気象庁は２１日午後４時過ぎ、関東地方での大雨と雷、突風に関する気象情報を発表した。

　それによると、関東地方では同日夜遅くにかけて、雷を伴い１時間に５０ミリの非常に激しい雨の降る恐れがあり、低い土地の浸水や河川の増水への警戒などを呼びかけている。

　２２日午後６時までの２４時間に予想される雨量は、多いところで関東地方北部で８０ミリ、同南部で１００ミリ。

　東京２３区では品川、目黒、大田区で大雨と洪水警報が発令された。

　京都府福知山市の花火大会会場で６０人が死傷した爆発事故で、爆発を目撃した女性が２０日、読売新聞などの取材に対し、ガソリンが携行缶から噴出していたのは２０～３０秒間で、観客ら少なくとも２０人に降りかかったなどと、当時の状況を詳細に証言した。

　ガソリンは高さ２～３メートルまで噴き出したという。府警もこの証言を把握しており、多数の観客らがガソリンを浴びた後、爆発が起きたため被害が拡大したとみている。

　知人と花火見物に訪れた京都市伏見区の女性（３４）。証言では、女性が会場に到着したのは１５日午後２時頃で既に自家発電機と携行缶が置かれていた。

　火元になったベビーカステラの屋台の裏から４～５メートル離れた土手の階段（１１段）の４段目付近にあり、発電機と携行缶の間は３０センチ程度だった。

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は２０日、漏れる速度から、１カ月近くこの状態が放置されていた可能性があることを明らかにした。漏れた放射性物質の総量は約２４兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会は同日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル１」（逸脱）と暫定評価していた今回のトラブルを、レベル３（重大な異常事象）に引き上げる検討を始めた。

　レベル３は１９９７年の東海再処理施設火災爆発事故などが該当する。国内では、福島第１原発事故が最悪のレベル７、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）がレベル４だった。

　原子力規制庁は、東電が、汚染水の漏えい量と放射性物質濃度から全体の放出量を約２４兆ベクレルとしたことを受け、暫定評価を再検討。放出量をＩＮＥＳの尺度に照らすとレベル３に相当すると判断した。

　ただ、ＩＮＥＳは「健全な施設」で起きた事故を想定しており、現在のトラブルをこの尺度で評価することが妥当かどうかなどを２１日にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会する。評価が決まれば、事故そのものがレベル７に引き上げられた２０１１年４月以降、初めての評価となる。【鳥井真平、渡辺諒】

　◇ことば【原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）】

　原発などで発生した原子力トラブルの規模や深刻度を示す世界共通の物差し。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが設定した。放射性物質の放出量や事業所内外への影響の度合いなどによって、レベル０（尺度以下）からレベル７（深刻な事故）まで８段階に分類され、福島第１原発事故（２０１１年）は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並んで最悪のレベル７。

　民主党は、次期衆院選の候補者となる小選挙区総支部長の入れ替えに着手する。

　昨年の衆院選で落選した百数十人の総支部長を今月末に退任させ、フレッシュな人材を登用したい考えだ。ただ、党勢低迷で新たな人材の発掘は難航必至とみられ、結局は前衆院議員の多くが再任される可能性もある。

　昨年の衆院選で、民主党の当選者は５７人にとどまり、このうち小選挙区は２７人だけだった。これまでの選挙では落選した総支部長を退任させていたが、今年は７月に参院選があったため、政治活動の継続を希望する総支部長については８月末まで任期を延長し、毎月５０万円の活動費を支給してきた。

　しかし、民主党は参院選でも惨敗。党執行部は「活動できている人と極めて不十分な人をしゅん別できた。キャリアに関係なく、サポートを打ち切る」（当時の細野幹事長）などと、党勢立て直しに向け総支部長の入れ替えを目指すことにした。

　海江田代表は１９日の記者会見で、新たな総支部長の選定基準について、〈１〉昨年衆院選小選挙区の惜敗率〈２〉選挙区事情――をあげたうえで、「参院選でのそれぞれの活動ぶりも一つの基準にしたい」と述べた。

　落選した総支部長の間では「ただでさえぎりぎりなのに、活動費が打ち切られれば政治活動できなくなる」と動揺が広がっている。

　◇給付金　旧満州、北朝鮮は除外

　第二次大戦後のシベリア抑留が始まってから２３日で６８年を迎える。２０１０年成立のシベリア特別措置法により、特別給付金が支給されたが、支給対象は旧ソ連とモンゴル内の抑留者に限られ、ソ連の支配地だった旧満州（現中国東北部）や北朝鮮などに留め置かれた人たちは救済されなかった。「同じように抑留されたのになぜ」と法の不備を訴える声が出ている。【青島顕】

