フィリピン東方沖で発生した地震で、気象庁は３１日午後１０時７分、津波注意報を発令した。

　注意報が出た沿岸は以下の通り。

　岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽千葉県九十九里・外房▽千葉県内房▽伊豆諸島▽小笠原諸島▽相模湾・三浦半島▽静岡県▽愛知県外海▽三重県南部▽和歌山県▽徳島県▽高知県▽宮崎県▽鹿児島県東部▽種子島・屋久島地方▽奄美群島・トカラ列島▽沖縄本島地方▽大東島地方▽宮古島・八重山地方

　日本と北朝鮮による外務省課長級の政府間予備協議は３１日、３回目の会合が北京の日本大使館で行われ、９月にも局長級による本協議を行うことで合意し、終了した。

　焦点の北朝鮮による日本人拉致問題については、日本が本協議の議題とするよう求めたのに対し、北朝鮮も基本的に受け入れた。日本外務省関係者は協議後、「本協議では（日朝）双方が関心を持つ事項を議題として幅広く議論する。日本側の関心事項には、拉致問題も含まれる」と語った。

　予備協議は２９日に始まり、３日間で計約７時間に及んだ。日本は小野啓一外務省北東アジア課長、北朝鮮は劉成日(リュソンイル)外務省課長（日本担当）が出席した。

　沖縄県・尖閣諸島の領有権問題の余波で、中国で開催予定の友好行事が延期や中止に追い込まれている。

　今年は１９７２年９月の日中国交正常化から４０周年を迎え、記念の友好行事が多数予定されていた。

　浙江省紹興市では１０月２４～２６日に「ジャパンウイーク」と題し、栃木県小山市、富山県南砺市、福井県あわら市、兵庫県西宮市の４市の関係者を招き、日本料理教室や工芸品の展示会を開く計画だった。

　しかし、今月下旬になって、中国側から「予定を来年の３月か４月まで延ばしてほしい」と各市に電話で連絡があった。南砺市職員が「尖閣諸島問題の影響か」と尋ねると、紹興市の担当者は日本語で「それも多分にある」と答えたという。

　青森県弘前市は昨年、友好４０周年を記念した日中合作映画「明日に架ける愛」のロケの舞台となった。映画は９月７日から、中国の約７００の映画館で封切られる予定だったが、日本の制作会社と中国の配給会社が協議の上、「関係緊迫化で興行収入が見込めない」として延期が決まった。

　ロケに協力した「つがる市フィルムコミッション」の川嶋大史(だいじ)会長は「映画が巻き込まれるのは残念」と話す。

　北海道岩見沢市は、９月に瀋陽市で開かれる農産物の展示販売会「瀋陽国際農業博覧会」への出展取りやめを決めた。主催者である中国側の組織委員会から、２１日付で「皆様がご存じの理由で、今後のためにも博覧会への参加を中止するよう希望します」との内容の中国語の文書が郵送で届いたという。

　愛知県小牧市小木のアパートで７月、飲食店員、花塚一羊（かずよ）さん（当時４３歳）と長女の彩乃さん（同１９歳）が刺殺された事件で、愛知県警は彩乃さんの知人の２０代の男を一両日中にも殺人容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。男は彩乃さんと一時交際し、復縁を迫った後に２人を刺殺したとみられ、事件直後に現場近くで自殺を図って入院している。

　捜査関係者によると、男は彩乃さんと同じパチンコ店に勤務し、交際が終わった後もメールを送り続け、職場で待ち伏せしていたという。

　県警は男が彩乃さんに復縁を迫ろうとして家に押し入って口論となり、一羊さんも巻き添えになったとみている。

　男は事件当日の７月３０日夕、アパートの駐車場で血まみれで倒れており、近くに刃物があった。一方、アパート２階の花塚さん方では、花塚さん母子が刺されていた。

　花塚さん方の風呂場からは男の靴が見つかっており、県警は男が２人を室内で刺した後に２階から飛び降り、自分の腹などを刺したとみている。また、現場から見つかった血液には花塚さん母子に加え、別の人間の血液が混じっていた。県警は、男が２人を刺す時にけがをしたとみて調べている。

