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　２５日で発生から５年となった、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故。命を救われた青年は前へと歩む決意をした。惨事の現場に設けられた献花台では、献花や記帳の列が終日、続いた。そこには共通した願いがあった。悲劇を二度と繰り返さないで－－。

　足の大けがで後遺症が残る、大阪府豊能町の中野皓介（こうすけ）さん（２３）は今春、作業療法士の国家試験に合格。高齢者らのリハビリを補助する仕事を始めた。事故で心身に深い傷を負ったが、約４０日の入院中、自分を救ってくれた医師や看護師が夢を後押ししてくれた。この日、現場で手を合わせた中野さんは「事故の経験を強みに変え、早く人の役に立てるように頑張りたい」と誓った。

　事故当時、中野さんは作業療法士を目指して大学に進学したばかり。大阪府大東市の大学に向かう途中、２両目で事故に遭った。つぶれた車体のわずかなすき間から出した手を、レスキュー隊員は見逃さなかった。「すぐ助けるから」と強く握ってくれた。中野さんは「ここで僕の人生を終わらせられないんです」と、強く握り返したという。

　車体には約４時間半、閉じ込められた。挟まれた足は、長時間の圧迫で筋肉が壊死（えし）するクラッシュ症候群と診断され、神戸市の病院に入院。全身に腫れが出て、トイレに行くだけで体力を消耗した。自分の皮膚を足に移植する手術を繰り返し、今も左ももの一部に感覚がない。

　１０７人が亡くなった現実に「僕が代わりに死ねばよかった」と苦しんだこともある。救ってくれたのが担当の男性医師だった。

　昼夜問わず病室を訪れ、足をくすぐっては「ちゃんと神経が通ってる」と声をかけてくれた。救いを求める人を明るく励ます医師を見て、自分も事故以前の希望通り、作業療法士になりたいとの思いを強くした。「患者にとって、コミュニケーションが一番の薬」と学んだのも、この病室でだった。

　中野さんは今月から、大阪府内の保健センターで働いている。高齢者や、病気の後遺症で障害が残った人らのリハビリを助けるため、食事や手などを使った遊びで機能の回復を助けるのが仕事だ。

　この日、現場に立った中野さんは思ったという。「自分が生き残って、ごめんなさい。だけど、生かしてくれて、ありがとう」。せっかく助かった命だからこそ、「あなただから、何でも相談したい」。そう言ってもらえる作業療法士になりたいと願っている。【大沢瑞季】

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　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。

　県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。

　会場には、各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集合。目標の１０万人には届かなかったが、約９万人（主催者発表）が参加した。

　主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。

　仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。

　さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、（沖縄の現状は）応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については明確に触れなかった。

　大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

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　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが２４日、表面化した。

　鳩山政権が７か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。

　◆わらにもすがる　

　「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」

　鳩山首相は２４日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。

　だが、政府・与党内では、首相が昨年１２月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」（日米外交筋）との見方がくすぶり続けてきた。

　首相が公約した「５月末決着」まで残り約１か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」（防衛省筋）に陥った状況がある。

　◆メガフロートまで

　政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約２０か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。

　メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、９０年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。

　だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は１兆円を超える」（防衛省筋）との見積もりもある。総工費約４０００億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。

　◆「政権のメンツ」

　首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。

　２３日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は２４日、長野市内での記者会見で、「（現行計画の）どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。

　仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り１か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。

　何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は２４日、つぶやいた。（政治部　五十嵐文、杉田義文）

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　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれる。

　超党派で県内移設に反対する県民大会の開催は初めてだ。仲井真弘多(ひろかず)知事のほか、県内の全４１市町村から首長、首長代理が出席する。

　米紙が２４日付で、岡田外相が米側に対し、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に移設する現行計画の修正案を示したと報じた直後だけに、大会では、鳩山政権に対し、厳しい反応が出ることが予想される。

