神奈川県警の不正経理問題で、県警は３０日、国や県に約１億１３００万円の損害を与えたとして、退職者を含む幹部や会計責任者約１０００人から役職に応じた負担金を徴収するほか、職員からも任意の協力金を集め、同額を返還することを県議会で明らかにした。

　判明している２００３〜０８年度の不正経理総額は約１１億４３００万円。

　架空発注で業者に現金をプールする「預け」など不正経理に回された資金は、その後、必要経費に充てられたため、県への返還額は正規の入札以外で物品を購入したために割高になった分の差額計約９５００万円。国へは、「執行方法が不適切」として返還を求められている補助金の利息分約１８００万円。

　補助金自体は県の補正予算で返還する。

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　小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏の不起訴を「不当」とした東京第１検察審査会の議決を受け、再捜査をしていた東京地検特捜部は３０日、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とした。

　第１審査会の審査対象は、同会が２００４年１０月に土地購入代金として小沢氏から借り入れた４億円などを、０７年５月に小沢氏に返済した事実を同年分の収支報告書に記載しなかった容疑。

　０７年分の容疑については、小沢氏の不起訴が確定する。０４、０５年分の虚偽記入容疑については、東京第５検察審査会が小沢氏を起訴すべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めており、１０月中にも議決が出る見通し。審査員１１人中８人が「起訴すべき」と判断すれば、小沢氏は起訴される。

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　菅首相は３０日の衆院予算委員会の集中審議で、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件について、「国民の皆さんにいろいろ心配をかけたことをおわびする」と陳謝した。

　また、同事件を巡る中国の対応について「我が国の国内法に基づく手続きを認めない姿勢があった。大変問題だ」と述べた。

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　30日午前1時23分ごろ、福島県を中心とした地震があり、同県郡山市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は同県中通り地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．5と推定される。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度3＝福島県郡山市、白河市
　震度2＝福島県いわき市、茨城県日立市、栃木県那須町
　震度1＝福島県二本松市、水戸市、栃木県那須塩原市、宮城県角田市、山形県飯豊町。　

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　総務省が公表した２００９年の政党交付金使途等報告書によると、政党別の支出総額は、自民が１８４億２１２８万円と最多。

　民主１５６億２８６万円、公明２８億５１９９万円、社民１０億７３３８万円、国民新４億２０３９万円、新党日本２億６６４７万円、みんなの党７９５７万円、改革クラブ（現新党改革）７７２７万円。

　民主、自民両党が政権交代をかけて、衆院選の激戦区に政党交付金を集中投下した実態が浮かび上がった。

　民主党では小沢一郎元代表に近い候補者に比較的多く配分された傾向もうかがえた。

　「政党交付金を戦略的に使うのは当然。選挙区を分析し、激戦のところに集中的にやってきた」

　民主党の岡田幹事長は２９日、札幌市内で記者団にこう語った。

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　仙谷官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。

　仙谷氏は中国人船長以外の乗組員１４人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた１３日の記者会見で「船員と船が（中国に）帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。

　これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。（中国でも）司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。

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　民主党と公明党が、２０１０年度補正予算案などに関する政策協議の開始で一致したことが２８日、明らかになった。

　公明党は補正予算案に賛成する方向で協議に臨む方針だ。与党が参院で過半数割れする中で、民主党は、個別政策ごとに連携する「部分連合」の相手として公明党を念頭に置いている。両党の連携の成否が、菅首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。

　政策協議には、両党の幹事長や国会対策委員長が参加する見通しだ。

　公明党は約４兆円規模の緊急経済対策をまとめ政府に提案しており、党内からは今回の補正予算案について「厳しい経済状況を考えると最終的に賛成せざるを得ない」との声が出ている。

　これに対し、菅首相は２７日、補正予算編成に関し、民主党の岡田幹事長らに「野党とよく意見交換してほしい」と指示。民主党からの政策協議の提案を踏まえ、公明党は幹部らで協議し、これに応じる方針を固めた。