　男は腰の骨などを折り、一時意識不明だったが、現在は回復しつつあるという。退院の時期を巡り、県警は病院側と最終調整に入ったという。【岡大介、沢田勇】

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日、次期衆院選での連携を協議したみんなの党の渡辺代表との会談が物別れに終わったことを、自身のツイッターで明らかにした。

　会談は今月２０日に大阪市内で行われた。橋下氏は「渡辺さんは、みんなの党の拡大路線で、大阪維新の会も全て吸収するような話でした」としたうえで、「渡辺さんがみんなの党にこだわりが強かった」などと書き込んだ。渡辺氏に対し、「みんなの党をいったんなくして新しいものを作らないと、既成政党に対する第３極にならないのでは」と問いかけたことも明らかにした。

　自民党は３０日、谷垣総裁の任期満了（９月末）に伴う総裁選を「９月１４日告示、同２６日投開票」の日程で行う方針を固めた。

　民主党代表選（同１０日告示、２１日投開票）と合わせて両党首選の日程が決まったことで、両党の動きがさらに激しくなりそうだ。

　自民党は３１日に総裁選管理委員会と総務会を開き、正式に日程を決める。総裁選は、国会議員票（２００票）と党員票（３００票）の計５００票で争われる。安倍元首相は出馬意向を固めているほか、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理らも意欲を示し、立候補者が乱立する可能性が出ている。

　谷垣氏は、自民党が野党に転落した２００９年９月の総裁選で、「政権奪還」を公約に掲げて選ばれた。９月８日の今国会会期末までに衆院解散がないと、党内で「公約違反」の批判が高まる可能性がある。

　近畿日本鉄道が大阪阿部野橋駅の直上に建設中の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が３０日、最終的に予定している３００メートルの高さとなり、「横浜ランドマークタワー」（高さ２９６メートル）を抜いて高さ日本一のビルになった。

　作業員が午前５時過ぎ、クレーンで長さ約１１メートルの鉄骨をビルの南東角に据え付け、記録を更新した。ビルの壁面と屋上には「高さ日本一・３００ｍ到達」と記した布を掲げた。

　ハルカスは地下５階、地上６０階建てで、２０１０年１月に着工した。地下２階～地上１４階の近鉄百貨店の新本店のほか、賃貸オフィス（１７、１８階と２１～３６階）や美術館（１６階）が入る。１３年冬に完工し、１４年春に全面開業する予定だ。

　３０日午前４時５分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県南三陸町と仙台市宮城野区で震度５強を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約６０キロ、マグニチュードは５・７と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度５弱　宮城県名取市、塩釜市、東松島市

　【北京・西田進一郎、米村耕一、平壌・大貫智子】日本と北朝鮮の両政府は２９日午後、中国・北京の日本大使館で０８年８月以来４年ぶりとなる政府間協議を行った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の体制下では初めて。協議内容は明らかになっていないが、外務省関係者は「お互いの考えをきちんと述べた」としており、拉致問題を取り上げるよう提起したとみられる。協議は２日間の日程で、３０日午前に北京の北朝鮮大使館で引き続き行われる見通し。

　今回は本協議の議題などを調整する「予備協議」の位置づけ。外務省関係者は初日の協議終了後、日本大使館内で記者団に「実務的かつ率直な意見交換、協議を行った。やりとりの中身は途中なので紹介できない」と述べ、「明日も協議を行う方向だ」と話した。

　協議には、日本外務省の小野啓一北東アジア課長、北朝鮮外務省の劉成日（ユ・ソンイル）課長（日本担当）が出席し、午後３時（日本時間同４時）ごろから約２時間４５分間行われた。