　北朝鮮に抑留された東京都新宿区の小室鐵雄（てつお）さんは、支給を認められないまま１１年４月に８８歳で亡くなった。家族によると、小室さんは引揚証明書などをもとに申請書類を作り、病身をおして役所に行ったが受け付けられず、肩を落としていたという。

　平壌で終戦を迎え、１９４７年までソ連が管理した平壌郊外の三合里収容所などで宿舎の改築・改装に従事させられた。延べ３万人が収容された三合里収容所は途中から病院施設になり、病弱で強制労働に耐えられなくなった元兵士らがシベリアから送られてきた。伝染病などで１４００人以上が死亡した。

　小室さんら施設管理の元兵士や陸軍病院看護師だった女性ら数百人は、厳しい労働を強いられる一方で、ソ連国内に送られずに留め置かれたため、特措法の対象にならなかった。食糧の配分などを担当した東京都葛飾区の保富雅介（やすとみまさすけ）さん（８８）もその一人。「同じ抑留者。一緒の扱いでいいはずなのに」と訴える。

　「シベリア抑留全史」を今月出版した民間研究者、長勢了治さん（６３）は、北朝鮮、中国東北部、サハリン、千島列島などに侵攻したソ連に抑留された「現地抑留者」について「何人抑留されたか実態は分からないが、給付金が支給されなかったのは法の盲点、不備といえる」と話す。

　また、特措法は日本人のみを対象にしており、台湾、韓国、朝鮮など外国籍の旧日本兵にも給付金が出ていない。当事者や支援者は新たな立法での救済を求めている。

　◇シベリア抑留と特別措置法

　第二次大戦後、旧ソ連は旧満州などにいた日本の軍人・軍属、民間人約６０万人をシベリアなどに抑留し、使役した。最長１１年に及び、食糧不足や寒さで約６万人が死亡したと推定される。２０１０年６月に議員立法で特措法が成立し、日本政府は生存者に２５万～１５０万円の特別給付金を支給した。総務省によると、支給対象は６万８８４７人、総額約１９３億円。

　政府は、国家戦略に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定する方針を固めた。外交や経済も含め中長期的な国家目標を示す初めての政府文書となる。９月に有識者会議を設置し、戦略策定に向けた提言を受ける。

　国家安全保障戦略は、国際的な安全保障環境や日本を取り巻く情勢についての認識を提示。そのうえで、国益追求のために目指すべき課題や諸外国との関係について道筋を示すものとなる。防衛政策にとどまらず、経済力の強化やエネルギー政策推進など幅広い分野に言及しながら、国家戦略上の優先課題について、内外に明らかにするものとなる見通しだ。政権ごとに戦略文書を公表している米国をモデルとする。

　防衛政策に関する基本指針である従来の防衛計画の大綱（防衛大綱）は今後、国家安全保障戦略の下位文書と位置づけられることとなる。有識者会議には、年末に見直されることが決まっている防衛大綱についても同時に諮問する予定で、政府は有識者会議の提言を受け、年末までに国家安全保障戦略と防衛大綱の両方を決定する。

　政府関係者は両文書の関係について「防衛政策の大まかな方針は国家安全保障戦略で示され、詳細は防衛大綱で規定することになる」と説明した。

　政府は、秋の臨時国会で、外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案の成立を目指している。また、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の検討も来月以降、加速化させる方針だ。これらに加え、新たな戦略文書を策定することで、安倍政権として、官邸主導で安全保障の体制強化を目指す姿勢を内外にアピールする。

　こうした年末までの安全保障に関する政策の進め方については、今月２日、首相官邸で安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官が会談した際に確認された。【朝日弘行】

　京都府福知山市の花火大会会場で１５日夜、屋台が爆発した事故で、府警は１９日、全身やけどの重傷で同府立医大病院に入院していた同府京丹波町の小学５年、山名空(やまなそら)君（１０）が同日早朝に死亡した、と発表した。

　この事故での死者は２人になった。

　本田悦朗内閣官房参与は１８日、来年４月の消費税率３％引き上げについて「デフレのまっただ中に増税するのは間違った決定だ」と否定的な見解を示した。そのうえで「来年４月から１％ずつ上げてはどうか」と述べ、５年間で１０％に引き上げるのが望ましいとの考えを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