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　合成麻薬ＭＤＭＡを服用して容体が悪化した田中香織さん（当時３０歳）に適切な救護措置を取らずに死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われ、東京地裁の裁判員裁判で懲役２年６月（求刑・懲役６年）の実刑を言い渡された元俳優・押尾学被告（３２）について、東京地検は控訴しない方針を固めた。

　判決は保護責任者遺棄罪の適用にとどめたが、検察側は控訴しても同致死罪の立証は困難と判断したとみられる。被告側はすでに控訴しているが、検察側が控訴を見送ることで、控訴審で１審より刑が重くなる可能性はなくなる。

　一方、同地裁は２８日、押尾被告側の９回目の保釈請求を却下する決定をした。

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　総務省は28日、原口一博前総務相が任命していた河村たかし名古屋市長ら15人の同省顧問（非常勤）が近く辞任する方向で手続きを進めていることを明らかにした。内閣改造で総務相が交代したことに伴うもので、事務次官や次官級の総務審議官経験者が辞職後に就く従来の顧問だけが残る。
　原口前総務相は、地域主権改革や郵政民営化見直しなどの重要政策について助言を得るため、自治体首長や有識者らを顧問に任命。与党系の元国会議員が複数含まれており、人選をめぐり野党から批判も出ていた。　

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　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から２７日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。

　２７日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約８０人の同党議員が約１時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」（出席者）の様相を呈した。

　焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。

　しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。

　政府への申し入れなども相次いだ。

　吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは２７日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など８項目を盛り込んだ「建白書」を同党議員４３人の署名を添えて提出した。

　建白書は今回の事態を、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で、日本国民として痛恨の極み」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。

　長島氏らによると、仙谷氏は「中国は隣人であり、将来にわたって友好関係を伝えていかなければならない」と強調した。長島氏も記者団に「倒閣運動ではなく、政権をサポートしたい」と述べたが、「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と歯がゆさをにじませた。

　一方、松原仁衆院議員ら１２人も、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを求める声明を連名で発表。レアアース（希土類）輸出停止などの事実関係について丹羽宇一郎駐中国大使から聞くことや、中国漁船の巡視船衝突を映した海上保安庁のビデオ公開も求めた。

　松原氏ら同党議員７３人の連名による緊急声明では、那覇地検の対応を「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断だ」とした。

　建白書や声明に署名した民主党議員は多くが保守系と目され、先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した若手議員が過半数を占める。ただ、小沢氏はこの問題について沈黙し、松木謙公農林水産政務官ら小沢氏側近も署名に加わっていない。小沢グループの若手議員は署名に際し、同グループ幹部に相談し、「一議員としてならいいが、グループとして動くのは避けてほしい」と指示されたという。

　政府の対応には、首相に近い議員からも「小沢氏系だけが批判しているわけではない」との声が出ている。

　小沢グループとしては「このままでは菅政権はもたない。足を引っ張っているように見られるので、こちらから動く時期ではない」と、静観する構えだ。

　◆民主部門会議主な発言◆

　２７日の民主党法務・国土交通・外務合同部門会議での主な発言は以下の通り。

　・長島昭久前防衛政務官

　「那覇地検が釈放の理由について、法と証拠以外に外交関係にまで言及したのは違和感がある」

　・松原仁衆院議員

　「政治判断はなかったのかどうか。ないならば、検察が日中関係というようなまさに国が判断すべき部分まで判断していいのか。それ自体、民主党の政治主導と矛盾するのではないか」

　・藤末健三参院議員

　「事実関係を明確にし、国際世論を味方につけるべきだ。そのためには映像を公開すべきだ」

　・小川敏夫法務副大臣

　「政治介入はなかった。検察庁が捜査して決めたことだ」

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　仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。

　自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。

　長官によると、監視船は２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。

　長官は会見で、「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と述べた。ただ、中国政府は監視船の常態化を図る方針とみられ、漁船や監視船による侵犯行為を今後も繰り返すとの懸念が強まりそうだ。

　一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日中国大使を外務省に呼び出し、中国で「フジタ」社員４人が拘束されている問題について、北京の日本大使館との面会を継続して行うとともに、問題の迅速な解決を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と応じた。