　知事はあいさつで、県外移設を求める意向だ。ただ、普天間飛行場の固定化を懸念し、現行計画を容認する姿勢は撤回しない考えだ。

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　みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。

　渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。

　演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。

　毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は８％で民主、自民に次ぐ第３党の座を固めつつある。【加藤潔】

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　鳩山首相が政権浮揚の切り札と期待する「事業仕分け」第２弾は、官僚ＯＢの天下り先となっている独立行政法人の不透明な実態や無駄遣いに切り込んだ。

　ただ、財政的な効果が薄いと見られるだけに、官僚たたきなど「政治ショー」になりかねないとの懸念も出ている。

　◆納税者目線◆　

　第２弾の最初に取り上げられたのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構。２０１２年度の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行っているが、その運営委員会は、委員１０人のうち５人が国内外のノーベル賞受賞者と、そうそうたる顔ぶれがそろう。

　「ノーベル賞受賞者を招くことで大学が世界レベルになる、というつながり（理屈）がよく分からない」

　民間仕分け人の松本悟・一橋大大学院非常勤講師は、大学の設立準備に世界トップレベルの科学者を集めることの効果に疑問を呈した。

　委員の報酬は年間１万ドル（約９３万円）で、年２回程度の委員会に出席すると、さらに１回５０００ドル（約４７万円）の謝金が出る。仕分け人たちは「会議にまったく出なくても年間１万ドルもらえるんですか」「会議に出ない委員は何をしているのか」と“納税者目線”の質問を次々とぶつけた。理事長が沖縄在住でないことも問題視した。

　結果は「予算縮減」。０２年のノーベル生理学・医学賞を受賞したシドニー・ブレンナー理事長は会議後、記者団に不満をにじませた。

　「個人的な理由で沖縄に住めないが、国際的ネットワークを使い、毎日毎日、この機構のために仕事している。委員たちへの年間１万ドルは極めて適切な額だ」

　今回の事業仕分けは初日から、高額な給与など恵まれた待遇にあったり、国や民間との事業重複など典型的な無駄を抱えるように見えたりする独立行政法人が対象に並んだ。議論は前回同様インターネットで生中継され、国民の多くが明らかに無駄だと思えるような事業に冒頭からメスを入れ、「見せ場」を作った。

　◆意気込み◆

　鳩山政権は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の行き詰まりなどで、支持率の低下に歯止めが掛からない。「子ども手当が支給されれば支持率も下げ止まる」（首相周辺）と見る向きもあるが、高速道路の新料金制度をめぐる迷走も加わり、事業仕分けは政権浮揚に向けた「頼みの綱」だ。

　鳩山首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「『縮減』（判定）などがもう出てきている。国民の目線でしっかりやってもらいたい」と期待を寄せた。枝野行政刷新相は２３日の開会式で「政権が国民から求められているのは税金の無駄遣いをやめさせることだ。私たちが先頭に立って、この仕事を遂行することが、国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と意気込んだ。

　◆皮肉◆

　官僚ＯＢの天下りの温床と指摘されてきた独立行政法人に切り込み、「政官業の癒着構造」にメスを入れる意義は小さくない。

　労働政策研究・研修機構が行うインターネットを通じた職業紹介に関する２３日の議論では、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川真一氏が、プロ野球選手の紹介を「『ボールを打ち、走り、守る。学歴は関係ない』などとなっている」と読み上げて国費投入を疑問視するなどして、「廃止」に導いた。

　独立行政法人の無駄遣いについては、自民党政権時代には十分チェックされなかったとの指摘もあり、国民の期待も大きい。

　今回の事業仕分けは、インターネットで動画を配信する民間企業５社が生中継したが、昼休みの時間帯などにアクセスが殺到し、動画がとぎれるなど一時つながりにくくなることもあったほどだ。