　昨年８月に成立した消費増税法は５％の税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしている。本田氏は「３％は大幅な引き上げで実質所得を奪う。アクセルとブレーキを同時に踏むリスクを我々は真剣に考えないといけない」と強調。安倍晋三首相の対応については「まだ決めていない。できるだけ多くの意見を聴いて、最後は自分が責任を持って決める」と語った。

　本田氏は浜田宏一内閣官房参与とともに首相の経済ブレーンを務め、浜田氏も「初めの年は２％、それから１％ずつ、４、５年かけて上げる」と主張している。安倍政権は消費増税について２６日から本田、浜田両参与を含む有識者の意見を聴く予定。

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民党は月内にも国会への第三者機関の設置を野党各党に呼び掛ける。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、衆院議長の下に置くことを提案する。しかし、野党だけでなく、与党内にも「国会が自ら決めるべきだ」との慎重意見がある。改革への動きは鈍く、先行きはなお不透明だ。
　先の通常国会では、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法が成立したが、抜本改革は手つかずのままだ。このため、首相は6月下旬の通常国会閉幕時に、有識者らによる第三者機関の設置を提案。参院選後の今月7日には、石破茂自民党幹事長に検討の加速を指示した。
　自民、公明、民主3党は通常国会中に議員定数削減について結論を得ることで合意していたが、0増5減にとどまった。首相が設置を目指すのは、「改革に後ろ向き」との世論の批判をかわす狙いからだ。来年4月に予定される消費税率引き上げを見据え、「議員自らが身を切る姿勢を示す」（自民党幹部）思惑もあるとみられる。
　これに対し、民主党は「引き続き政党間協議で結論を得るよう努力すべきだ」（幹部）との立場。第三者機関については「政党間の意見がまとまらないときの一つ（の選択肢）」（大畠章宏幹事長）としている。日本維新の会は前向きだが、共産、社民両党は否定的だ。
　現行の小選挙区比例代表並立制の維持を掲げる与党に対し、みんな、共産両党は完全比例代表制を主張。定数削減でも各党間の隔たりは大きく、「与野党の考えに開きが大きい状況では第三者機関は機能しない」（公明党幹部）との声が上がる。　

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

　想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

　武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

　憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。

　◇関係者いらだち　事件風化も懸念

　２００６年に静岡県焼津市でブラジル人母子３人が殺害された事件をめぐり、ブラジル国内で殺人罪の公判中に逃亡していたネベス・エジルソン・ドニゼッチ被告（５０）の身柄が拘束され、同国での公判が再開される見通しとなった。ただ被告に逃げられ公判が中断、ようやく拘束するというお粗末な事態に日本の関係者は「信じられない」といらだちを募らせる。公判が長引き判決を待たずに日本で遺族が亡くなるなど事件の風化も懸念される。

　ネベス被告は日本政府の代理処罰の要請を受け、ブラジル国内で殺人罪で公判中だったが、州高裁が０８年７月に釈放を決めた後、姿をくらましていた。同国連邦警察が１５日、被告の別荘での拘束を明らかにした。

　事件では県警の捜査によって容疑者を特定し、ブラジル国内でのネベス被告の逮捕に結びついた。それだけに県警の捜査関係者は公判中の逃亡は「日本だったらありえないこと」とあきれる。そのうえで「逃亡の危険性も予測もできたはずで、（拘束にも）かなり時間がかかっている。無責任だ」と語った。

　また、遺族と親交のあったＮＰＯ法人「国外逃亡犯罪被害者をサポートする会」（湖西市）の山岡宏明理事（４９）は「ブラジル政府は本気で被告を探していたのか疑問だ」と対応を批判する。

　山岡さんは０５年に湖西市で起きた交通事故で２歳の長女を失っている。相手方の運転手だった日系ブラジル人の女の被告（３８）もブラジルに出国し、殺害された２子の父親、ミサキ・コウイチ・マルシリオさんととも代理処罰を求める活動をしてきた。だが、ミサキさんは焼津市で１０年に４９歳で病死し、山岡さんは「被告を釈放しなかったら、ミサキさんが生きているうちに解決したかもしれない」と悔やむ。「（ブラジルでの裁判に）任せるしかないが、遺族としては身柄を引き渡して日本で裁いてほしい。ミサキさんも同じ思いだったはずだ」【平塚雄太、荒木涼子】