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　コンタクトレンズ販売店に併設する眼科診療所の指導監査をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の課長補佐住友克敏容疑者（50）が、贈賄容疑で逮捕された業者側から携帯電話の提供を受けていたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。住友容疑者が受け取った現金は2000万円を超えることも判明。大阪府警捜査2課などは、同省の家宅捜索で押収した資料などの分析を急ぐ。
　捜査関係者によると、住友容疑者は日常、コンタクトレンズ販売「シンワメディカル」役員佃章則容疑者（55）＝贈賄容疑で逮捕＝側から提供を受けた携帯電話を使用。利用料は佃容疑者側が負担していた。
　多額の借金を抱えていた住友容疑者は、たびたび佃容疑者側にメールで現金を要求し、佃容疑者側から住友容疑者側の口座に振り込まれた現金は2000万〜3000万円に上ったという。　

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　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。

　首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。

　前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。

　これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。

　船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。

　だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。

　首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。

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　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。

　首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。

　前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。

　これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。

　船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。

　だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。

　首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。

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　中国漁船の船長を那覇地検が釈放した問題で、野党は２６日、攻勢を強めた。自民党の石原伸晃幹事長はＮＨＫの番組で「最高検が（釈放を）政治判断や外交判断で決めたならどういう権限か。証人喚問を求める」と述べ、最高検幹部の国会招致を要求した。検察当局に対する政府側の「圧力」があったとみてただす狙いだ。また、みんなの党の江田憲司幹事長は海上保安庁が事件を撮影したビデオの国会提出を求めた。政府・与党は１０月１日召集予定の臨時国会で、１０年度補正予算案などを通じ与野党協議を進めたい考えだが、まずこの問題で追及を受けることになりそうだ。

　与野党の幹事長らは２６日、ＮＨＫの番組に出演し、公明党の井上義久幹事長は「日本は圧力を加えれば屈すると誤ったメッセージを内外に与えた可能性が高い」と指摘した。与党内にも世論の反応を懸念する声が出ており、国民新党の下地幹郎幹事長は「証人喚問や参考人という手法を通してでも説明することが大事だ」と述べ、野党の要求に応じるべきだとの考えを示した。

　民主党の岡田克也幹事長は「我々は法を曲げることはない。同じことが起これば同じように対応する」と反論し、国内法に従った対応だったと強調したが、国会への証拠ビデオ提出に関しては「よく相談していきたい」と含みを残した。

　また、岡田氏は中国側が求める謝罪、賠償を拒否したうえで、「世界に向けて中国がどういう国であるかを発信してしまった。中国が自らの利益を損なった」と指摘し、中国側の強硬姿勢を批判した。【岡崎大輔、影山哲也】

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　２６日午前９時２５分頃、長崎市橋口町の在長崎中国総領事館の敷地内で発煙筒のようなものから煙が出ているのを、長崎県警公安課の警察官が見つけた。
近くにいた男が発煙筒のふたを手に「自分が投げた」と自供したため、軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕した。総領事館は休日のため職員らが不在で、けが人や建物への被害はなかった。

　県警の発表によると、逮捕されたのは同県佐世保市田の浦町、アルバイト谷川和紀容疑者（２０）で、佐世保市の右翼団体の構成員を名乗っている。

　総領事館近くではこの日午前９時頃から７団体が、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などに絡んで街宣活動を行い、谷川容疑者も一緒にいたという。

　県警は米国のルース駐日大使の長崎訪問に合わせ、警備を強化していた。

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　大阪府警が２５日、収賄容疑で逮捕した厚生労働省国際年金課課長補佐・住友克敏容疑者（５０）は医療指導監査室在籍当時、職場で「正義感が強い、保険医療監査のエキスパート」と信頼を集めるベテランだった。

　一方で、医療関係者の間では、特定の医療関係者との深い交際などの〈裏の顔〉もうわさされていたという。贈賄側のコンタクトレンズ（ＣＬ）関連会社からの長期にわたる現金授受の背景には、何があったのか。