　協議は、日朝両赤十字が今月９、１０両日、終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨収集などに両政府の関与を求めることで一致したことを受けて開かれた。本協議では遺骨問題に加え「日朝間の諸懸案」を議題にする見通しだ。日本側は「最も重要な問題を回避して協議が進むことはない」（外務省幹部）としており、拉致問題を議題にするよう要求した模様。膠着（こうちゃく）状態にある拉致問題を進展させる糸口を探りたい考えだ。

　日朝政府間協議について、北朝鮮北東部などからの引き揚げ者らでつくる「全国清津会」の正木貞雄事務局長（８３）は平壌市内のホテルで記者団に対し、「（遺骨収集などが）良い方に話が進んでほしい。せっかくの話し合いのチャンネルが途切れないように願っている」と協議の進展に期待感を示した。

　新党「国民の生活が第一」など参院の野党７会派は２９日午後、野田首相に対する問責決議案を参院に提出した。

　自民党が賛成する方針を決めており、参院本会議で可決される見通しだ。

　「近いうち」とされる次期衆院選を視野に、地域政党間の駆け引きが始まっている。

　東京では石原慎太郎知事が静観を決め込む中、台風の目となっているのは、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会。その一方で、名古屋では大阪維新との連携を巡って、減税日本を率いる河村たかし市長と、中京維新の会を設立した大村秀章愛知県知事との間で亀裂が深まっている。

　大村知事が今月１０日、中京維新の会の設立を突然、発表したためだ。大村知事は、大阪維新の会代表の橋下市長らには事前報告を済ませ、応援団長に東国原英夫・前宮崎県知事を迎えたが、河村市長には何の相談もしなかったという。

　昨年２月のトリプル戦（知事選、市長選、市議会解散の住民投票）では、河村市長が大村知事を担ぎ出し、２人は「盟友」と呼び合ったことも。「信じられん」と猛反発する河村市長に対し、大村知事は「政治活動は自由。言われる筋合いはない」と応戦し、両者の関係は一気に冷え切った。

　争いがヒートアップするのは、次期衆院選に向けて双方が大阪維新との連携を必要としているからだ。「維新」の名を掲げた団体設立は、市長側にとっては「抜け駆け」にも映る。

　河村市長は今月１４日、大村知事との決別を宣言し、その後も中京維新を「大阪の下請けか」などと語り、批判を強めている。仲直りを求める周囲の声にも、「中京維新の会の白紙化が条件」と譲歩の考えはなさそうだ。

　次期衆院選で、中京維新と減税日本は東海地方を中心に独自候補を擁立する考えだが、２人が連携の相手と期待する橋下市長は冷ややかだ。「政治的に行動を共にするには問題がある。まず２人で方向性をきちんと話してもらいたい」とクギを刺す。

　女性専用の更生保護施設「両全会」（東京都渋谷区、小畑輝海理事長）は今月、薬物依存者の再犯防止と社会復帰を目的としたプロジェクト「ローズカフェ」を始めた。更生保護施設が専門家と連携し、本格的な薬物依存回復プログラムを実施するのは初めて。【江刺正嘉、伊藤一郎】

　両全会は定員２０人の約半数が覚醒剤使用の元受刑者。小畑理事長が「入所者が就労、自立しながら薬物依存から離脱できるプロジェクトを」と考え、大学教授や医師が協力、保護観察を管轄する法務省の意見も聞きながら準備してきた。２７日時点で６人が受講を決めている。

　プログラムには薬物依存からの回復に有効な心理療法「認知行動療法」を活用する。対象者は覚醒剤使用で服役後に入所し、参加を希望した人。認知行動療法のトレーニングを受けた臨床心理士との面接やグループセッションを重ね、薬物使用のきっかけとなるストレスとうまく付き合う方法を学ぶ。期間は半年間（１２回）の本プログラムを中心に３年間。就労・居住先を見つけて両全会を出てからも受講を継続できる。