　◇ことば【ブラジル人母子殺害事件】

　２００６年１２月に焼津市で、水産加工会社派遣社員の母親（当時４１歳）▽長男（同１５歳）▽次男（同１０歳）の３人が絞殺された。県警は母親の交際相手、ネベス被告の犯行と断定したが、被告は事件直後にブラジルに出国した。日本政府は同国に代理処罰（国外犯処罰）を要請、０８年１月に地元警察がネベス被告を逮捕したが、サンパウロ州高裁が同年７月に釈放し、行方が分からなくなっていた。

　京都府福知山市の花火大会会場で１５日夜、屋台が爆発した事故で、同市消防本部は１６日、最初の爆発から数分後に起きた２回目の爆発も、ガソリンへの引火で起きた可能性が高いことを明らかにした。

　炎の特徴が、気化したガソリンが燃焼する場合と一致していたという。

　最初の爆発について、府警は、ベビーカステラの屋台の男性店主（３８）（大阪市生野区）が照明用の自家発電機に給油しようとした際、携行缶から気化したガソリンが噴出し、屋台の鉄板の火で引火したとみている。

　市消防本部は１６日の記者会見で、２回目について説明。現場で爆発を目撃した消防職員の話やインターネットに投稿された映像から、オレンジ色の炎が丸く大きく一気に広がり、黒煙が立ち上っていたことを確認した。霧状に気化したガソリンが燃える時の特徴を示しているという。

　奈良県橿原市立中学１年の女子生徒（当時１３歳）が３月に自殺した問題で、学校が実施した無記名アンケート結果にいじめをうかがわせる内容が２件あることが分かった。上級生からの暴力や同級生による仲間外れで、複数の生徒が見聞きしたと回答した。遺族側がアンケート内容を独自に集計し、１６日に記者会見して公表した。市教委は「自殺との因果関係については第三者委員会の結論を待つ」としている。

　アンケートは５月に、２、３年生４４２人を対象に実施。遺族側の要望で７月下旬、個人名を黒塗りにするなどして市教委が開示した。遺族側の集計によると、生徒４０人が学校内で直接見聞きしたことを記述していた。このうち、「仲の良い友人３人から仲間外れにされていた」「所属していた部活動の先輩１人からふざけて暴力を受けていた」という内容の記述が複数あった。

　このほか、女子生徒が自殺する直前、スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に「『もうしんどい』と書いていた」、「友達関係や家族、部活で悩んでいた」との記述もあったという。

　遺族側は６月以降、市や市教委に公正中立な第三者委員会の設置を求めてきた。しかし、７月に発足した第三者委（４人）には直前まで市顧問だった弁護士が就任。遺族側の抗議で７月末に弁護士は辞任した。

　第三者委のあり方などについて、遺族側は市教委側と今後協議する見通しで、女子生徒の母親は「本当のことを調べて、二度と悲しい思いをする人がいなくなるよう学校の誠実な対応を願っている」と話した。【矢追健介】

　東海・北陸６県の暴力団事務所の約１割が、裁判所による不動産競売で取得されていたことが中部弁護士会連合会の調査で分かった。

　◇東海・北陸で発覚

　大半の都道府県が暴力団排除条例で不動産取引を規制する一方、競売には暴力団排除条項がない。全国的にも競売が暴力団の事務所確保や資金源になっている可能性があるとして、日本弁護士連合会は暴力団の参加を禁じる法整備を求める意見書をまとめた。

　中部弁護士会連合会は昨年末～今年４月、指定暴力団山口組の組長の出身母体、弘道会が本拠を置く愛知をはじめ石川、福井、富山、岐阜、三重の計６県で、約１００の組事務所の登記を調査。競売物件だったのは約１割で、組長が経営する会社が取得したり、一般人を装った暴力団関係者が取得したりするケースがあった。

　日弁連の民事介入暴力対策委員会によると、４３都道府県では暴排条例により、組事務所として使われることを知りながら不動産を譲渡することはできないが、競売の入札参加規定には排除条項がなく組員らも参加できる。

　兵庫県警が今年５月に摘発した建設業法違反事件では、山口組系暴力団と関係のある建設業者が複数の競売物件を入手していたことが判明。この業者は競売で安く入手した上で、立ち退き料やテナント代を得ようと思ったという趣旨の供述をしたといい、捜査幹部は「組事務所開設や資金源確保のために競売物件を悪用する可能性が高まっている」と指摘する。