　ただ、こうした追及の半面で「官僚や独法たたきのパフォーマンスが過熱しかねない」（内閣府幹部）との懸念も出ている。

　中小企業基盤整備機構の仕分け作業に出席した長谷川栄一中小企業庁長官は記者団を前にこう皮肉った。

　「今日の先生方は『無駄じゃないか』と疑い、とにかく少しでも節減しようと（いう姿勢だった）」

　（政治部　栗林喜高、経済部　有光裕）

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　２３日に旗揚げした「新党改革」は、代表に就いた舛添要一・前厚生労働相を「一枚看板」に、参院選での躍進と政界再編を狙う。

　民主、自民両党と距離を置く「第３極」新党が乱立する中、舛添氏の高い知名度を生かして参院選後に政界再編の軸となるかどうか。

　「鳩山内閣の支持率は急落し、民主、自民両党の支持率も低下している。閉塞(へいそく)感を打破し、開かれた政治を確立する」

　舛添氏は２３日の記者会見で、強い決意を表明した。

　強気の背景には、各種世論調査で「最も首相にふさわしい国会議員」第１位にあがる国民的人気がある。これを最大限利用し、勢力拡大を図るのが、新党改革の基本戦略だ。このため、舛添氏らは一時、参院比例選での党の略称を「ますぞえ新党」とすることまで考えたが、取りやめた。公職選挙法で、政党代表者や比例選名簿登載者の名前を類推させる名称・略称が禁じられているためだった。

　政策面で大きな隔たりのあったメンバーが合流し、改革クラブを衣替えしたことには、批判も出ている。

　佐藤哲也・静岡大准教授（情報社会学）は、「舛添氏の人気の源泉は、自民党にいながら党のしがらみと無縁だった点なのに、新党結成の経緯が『数合わせ』『政党交付金目当て』のように見え、国民はがっかりしているのでは」と指摘。「若手を取り込み、従来の政党と全く違う政策形成手法を取り入れないと、人気持続は難しい」と分析する。

　一方、自民党内からは、新党の主要政策として、国会議員の定数削減、憲法改正、法人税減税などが並ぶ点について、「自民党が参院選公約骨子で示したものを超えるものではない」と冷ややかな声があがる。

　もっとも、自民党にとって舛添氏の離党はやはり痛手だ。同党の谷垣総裁は、都内での街頭演説で「チャレンジャーになる」と、党勢立て直しの決意を示した。「敵は小沢氏」　舛添氏は２３日の民放番組で、小沢民主党幹事長を「最大の敵だ」と批判した。周辺には「比例選で１０００万票、１０議席を取る。複数区には全部立てる」と語る。参院選で勢力を拡大して発言力を強め、民主党や自民党の一部勢力と連携し、政界再編を仕掛ける――という青写真を描く。

　課題は、乱立模様の「第３極」勢力の中での存在感発揮だ。舛添氏は２３日、みんなの党を「公務員制度改革に特化したシングル・イシュー（単一争点）政党」などと指摘し、他の新党との差別化に懸命だった。

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　「語彙(ごい)」「捻挫(ねんざ)」「妖艶(ようえん)」……。文化審議会国語分科会の漢字小委員会が２３日、現行の常用漢字表に新たに１９６字を追加する新案を示した。

　３０年ぶりとなる見直しでは、パソコンや携帯電話での「変換文化」を背景に多くの難しい漢字が登場、「読んで書ける」という趣旨に、「読んで変換できる」という考え方も加わった。同小委はふりがな使用も勧め、学校現場からは「書くのも基本、丁寧に教えたい」との声が上がった。

　「学校では手で書いて覚えるのが基本。完全には無理でも書くことを意識して丁寧に教えたい」。横浜市立西中学校の阿部康彦教諭（４５）はそう話した。

　来年以降に実施される新学習指導要領では、中学２年までに小学校の「配当表」にある１００６字が読み書きでき、３年までに常用漢字の「大体」が読めるのが目標だ。「社会で定着しつつある漢字を習うのは大事。新聞や本を活用して触れられるようにしたい」と見据える阿部教諭だが、「淫(いん)」や「艶(えん)」などの漢字については「どういう例示を出したらいいか」と戸惑っていた。