　プロジェクト名は「幸福」を花言葉とするバラ（ローズ）と、気軽に参加できるイメージを託した「カフェ」を合わせた。将来は修了者で自助グループを作り、その呼称にもしたいという。

　プロジェクトリーダーの伊藤絵美・洗足ストレスコーピング・サポートオフィス所長（千葉大大学院医学研究院特任准教授）は「薬物の再使用を防ぐためだけでなく、社会で幸せに暮らせるお手伝いをしたい。修了者には将来、ローズカフェの一員としてサポートする側にまわってもらうことを期待したい」と話している。

　【ことば】更生保護施設

　主に保護観察所の委託を受け、行き場のない刑務所出所者らに一時的に滞在する部屋や食事を提供し、仕事や居住先が見つかるよう支援する施設。善意の篤志家などが設立し、国の認可を受けて委託費や自治体の助成金、寄付金などで運営している。今年４月現在、全国に１０４施設あり、収容定員は計約２３００人。

　◇「罪悪感なく」「彼に誘われ」

　「ローズカフェ」の受講を決めた両全会の入所者２人が毎日新聞の取材に応じ、薬物体験と更生への思いを語った。

　４０歳の女性は銀座でホステスをしていた６年前、ダイエット目的で覚醒剤を始めた。１日で３キロやせる経験をし、やめられなくなった。「ごく普通のサラリーマンや主婦のような人も（購入先の）売人の所に来ていた。私もその１人かなと思う程度で、罪悪感はなかった」という。

　使用を始めて２年後に逮捕され、執行猶予判決を受けた。ショックだったが「やめるきっかけになる」という安堵（あんど）感もあった。だが昨年３月の東日本大震災の夜、また使ってしまった。「いつ何が起きるか分からないと思うと、自制して生きていても仕方がないと考えてしまった」。今度は実刑判決を受けた。

　服役中に「もうやらない」と決意したが、仮釈放後は「また街でクスリ仲間と偶然会ったら、誘惑に負けないでいられるか」と不安もある。「自立生活を始めた後もこの施設とつながっていられたら、負けずに済むかもしれない」とプログラムに期待する。

　４７歳の女性は４年前、交際相手に誘われ覚醒剤を始めた。「ちょっとくらいなら大丈夫かな」と使ってみると、体が軽くなり、たまっていたストレスも吹き飛ぶ気がした。

　逮捕され執行猶予判決を受けたが、彼との同居生活に戻ると、また使ってしまった。妄想が始まり「パソコンの中身を盗み見られているとか、携帯を遠隔操作されているような気がして、イライラが止まらなくなった」。

　猶予判決から１年後に再び逮捕され、２年３カ月を刑務所で過ごした。仮釈放直前、思い切って彼に別れの手紙を出した。「クスリと縁のある人との関係を切らないと、自分の未来はない」。出所後は連絡を絶ち、ウエートレスをして働きながら自立に向けて歩み出している。

　「覚醒剤はもう絶対に使わない。でも、施設を出てどこかで心の揺れがあったとき、一歩手前で相談できる所があったほうがいい」

　幻覚や興奮作用があるが薬事法で規制できていない「脱法ドラッグ」をめぐり、厚生労働省は、欧州各国で流通し、健康被害が指摘されているものの、国内ではまだ流通が確認されていない新種を、薬事法に基づく「指定薬物」に指定する方針を固めた。国内で流通していない薬物の指定は今回が初めて。指定薬物になると、薬事法で輸入や製造、販売が罰則付きで禁止される。

　３０日に開かれる薬事・食品衛生審議会の部会で審議し、意見公募を経て正式に指定する。厚労省は部会で、国内流通が確認されている薬物を含めた十数種類の薬物を「指定薬物」とする予定で、うち、欧州のドラッグは数種類の見込み。

　指定予定の薬物で、国内流通が確認されたものの中には、覚醒剤に似た成分で幻覚作用が強く、海外では摂取者がさまざまな事件を起こすなど社会問題化している、通称「バスソルト」と呼ばれる薬物の一種も含まれているという。