　日弁連は６月に最高裁と法務省に出した意見書で、民間の不動産購入から排除されている暴力団にとって「競売が堂々たる抜け道になっている」と批判。民事執行法を改正し、組員らが役員になっている法人が競売に参加できないようにすべきだと主張している。

　同委員会の小島浩一弁護士は「組員を含めた暴力団関係者が高い割合で競売に参加している実情が調査で浮き彫りになった。関係機関と連携して法整備を促したい」と話している。【飯田憲】

　◇競売◇

　一般には、売り主が多数の人の中から最高額を申し出た人に売る売買方法。民事執行法上は、債権者らの申し立てに基づいて裁判所が入札で債務者の財産を売却する制度。売却代金は債権者に配当される。

　政府は15日、中東ペルシャ湾岸のバーレーン、クウェート、カタールの3カ国と外務・防衛当局による安全保障対話を新設する方針を固めた。安倍晋三首相が今月24日から予定する中東歴訪の際に合意する見込みだ。ペルシャ湾の要衝に位置する湾岸諸国との関係強化で、原油など化石燃料の安定確保につなげる狙いがある。
　首相は4～5月に湾岸協力会議（GCC）を構成するサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、安保対話の枠組み創設で合意した。今回、バーレーン、クウェート、カタールと安保対話を創設することで、オマーンを除くGCC加盟国と安保対話の枠組みを構築することになる。
　対話のテーマは(1)海賊対策などシーレーン（海上交通路）の安全確保(2)イランの核開発問題(3)シリア問題―など多岐にわたる。日本は原油の約8割、液化天然ガス（LNG）の約3割を中東地域から輸入している。多くの日本船舶が往来するペルシャ湾のシーレーンの安全対策は重要課題となっており、湾岸諸国との連携を一層強める必要があると判断した。
　一方、首相はアフリカ北東部のジブチも訪れ、同国を拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対策活動に従事している自衛隊を激励する。紅海の出口に位置するジブチはヨーロッパからインド洋に通じる航路の要衝。首相の訪問は海外で活動する自衛隊の士気を高めるとともに、自衛隊の国際貢献をアピールする狙いもある。　

屋台が爆発、炎上した現場を調べる捜査員ら（１５日午後１０時４分、京都府福知山市で）＝浜井孝幸撮影

　１５日午後７時３０分頃、京都府福知山市の由良川左岸の河川敷で、同夜に開催予定だった花火大会のため出されていた屋台が爆発、炎上し、周囲の２店舗にも延焼した。

　約１０分後に消し止められたが、同市消防本部などによると、花火見物のために集まっていた観客６１人がやけどを負い、同市と同府綾部市の計３病院に搬送された。うち数人が全身やけどで重傷という。

　福知山市消防本部によると、たこ焼きの屋台でガスボンベが爆発したとみられる。

　この花火大会は「第７２回ドッコイセ福知山花火大会」で、午後７時３０分に開始予定だったが、実行委員会は花火大会を中止した。打ち上げが始まる直前、「ボン」という大きな爆発音が２回聞こえたという。

　インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」には多数の観客らが当時の状況を投稿。それによると、大きな炎が上がった後、観客が逃げ惑っていたという。

　会場では多くの屋台が午後２時頃から営業していた。

　花火大会は、市や福知山商工会議所などでつくる実行委が主催。毎年、約１時間半にわたり６０００発以上を打ち上げ、昨年は約１１万人が見物に訪れた。周辺では最大規模という。

　宮崎地裁の裁判員候補となった女性について、父親が「娘がドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害に遭っている」と候補からの除外を求めたにもかかわらず、地裁は辞退を認めず、別の事件の候補にも選んでいたことが分かった。

　地裁は女性を「不出頭」として扱った。裁判員法では、正当な理由なく呼び出しに応じない不出頭の場合、１０万円以下の過料を科すことがあると定めている。心配した父親側から指摘を受け、地裁は７月、「配慮に欠けていた」と謝罪した。

　地裁総務課によると、裁判員候補が裁判員に選ばれると、公開の法廷に出なければならない。ＤＶ被害を恐れて身を隠している場合など、正当な理由があれば辞退や除外の対象になる。

