普天間移設　「辺野古」自民県連容認へ　沖縄全５議員も

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で県外移設を掲げる自民党沖縄県連が、名護市辺野古への移設容認に主張を転換する見通しとなった。複数の政府高官と自民党幹部が２５日、明らかにした。同日には沖縄県を地盤とする自民党の国会議員５人のうち、最後まで県外移設を主張していた３人が辺野古容認を表明。県連は政府・自民党の行程表に沿って月内にも辺野古容認を打ち出す。

　県連は２６日、議員総会を開き、辺野古容認に向けた協議を本格化させる。１５人の所属県議のうち県外移設の主張に固執するのはごく一部だが、県連は丁寧に意見集約を行う考え。

　県連内では辺野古容認に転じるにあたり、政府・自民党本部に条件を提示する案も浮上。条件としては普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の県外移転を活発化させることなどが想定される。

　一方、県外移設を主張していた国場幸之助＝沖縄１区、比嘉奈津美＝同３区、宮崎政久＝比例代表＝の３衆院議員は２５日、沖縄を地盤とする他の議員と党本部に石破茂幹事長を訪ね、辺野古移設を容認する考えを正式に伝えた。

　稲嶺進名護市長は市役所で記者団に「政治家が公約を翻すのは背信行為だ」と批判。佐喜真淳宜野湾市長は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と県庁で会談し、普天間の早期閉鎖と返還の実現に取り組むよう要請した。仲井真氏は「固定化は考えられない。思いは一緒だ」と応じた。