　厚労省によると、現在「指定薬物」は７３種類あるが、規制を逃れるため成分構造を一部変えただけの脱法ドラッグを販売・流通するケースが横行しており、規制との“いたちごっこ”が続いている。

　脱法ドラッグは海外から輸入されるケースが多いことから、厚労省は今年４月の薬事・食品衛生審議会の部会で、海外で流通実態がある薬物なら国内流通前に違法薬物に指定するなどといった対策強化を行うことを決めていた。

　また、指定薬物と成分構造が似ていれば一括で規制対象にできる「包括指定」についても、現在導入を検討している。

　野田首相は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸した事件をきっかけに、日中間の対立が深まっていることから、日中関係の悪化を避けるため、中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席宛てに親書を送ることを決めた。

　２８日から中国を訪問する山口壮外務副大臣が持参し中国側に手渡す。

　藤村官房長官は２８日午前の閣議後の記者会見で、親書について「大局的な観点から日中関係を安定的に発展させていく（内容になる）」と述べた。今年が日中国交正常化４０周年に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を維持する重要性を指摘し、尖閣諸島の問題での冷静な対処を呼びかける内容とみられる。

　山口副大臣は、北京で傅瑩外務次官ら中国政府高官と会談する予定。玄葉外相は記者会見で、山口氏を訪中させる狙いについて「現下の日中の情勢、朝鮮半島を含む地域全体の情勢を踏まえた意思疎通を図らなければならない」と述べた。

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月に新党を結成することになった。

　維新の会に対する世論の人気は高く、新党参加を望む国会議員は増えるとの見方も出ている。

　維新の会は、政党要件を満たすことを「衆院選を戦う上での絶対条件」（維新の会幹部）としていた。政治団体でしかない地域政党のままでは、「関西で一定の議席は確保しても、全国レベルでは厳しい」（自民党選対関係者）との見方だ。小選挙区と比例選の重複立候補ができないなど、衆院選を戦う上で制約があるためだ。国会議員５人以上を集めて新党を結成すれば、この不安は払拭できる。

　新党は、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司参院議員らが中心となって結成される見通し。松野氏らは、維新の会が９月９日に開く国会議員との公開討論会で、次期衆院選公約「維新八策」について、修正案を示す方向で準備中だ。維新の会の政策は、財政や外交に弱点があるとみられているため、これを補完する狙いがある。

　「党の顔」作りも弱点だ。橋下氏は衆院選には出馬しない考えを表明している。政党の党首と首長の兼務も「現実的でない」とされる。橋下氏は、石原慎太郎東京都知事との連携を望んでいるが、石原氏は今のところ国政進出に慎重だ。維新の会には自民党の安倍元首相に期待する声もあるが、安倍氏は自民党総裁選に意欲を示している。

　新党結成にはハードルもある。松野氏や松浪氏が離党を宣言しても、政党側が認めない可能性がある。維新の会では、１２日の維新の会のパーティーでの新党旗揚げも検討しているが、実現はもう少し先になるとの見方もある。

　大金を奪われた強盗事件は、振り込め詐欺さながらのシナリオに沿って仕組まれた劇場型犯罪だった。東京都国分寺市の路上で７月、約２３００万円が奪われた強盗事件で、被害者の主婦（５６）が税理士を名乗る男に「税金対策のために預貯金を下ろした方がいい」と指示され、郵便局で貯金を引き出した直後に襲われていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。巧妙化が進む強盗に警視庁は警戒を強めている。