　「あれだけ不正を嫌っていたのに……」。住友容疑者の現金授受について、元同僚は驚いた様子で語った。

　住友容疑者は２００４年から医療指導監査室で監査官を４年以上務め、保険医療機関や保険医に対する行政処分を決める会議で、「不正は許せない。十分に検討し、重い処分を課すべきだ」と周囲より厳しい意見を述べていた。

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　組織的な隠蔽（いんぺい）はあったのか。大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、最高検は今後も、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）の上司らから事情聴取を重ね、事件が半年以上も表面化しなかった経緯について解明を進める。地検内で何が起こっていたのか−。最高検は、当時の特捜部長の対応がカギになるとみている。

　◇内部告発

　発覚のきっかけは、同僚検事が前田容疑者にかけた１本の電話だった。捜査関係者の話によると、発覚の経緯はこうだ。

　大阪地裁で１月２７日にあった厚生労働省元局長の村木厚子さん（５４）＝無罪確定＝の初公判で、検察側の主張する偽証明書の作成日時と、書き換え前のフロッピーディスク（ＦＤ）データを記載した捜査報告書の日付が食い違うと弁護側が指摘した。

　公判初日にぶつけられたマイナス材料。同僚検事は東京地検特捜部の応援で東京に出張中だった前田容疑者に電話し、ＦＤの存在をただした。

　「時限爆弾を仕掛けた。最終更新日時を変えた」

　前田容疑者の告白は驚くべき内容だった。同僚検事は意図的な証拠改竄を示唆する発言と受け止め、村木さんの公判担当検事らに伝えた。

　さらに、１月末に佐賀元明前特捜部副部長にこの電話内容を報告。佐賀前副部長は２月初め、大坪弘道前特捜部長に改竄疑惑を伝えたという。このとき、公判担当検事は「事実を公表すべきだ」と強い口調で進言したとされる。

　◇全面対決

　“内部告発”を受けた大坪前部長は−。

　まず佐賀前副部長に前田容疑者に電話するよう指示した。「捜査の一環でＦＤのデータを見た。誤って書き換えた可能性がある」。前田容疑者から返ってきた説明は「過失」だった。

　当時、村木さんの公判で弁護側と検察側は全面対決していた。データ書き換えの事実を弁護側に伝えず、厚労省元係長の上村勉被告（４１）側に返却されていたＦＤを借りて調査することもしなかった。前田容疑者に、言い分をそのまま記した部内資料を作成させるにとどめた。

　なぜ、大坪前部長らは前田容疑者の説明をうのみにしたのか。大坪前部長は最高検の調べに「前田検事からは過失だったという説明を受けた。（正しい更新日時を記した捜査報告書があるので）公判では影響がないと考えた」などと説明しているとされる。

　前田容疑者は容疑者から重要供述を引き出す「割り屋」として検察内で評価されていた。大坪前部長も「割り屋」として有名で、前田容疑者を“右腕”として重用していたという。最高検は、前田容疑者と大坪前部長のこうした関係性も重視しているようだ。

　◇トップに報告

　同僚検事らからの指摘を受け、大坪前部長と佐賀前副部長は２月上旬、小林敬検事正と玉井英章前次席検事に報告した。

　同僚検事らからは「改竄の疑いが強い」との報告を受けていたとされるが、地検トップとナンバー２の前では、「改竄」や「書き換え」をにおわす説明をしなかった可能性がある。

　小林検事正は周囲に「特捜部からの報告は『ＦＤをめぐり、前田容疑者と別の検事がトラブルになっているが、問題はありません』といったものだった」と話しているという。

　４人が対応を協議した結果、地検として「証拠管理上のミスにとどまる」との結論に達し、実態調査と公表を見送った。

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　民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭まりや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。

　厚生労働省の統計によると、平成２年に１万を超えていた全国の病院数は、２２年３月末時点で約８７００施設に減少した。

　その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。２２年度は全体で０・１９％の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた２１年度まで、１０年連続で計７％も引き下げられた。