　地裁は昨年５月、女性がある事件の裁判員候補になったと、実家に呼び出し状を送った。候補者から辞退の希望などを確かめ、理由の適否を判断するための質問票を同封し、問い合わせの電話番号も付記していた。

　女性から質問票の回答や電話はなかったが、父親が除外を求める手紙を地裁に送った。地裁は本人からの申し立てではないとして、女性を不出頭と判断した。

　地裁は同年１０月、別の事件で再び候補になったと女性に呼び出し状を送った。その時も女性から返信がなく、不出頭にしたという。

　地裁は「本人の意思が確認できなかったこともあり、裁判所側の手続きに問題があったとは考えていない。ただ折り返し連絡し、事情を確かめるなど配慮すべきだった」としている。女性に過料は科せられなかった。

　京都市左京区の市立養徳小学校のプールで昨年７月、１年生の浅田羽菜ちゃん＝当時（６）が死亡した事故で、再検証を始めた京都市教委の第三者委員会が、児童約３０人の協力を得て、１９日に同プールで再現検証を行うことが１４日、分かった。市教委によると、プール事故の検証に多数の児童が参加するのは極めて異例という。

　事故は昨年７月３０日午後、１～３年生の児童約７０人が参加した学校主催の夏休みの水泳指導教室で発生。羽菜ちゃんがうつぶせで浮かんでいるのを女性教諭が発見、病院に搬送したが３１日夕に死亡した。

　市教委は、高学年の大会向けに通常の低学年使用時より２０センチ深くなっていた水深▽ビート板の使用方法▽監視のあり方−の３点が複合的に重なったとしたものの、事故の直接の原因は不明としている。

　一方、羽菜ちゃんの両親は原因究明などを求めて京都地裁に提訴するとともに、市教委に第三者委員会の設置を要望。市教委と遺族側が委員の選任にあたり、大津市のいじめ問題で自殺した男子中学生の遺族代理人を務める石田達也弁護士ら７人の委員を選出、７月から事故の再検証と再発防止策の検討を始めた。

　第三者委は、音や光の反射なども含めた当時の状況を詳細に確認するには、再現検証が欠かせないと判断。遺族の支援団体や保護者、市教委職員の子供ら約３０人も参加するという。

　検証は非公開で行い、事故当時に居合わせた児童数人のほか、監視をしていた教諭３人も参加し、救護措置などを再現。水深も当時と同じ１１０センチ（最深部）にするため、ライフセーバーも確保し、安全管理を徹底するとしている。

　市教委は「保護者に意図を伝えた上で参加してもらう。児童の心情にも配慮しながら実施したい」としている。

　第三者委員会の委員でプール事故に詳しいＮＰＯ法人「日本プール安全管理振興協会」の北條龍治理事長は「プール事故で児童も参加する忠実な再現検証は全国初ではないか。原因究明につながる検証にしていく必要がある」としている。

　山口県周南市金峰（みたけ）の５人連続殺人・放火事件で、山口県警は、殺人と非現住建造物等放火の疑いで逮捕した無職保見光成（ほみこうせい）容疑者（６３）を、同じ集落に住む無職河村聡子さん（７３）を殺害した容疑で１５日に再逮捕する方針を固めた。

　河村さんは、７月２１日夜に集落内で２軒が焼けた火事現場付近に来ており、同２２日午前２時ごろまでは、近所の住民によって姿が確認されている。保見容疑者は２２日午前までに、河村さん方で、河村さんの頭を木の棒で殴って殺害した疑いがある。河村さんの遺体は２２日午前１１時半ごろ、親族が発見した。

　捜査関係者によると、保見容疑者は被害者を含む複数の住民とトラブルがあった。近所の住民の話では、保見容疑者は河村さんの夫と草刈り機の騒音や水田にまく農薬のことで言い争うことがあった。県警は、保見容疑者が河村さん夫妻に恨みを抱き、強い殺意を持っていたとみている。

　山口県周南市金峰の集落で男女5人が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された保見光成容疑者（63）は事件当日の記憶があいまいなままであることが弁護士への取材で14日、分かった。県警は、同容疑者を15日に別の被害者に対する殺人容疑で再逮捕する方針を固めており、詳しい動機の解明を進める。
　山本ミヤ子さん（79）を殺害し、自宅に放火したとされる殺人と非現住建造物等放火容疑については、勾留期限の15日にいったん処分保留とした上で、捜査を継続する見通し。
　弁護士によると、保見容疑者は被害者5人を襲撃した順番などを説明しているが、事件当日の行動については話すたびに違う部分がある。弁護士に対し、「木の棒のようなものを持って自宅を出た」と話したが、その理由なども覚えていないという。　