　■夫の葬儀で接触

　捜査関係者によると、主婦は７月中旬、国分寺市内の斎場で営まれた夫の葬儀で、参列者の男にこう話しかけられた。

　「生前、ご主人にお世話になりました。遺産の相続などで税金が取られるので、手元に現金を持っていた方がいいですよ。税理士を紹介しましょうか」

　数日前に夫が急死したばかりでショックを受けていた主婦は、この見知らぬ男に住所や電話番号などを教えてしまった。すると、後日、税理士を名乗る男が電話をしてきた。

　「預貯金を一つにまとめた方がいい」「金融機関から引き出して、現金を肌身離さず持ち歩くように」

　自称税理士は何度も主婦に電話してきて、最終的には同月２３日に預金を下ろすよう指示を出した。

　主婦は指定された２３日午後に車で市内の郵便局に向かったが、その間にも「下ろしましたか」「今どの辺りにいますか」などと電話をかけてきたという。

　■不自然な三輪車

　約２３００万円を引き出した主婦が午後２時半ごろ、自宅に戻ると、駐車場には見慣れぬ三輪車が置いてあった。主婦が駐車のために三輪車を動かそうと車を降りた直後、近くを走っていた黒い車から男２人が出てきた。２人は、後をつけていたとみられ、主婦を脅し、車内に置いてあった２３００万円を奪って逃走した。

　■飛ばし携帯使用

　駐車場の三輪車は、主婦を車から降りさせるために事前に置かれていた“仕掛け”だったことは明らか。巧妙な手口だった。

　参列者の男、自称税理士、強盗の実行犯２人。さまざまな役割の人物が現れて、被害者をだまし、大金を引き出す手法は「劇場型」と呼ばれる振り込め詐欺の典型的な手口だ。

　警視庁が、自称税理士がかけてきた携帯電話を調べたところ、他人名義のものが不正に販売されている「飛ばし携帯」と判明。やはり振り込め詐欺で使われる犯行道具だった。

　振り込め詐欺では、最後に金を預金口座から引き出す「出し子」が防犯カメラに写り、摘発されるケースが増えている。強盗事件の摘発率も防犯カメラの普及などで上昇傾向にあり、法務省の犯罪白書によると、平成２２年は６２・４％と１５年よりも１０ポイント以上高くなっている。

　警視庁幹部は「今回の強盗グループは摘発を免れるため、振り込め詐欺の手口を犯行に取り入れた可能性がある」と分析している。

　自民党が参院で野田佳彦首相への問責決議案の提出を決め、終盤国会は９月８日の会期末を待たずにほとんどの法案審議が止まる見通しになった。民主、自民両党は２９日に想定される問責可決までに必要な法案は成立させる方針だが、重要法案の多くは積み残しのまま。消費増税法の成立以降、国会は再び全面対決モードに入り、与野党が歩み寄る機運は失われている。「決められない政治」への逆戻りに批判も出そうだ。【中井正裕、中島和哉】

　「必要な議員立法はやる。人事案件も必要ならやればいい」。参院自民党の脇雅史国対委員長は２７日、国会内で記者団にこう語り、問責後も原子力規制委員会の同意人事案など一部議案の審議に応じる考えを示した。会期を残して国会が「休眠状態」になれば、自民党も世論の批判を受ける恐れがあるためだ。

　自民党は民主党に対し、問責を採決する前の２９日の参院本会議で、議員立法の３本を含め、計１４本の法案を成立させることを提案している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件で必要性が再認識された海上保安庁法改正案などが対象。成立すれば、政府提出法案の成立率は６１％となり、会期中の鳩山内閣退陣で過去最低の成立率（５５％）を記録した１０年の通常国会を辛くも上回る。

　ただ、それ以外の政府提出法案の成立のメドは立っていない。民自公３党が修正協議を進めた共通番号（マイナンバー）法案も、自民党が「（消費増税時の）低所得者対策が決まっていないのにやってもしょうがない」（茂木敏充政調会長）と態度を硬化させた。欧米が強く批准を求めるハーグ条約の承認案は、３月の提出後一度も審議されていない。