　大阪市の中堅病院院長は「今後（診療報酬引き下げを）意図的にやれば、病院経営の淘汰はさらに進む。国は民間病院を整理し、公立病院を残すことしか考えていない」と憤る。

　この院長は「僻地医療を公立病院だけで支えられるのか」と警鐘も鳴らす。実際、民間病院が破綻した地域では、公立病院も医師不足から診療科が減り、結果的に住民が地域内で必要な診療を受けられなかったり、選択肢が狭まったりするケースも表れている。

　一方、都市部の大病院も安泰とはいえない。東京都心で約５００床を抱えるある総合病院は、最高水準の医療体制が高く評価され、著名人も数多く利用するが、本業である医業損益は赤字で、不動産の運営益で全体の黒字を確保しているのが実情だという。

　医療関係者は「模範的な医療を提供しても、赤字経営は避けられないという事実に、国も国民も気づいていない」と指摘している。

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　準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員4人が中国河北省石家荘市の国家安全機関に拘束され、取り調べを受けていることに関し、北京の日本大使館が求めていた4人との領事面会が25日中にも実現する見通しとなった。外務省幹部が同日、明らかにした。
　尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側は強硬姿勢を取り続けてきたが、日本側が逮捕した中国人船長を釈放したことを考慮した可能性もある。ただ、同幹部は「領事面会は通常の手続きだ。船長釈放との関連は分からない」と述べた。　

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　「『超法規的措置』は、取れないのか」

　２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

　「まもなく解決しますから」

　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。

　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

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　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、「検察が捜査を遂げた結果、処分保留という現在の判断で身柄を釈放するという報告を受けたので、それはそれとして了とした」と述べ、検察の判断で釈放を決め、政府はそれを追認したと強調した。

　検察が釈放理由に外交的な配慮を挙げたことについては、「検察官が総合的判断の下に処分を考えられたとすれば、そういうこともあり得る」と語った。

　中国側がフジタの社員４人を拘束したこととの関連については、「結びつけるのは強引過ぎる」と述べた。「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果だ」と強調し、圧力に屈したという見方を否定した。

　さらに、「日中関係が悪化する兆候が見えてきたことはまがう事なき事実だ。日中の戦略的互恵関係の中身を豊かに充実させる方途を、両国とも努力しなくてはならない」と語り、関係改善への期待を示した。

　柳田法相は２４日、「法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。指揮権を行使した事実はございません」とする談話を発表した。

　しかし、野党からは「中国の圧力に屈した印象を持たれるのはよくない」（谷垣自民党総裁）という批判の声が上がっている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡って日米同盟関係が揺らぐ中、中国に足元を見られたという指摘もある。

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　沖縄県石垣市・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕、拘置されていた中国人の●其雄(せんきゆう)船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。（●は「擔」のつくりの部分）

　中国漁船は７日朝、同諸島・久場島(くばじま)の北西約１０キロで停船を命じられたが逃走し、追尾してきた第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船に衝突。１１管は８日、漁船を故意にぶつけて海上保安官の立ち入り検査を妨害した疑いで、船長を逮捕した。船長は、故意ではなかったと否認していた。

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　品質に問題のない廃棄食品を災害時に生かそう−−。包装の不備などを理由に捨てられる食品を福祉施設などに届けるフードバンク活動に取り組む東京都のＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（２ＨＪ）は、首都直下地震などの大災害時に、被災者へ食品を届ける活動を行うことを決めた。普段の食品配布のノウハウを生かす取り組みで、２５日に実施される首都圏統一帰宅困難者対応訓練で初めて、食料提供を実施する。

　フードバンクは１９６０年代に米国で始まった。アリゾナ州でボランティア活動をしていた男性が、スーパーなどから廃棄する食品を寄付してもらい、福祉団体に無償配布したのが始まりで、貧困層支援の一翼を担う。日本では、２ＨＪが０２年から本格的に活動を開始。現在は約６００社から寄付を受け、児童養護や母子家庭、路上生活者などの支援施設など約５００団体に配布している。１０年は８００トン以上の取扱量を見込んでいる。