　東京大学の科学研究費を巡る詐欺事件で、東大教授・秋山昌範容疑者（５５）がだまし取ったとされる研究費約２１８０万円のうち１０００万円以上が、親族企業の取締役だった秋山容疑者の妻や従業員の給与・報酬に充てられていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、妻や従業員は研究に関与していなかったのに、秋山容疑者が赤字だった親族企業の経営を維持するため研究費を給与に流用したとみて、勾留満期の１４日に起訴する方針。

　問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。

　調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委託する形をとっており、研究費の多くがＡＲＩに流れたとみられる。

　関係者によると、ほぼ同時期に、ＡＲＩから秋山容疑者の妻とシステムエンジニア２人に報酬や給与が支払われ、その総額は１０００万円を超えた。妻への報酬は月数十万円で、大半が生活費に充てられた。このほか、秋山容疑者の自宅兼事務所の家賃の一部も研究費から支払われていたという。秋山容疑者は最近、妻と離婚した。

　６社の担当者らは調べに対し、受注したデータベース作成などには携わっておらず、秋山容疑者に名義だけ貸したことを認めている。特捜部は、データベースなどは、秋山容疑者が過去の研究を流用して完成させており、妻やＡＲＩの従業員らが業務を行った実態はなかったとみている。

　これに対し、秋山容疑者の弁護側は「妻への報酬は運転資金として会社に貸し付けており、私的流用はない。従業員も研究費に見合う業務を行っている」とし、詐欺にはあたらないと主張している。

　韓国の国会議員らが１３日に島根県・竹島に上陸したことを受け、外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は同日、韓国大使館の金元辰(キムウォンジン)公使を外務省に呼び、「今回の上陸は竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と厳重抗議し、再発防止を求めた。

　金公使は「受け入れられない」と答えたという。

　日本政府は１２日もソウルの日本大使館ルートで「上陸は認められない」と抗議し、国会議員らの上陸計画の撤回を求めていた。

　昨年８月１０日には、李明博(イミョンバク)大統領（当時）が日本政府の反対にもかかわらず上陸を強行、日韓関係が一気に冷え込んだ。

　東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

　菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。

　関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

　地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。

　同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝(ひばく)した。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。

　菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。

　ステーキ・ハンバーグレストランチェーンを展開するブロンコビリー（本社・名古屋市）は１２日、１８歳の男性アルバイト店員２人が冷凍庫に入った写真をツイッターに投稿した足立梅島店（東京都足立区）の営業再開を断念したと発表した。

　同社は投稿が判明した６日付で２人を懲戒解雇。同店を臨時休業とし、清掃や消毒を行うなど再開準備を進めたが、同社幹部は「店のイメージが損なわれ、再開は道義的に許されないと判断した」などと話している。同社には１２日までに、電話やメールなどで約９０件の苦情が寄せられたという。

　一方、懲戒解雇された２人以外の同店のアルバイト従業員２２人は全員が契約解除となり、この問題で経営への悪影響も懸念されるなどとして、同社は２人に損害賠償を求める方針だ。

　関東地方は１２日夕から雷を伴った局地的な豪雨に見舞われ、東京都練馬区上石神井では午後６時半までの１時間に９２ミリの雨量を観測した。

　この影響で、隣接する杉並区などで住宅の一部が浸水した。また東京都、神奈川、埼玉、栃木県で停電があり、１３日午前０時現在、東京の目黒、大田区と、横浜、川崎市の一部で停電している。東京電力によると、停電は１都３県で延べ約２万７０００世帯に上った。

　西武線は新宿、国分寺線などで停電のため運転を一時見合わせた。東武東上線は落雷で信号機が故障し、一部の運転を約３０分見合わせ、東急池上線も落雷の影響で雪が谷大塚駅付近など４か所の踏切で遮断機が下りたままになった。

　猛烈な暑さで大気の状態が不安定となった１２日夕、関東地方は雷を伴う局地的な豪雨となり、住宅の浸水や落雷による停電が起き、鉄道も一時ストップした。

　午後６時半までの１時間に９２ミリの豪雨を観測した東京都練馬区のほか、杉並区や世田谷区、神奈川県、埼玉県などでも局地的に猛烈な雨が降った。気象庁によると、強い日差しで地表付近の空気が暖められ、午後から積乱雲が発達して大気が不安定になったのが原因という。