　高校の指導要領は、「主な常用漢字」が書けるように、とされている。東京都立野津田高校の佐藤和彦副校長（４７）は「大学入試で『鬱(うつ)』『彙(い)』などが出題される可能性がある。読めても書くのは大変で受験生には負担だろう。大学には良識ある出題を期待したい」と話した。

　小学生向け辞典を手がける小学館（東京都千代田区）では、新入生用に今年秋以降の販売を目指し、急ピッチで改訂作業を進める。約２９００の漢字を掲載している辞典に新漢字を約８０字追加するといい、編集者がゲラ刷りに一つ一つ直しを入れる作業に追われる。同社の松中健一・国語辞典編集長（４９）は「正式な発表後の発売になるので告示時期が気になる」と話した。

　三省堂（同）も小学生用辞典を改訂する予定で、担当者は「３０年ぶりの節目。全ページ見直す」と意気込んでいた。　

　一方、教科書検定を控え中学の新教科書作りが佳境の教科書会社。東京書籍（東京都北区）の林雅也・中学国語編集長（４６）は「文部科学省の指示次第では、補充資料を作ることも考えられる。新たな費用や手間がかかるかも」と予想する。

　新常用漢字表では１９６字が新たに加わる一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い５字が削除されるため、現行の１９４５字から２１３６字になる。６月の文化審議会で文科相に答申された後、早ければ今年１１月に内閣告示され、一般に使われるようになる。

　◆携帯やパソコンでの使用頻度など重視◆

　常用漢字の趣旨は、「一般の社会生活での漢字使用の目安」とされる。パソコンや携帯電話の急速な普及を背景に、今回の新案では「変換して書く」ことを強く意識した。

　２００５年からの見直し作業では、新聞、書籍、インターネット上などで目にすることが多い約３５００字を選定。この中から使用頻度が比較的高い字や、「堆積(たいせき)」のように漢字の方が意味が伝わりやすい字などを中心に絞り込んだ。

　結果、新しい案には、２９画もある「鬱(うつ)」など読み書きとも難しい字が多数入った。文化庁によると、「鬱」の出現頻度は１８０３位。現行の常用漢字には３０００位以下の字もあった。ただ同庁の調査では「読みにくい」という意見も半数を超えており、小委ではこうした漢字について「場合によってはふりがなの活用を」と提案している。

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２３日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第２弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の５府省が所管する９独立行政法人の２７事業のうち、住宅金融支援機構（国交省所管）の住宅資金貸付業務など８事業を「廃止」と判定した。

　８事業すべてを廃止すれば、約１４００億円（２００９年度決算ベース）の国費削減となる。

　外務省所管では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金（国内施設運営費など）について、昨年１１月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。

　同機構については、関連公益法人やＯＢが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。

　沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府所管）については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。

　厚労省所管では、労働政策研究・研修機構がハローワーク職員らを対象に行っている研修事業について、事業規模を縮小し、国などで実施することを求めた。職業ガイダンス作成や職業情報データベースの開発については、「民間の方が優れている」として、廃止と判定した。

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　２００５年４月２５日に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士４人は２３日、井手正敬(まさたか)・元相談役（７５）らＪＲ西日本の歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。

　同罪の公訴時効（５年）が迫っており、指定弁護士の選任から１か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、２０日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国２件目。

　他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎（６８）（現ＪＲ西嘱託）、垣内剛（６６）（同）の両元社長。神戸地検が昨年７月に在宅起訴した山崎正夫・前社長（６６）を含め、ＪＲ西の社長経験者４人が刑事責任を問われる。

　神戸第１検察審査会による３月２６日の起訴議決を受け、指定弁護士は同２９日に３人が選ばれ、４月５日に１人追加された。これまで井手元相談役ら３人の事情聴取はしていないが、３人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

　同審査会は議決で、「３人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

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