　２ＨＪが取り扱うのは、ラベルの印字の不備などを理由に捨てられる食品が中心で、企業が災害用に備蓄した食品もある。備蓄食品は消費期限前に入れ替えるためで、訓練には入れ替えで廃棄される備蓄食品を企業から譲り受けて提供する。

　首都圏統一帰宅困難者対応訓練は、災害による交通途絶時に徒歩で帰宅する事態を想定した訓練で、今年で１２回目。東京都千代田区の日比谷公園から川崎市稲毛公園など７コースに分かれ（一部のコースは別日程）、約２０キロの道のりを歩く。途中、参加者に昼食として提供される食品の大半を２ＨＪが担う。

　訓練を主管する東京災害ボランティアネットワークの上原泰男事務局長は「災害時に食料をどう確保し、配布するかは被災者の命をつないでいく上で重要だ。ノウハウを持った２ＨＪとの連携は意義深い」と話す。２ＨＪの秋元健二理事は「普段の活動が災害時に生かせる。訓練参加を通じ、フードバンクの仕組みを広く伝えたい」と語った。【飯田和樹】

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　組織的隠ぺいはなかったのか。大阪地検特捜部検事、前田恒彦容疑者（４３）が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、最高検は２３日、上司だった大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）らの聴取に乗り出した。前田検事の逮捕に「やりすぎ」と、最高検の捜査に不満を漏らしていた元特捜トップは、自らの「監督責任」を認め、報道陣を振り切るように聴取に臨んだ。

　◇「監督責任だろう」

　大坪前部長は午前１０時前、大勢の報道陣が待ち構える新大阪駅へ姿を見せた。やや疲れた表情で、報道陣に「私が改ざんにかかわったわけではない。（問われるのは）監督責任だろう」と語った。その後、険しい表情のまま東京行きの新幹線に乗り込んだ。

　正午過ぎに品川駅で降車すると、再び報道陣にもみくちゃに。周囲を警察官にガードされながらタクシーに乗った。東京駅で待ちかまえていた記者やカメラマンは「肩すかし」にあった。

　午後０時５０分にタクシーで東京・霞が関の検察庁庁舎に着くと、小雨が降る中、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。大坪前部長は後部座席に座って正面を見据えたまま敷地内に入り、最高検による異例の事情聴取に臨んだ。

　◇「逮捕はやりすぎだ」と主張

　「逮捕はやりすぎだ」。前田恒彦容疑者の上司にあたる当時の特捜部長、大坪弘道・京都地検次席検事が、最高検の事情聴取前、毎日新聞の取材で自らの見解を語った。大坪前部長は「逮捕前に（前田検事から）弁解すら聞かないのか……」と、最高検の捜査に困惑の表情を浮かべた。

　前田検事は昨年７月１３日、証拠品のＦＤの「０４年６月１日」を、検察側が描いたストーリーに沿うように「６月８日」に書き換えた。大坪前部長は「わざとではない。公判に影響もなかったし、問題はない」と、改ざんは故意ではないとの見方を示した。

　ＦＤは、書き換えた日付のまま昨年７月１６日に上村勉被告（４１）側に返還している。重要な物証だったが、公判で裁判所に証拠提出をしなかったことについては「その必要はない。中身はコピーして（紙に）落としている」と述べた。「前田検事が捜査の都合に合わせて改ざんしたのでは」との記者の質問に対しては「それはない」と、きっぱりと否定した。

　一方、ＦＤデータの書き換えに関する報告を受けたのは今年２月。当時の佐賀元明副部長（４９）から「（前田検事が）誤って書き換えてしまった」との報告を受けたという。これを受け、大坪前部長は小林敬大阪地検検事正（５９）らに「問題はない」と伝えたという。

　大坪前部長への取材は２２日。やり取りは１０分程度だったが、部下をかばう一方で最高検への複雑な思いものぞかせた。【久保聡、村松洋】

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　細川厚生労働相が、霞が関との対決姿勢を売り物にした長妻昭前厚労相の路線を軌道修正し、官僚との協調姿勢を取り始めている。