　この影響で、東京では杉並区善福寺でアパート１棟が床上浸水し、住宅の半地下部分の浸水も相次いだ。ほかに練馬区で２棟、三鷹市で住宅や店舗計３棟がそれぞれ床下浸水した。武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅近くでは、市道の一部が冠水し、走行中のタクシーが一時立ち往生したという。

　豪雨に伴う落雷の影響で、夕方から栃木県や埼玉県、東京都、神奈川県など関東地方の広い範囲で停電が発生した。約２時間半にわたって自宅が停電した杉並区内の主婦（３４）は、「テレビもネットもクーラーも使えず、ラジオを聞いて情報を集めた。家の中が真っ暗で不安だった」と話した。東京電力によると、東京都世田谷、杉並、練馬区、横浜市などで停電した住宅などは午後８時前に計約１万３３００戸に上った。

　鉄道の運行も乱れた。東武東上線では午後５時５５分頃、落雷のため東京都板橋区の中板橋駅構内の信号機が故障し、池袋―和光市駅間、川越市―小川町駅間で約３０分、運転を見合わせた。西武線も同７時１５分頃、東京都立川市の玉川上水駅付近で停電したため、信号の安全確認のため拝島線と新宿線などの運転を見合わせた。

　箕面自由学園高校（大阪府豊中市宮山町）のアメリカンフットボール部に所属する３年男子生徒が８日、練習試合中に倒れ、その後死亡していたことがわかった。

　熱射病が原因だったという。

　同学園は１２日午後に記者会見を開いて詳細を説明する。

　同校のホームページによると、同校アメフト部は全国高校選手権で昨年度ベスト４の記録を残すなど、強豪として知られる。

　無所属の２人が立候補した仙台市長選は１１日、投開票が行われ、現職・奥山恵美子氏（６２）の再選が確実となった。

　組織力を生かした戦いで、共産党県委員の新人・角野達也氏（５４）（共産推薦）の挑戦を阻んだ。投票率は３０・１１％（前回４４・７２％）。

　選挙戦では、東日本大震災からの復興の進め方や待機児童の解消策などが争点となった。奥山氏は、復興の実績などを訴えて支持を集めた。

　日本列島は１１日も、太平洋高気圧が張り出した影響で各地で気温が上昇している。

　気象庁によると、前日に４０・７度を観測した甲府市では、午後２時３７分に４０・６度を記録。高知県四万十市も午後１時３５分に４０・４度まで気温が上がるなど、両市は２日連続で４０度以上を観測した。

　このほか、午後２時４０分までの最高気温は、千葉県茂原市が３９・９度、浜松市で３９・８度などとなっている。

　午後２時現在、全国９２７ある観測地点のうち、２８２地点で３５度以上の「猛暑日」となっている。同庁では宮城県から沖縄県までのほとんどの都府県に高温注意情報を発表し、熱中症対策を取るよう呼びかけている。

　４か所で気温が４０度を超え、全国的に猛暑に見舞われた１０日、各地で熱中症の被害が相次いだ。

　読売新聞のまとめでは、奈良県で男性１人が死亡。午後５時現在、全国で熱中症による搬送者は１４３６人に上り、高齢者を中心に重症化するケースも出た。猛暑で多くの人でにぎわった海や川では、水難事故が相次ぎ、全国で８人が死亡した。

　奈良県広陵町では午後１時１５分頃、畑で草刈りをしていた男性（６６）が倒れているのを家族が発見。男性は病院に搬送されたが、死亡した。京都府や熊本県でも、８０～９０歳代の男女２人が意識不明の重体となった。

　東京都江戸川区北小岩の江戸川河川敷の野球場では午前１０時２５分頃、野球の試合に来ていた９～１１歳の小学生の男児５人が熱中症の症状を訴え、病院に搬送された。全員、命に別条はないという。三重県の伊勢神宮でも、式年遷宮に伴う行事に参加していた男女計１７人が搬送された。

　海などでは水難事故が相次いだ。午後２時４０分頃、栃木県那須烏山市の荒川で、弟や同級生と一緒に川遊びをしていた近くに住む中学２年佐藤海斗君（１４）が行方不明になり、約５メートル下流で発見された。佐藤君は搬送先の病院で死亡した。