　「職員の皆さんにも協力を頂かないと進まない」

　細川氏は２２日に開いた初の政務三役会議で、官僚との融和の必要性を強調した。

　細川氏は長妻氏の下で厚労副大臣を務め、就任後も「長妻路線」の継承を掲げる。ただ、温厚な性格で副大臣在職中も官僚と敵対することはほとんどなかった。

　政務三役会議では省幹部と意見交換する「省議」の復活を決めるなど、「長妻氏と違って話ができる」（幹部）と省内は歓迎ムードに包まれている。

　一方、長妻氏は２２日、省内で退任記者会見を行った。厚労相時代に「悔いはない」とサバサバとした表情を見せる一方、細川氏に対し、
「１年間、一緒にやってきた。役所文化を変える歩みを進めてほしい」とクギを刺すことも忘れなかった。

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　郵便不正事件を巡り証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたとして、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）が改ざんした可能性を特捜部長らに報告していた問題で、特捜部側は「改ざんを指摘した別の検事とトラブルがあったが、（解決したので）大丈夫」と地検検事正に伝えていたことが、検察関係者への取材でわかった。

　最高検も関係幹部から事情を聞く。

　検察関係者によると、１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側が証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告（４１）（公判中）の自宅から押収したＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書上の作成日時が食い違うと指摘。公判を担当する公判部などで問題になった。

　その直後、前田容疑者は、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）らに「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と報告した。

　還付したＦＤの記録が注目されるのではないかと考えたとみられるが、報告について特捜部側は小林敬検事正に「（前田容疑者に対し）データを変えた可能性があると別の検事が指摘し、トラブルになったが、大丈夫だ」と伝えたという。

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　押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。

　地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。

　関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。

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　厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）に無罪判決が言い渡された郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が、証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時を改ざんした疑いがあることが分かった。このＦＤは昨年５月２６日、特捜部が厚労省元係長、上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収した。同地検の事情聴取に主任検事が「ＦＤの日付を変えた」と認めているという。

　ＦＤには上村被告が作成した偽証明書のデータが保存され、押収時点の最新更新日時は「０４年６月１日午前１時２０分」だった。ところが弁護側が上村被告に返却されたＦＤを調べてみると、この更新日時が「６月８日」に書き換えられていた、という。

　検察側は、村木元局長が０４年６月上旬ごろ、偽証明書の作成を部下だった上村被告に指示したと主張。しかし、大阪地裁は、改ざんされる前のＦＤの更新日時を記した捜査報告書を証拠採用。その記載などから、今月１０日の判決で偽証明書を「５月３１日深夜から６月１日早朝までに作成された」と認定、検察側の構図を否定した。

　書き換えられたＦＤの現物は結果的に証拠採用されなかったが、主任検事が検察側の構図に合うように改ざんした可能性がある。【久保聡、村松洋】

　【ことば】郵便不正・偽証明書事件　実体のない障害者団体「凜（りん）の会」に、郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、村木厚子元局長ら４人が虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた。村木元局長は０４年６月上旬、厚労省元係長の上村勉被告に偽証明書の作成を指示したとして、逮捕、起訴された。検察側は、有力国会議員の口利きで厚労省が組織ぐるみで偽証明書を作成した、との構図を描いたが、公判段階で上村被告は偽証明書は単独で作成したと証言。他の厚労省職員らも村木元局長の関与を否定し、今年９月１０日、大阪地裁が村木元局長に無罪判決を言い渡した。

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　菅首相は２０日、副大臣・政務官人事を内定した。閣僚で起用しなかった民主党の小沢一郎元代表のグループから、国土交通副大臣に三井辨雄前党国会対策委員長代理、総務副大臣に鈴木克昌衆院議員、農林水産政務官に松木謙公衆院議員を充てるなど、挙党態勢の構築をアピールする人事とした。

　厚生労働副大臣には、党内で子ども手当の議論をリードしてきた小宮山洋子前党財務委員長のほか、藤村修外務副大臣が横滑りとなる。防衛副大臣には、小沢氏と距離を置く安住淳前党選挙対策委員長を充てる。

　小沢グループでは、三井氏らに加え、笠浩史衆院議員を文部科学政務官とするなど手厚く処遇する。

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