　議員立法は「大阪都」法案のほか、与野党１１党が合意したカネミ油症事件の被害者救済法案が土壇場の２９日に成立する見通し。大阪都法案は、「大阪維新の会」からの批判を避けたい与野党の思惑が一致した結果だ。

　政府が気をもんでいるのが原子力規制委員会の同意人事だ。２４日に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に起用する人事案を閣議決定したが、民主党内に田中氏への反対論が強く採決日程を固めきれない。

　原子力規制委員会設置法は、初代委員の人事案が採決されずに国会が閉会した場合、首相が国会の同意なしに任命できる例外規定を設けている。規定の活用も可能だが「国会の責任放棄」との批判が避けられないうえ、次の国会で事後承認が否決されれば委員の罷免も必要。原子力行政の根幹を揺るがしかねないため「現時点では想定していない」（民主党幹部）としており、会期末までに採決時期を探ることになりそうだ。

　藤村官房長官は２７日の記者会見で、東京都に対して、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）への上陸を認めないと回答をしたことを明らかにした。

　都は２２日、政府に上陸申請書を提出していた。

　防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼防衛を強化する狙いだ。

　政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両は、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。

　政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。

　しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。

　防衛省幹部は「専守防衛の自衛隊が持つ必要はないといわれてきたが、いったん奪われた離島への上陸を想定すれば水陸両用車両が不可欠だ」と指摘する。

　陸自は２１日から、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が米グアム島やテニアン島などの離島を利用し、米海兵隊の第３海兵遠征軍（沖縄）と島嶼防衛の共同訓練に入っている。

　防衛省は、日米による共同訓練を充実させると同時に、装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、急速な軍備増強と海洋進出を図る中国を牽制（けんせい）したい考えだ。

　日本の大学が発表した自然科学系論文のうち、ここ１０年で化学分野に退潮傾向が見られることが、文部科学省科学技術政策研究所の調査で分かった。物理学は質、量とも拡大している。２０００年以降、ノーベル賞受賞が続くなど化学は日本の「得意分野」との定評があるが、調査は「世界での存在感が下がっており、底上げが必要」と指摘している。

　同研究所の阪（さか）彩香主任研究官が、０２～１１年に１０００本以上の論文を発表した国内１２８大学を対象に、物理学、化学、臨床医学、材料科学など計８分野の論文について、世界でのシェアや、影響力の指標となる、他論文から引用される被引用数などを分析した。

　物理学では最上位のランクに▽東京▽東京工業▽名古屋▽京都▽東北▽大阪▽筑波▽広島−−の８大学が入った。中でも筑波大、広島大は、高性能な材料の性質を探る「物性物理学」などで高い評価となった。

　だが、化学で最上位ランクの評価を得たのは▽東京▽京都▽大阪▽名古屋の４大学と物理学の半数にとどまった。一昨年にノーベル化学賞を受け、研究者の層が厚いとされる有機化学分野でも、多くの大学で被引用数などが低下傾向にあった。一方、信州大の繊維学、長岡技術科学大や名古屋工大の半導体材料などに関する論文は被引用数で世界トップ５０に入るなど健闘もみられた。

　阪さんは化学論文の退潮について「先進国では日本だけなので心配だ。４大学以外の大学の不振が目立っており、一部の大学にカンフル剤を打てばいい状況ではない」と話している。【野田武】

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は26日までに、次期衆院選向け公約「維新八策」で、衆院の定数（現行480）を半減させるとともに、国会議員歳費と政党交付金をそれぞれ3割カットすることを明記する方針を固めた。衆院定数削減などの方向性は既に打ち出していたが、数値目標を掲げることで、より具体性を持たせることが必要と判断した。
　同会は7月にまとめた維新八策の改訂版で、国・地方の在り方として「道州制が最終形」との考えを示している。道州制の導入で地方分権が進めば、国の役割は外交・防衛などの分野に限られるため、衆院議員を現行の半分に減らしても対応可能とみて、新たに盛り込むことにした。　

　新党「国民の生活が第一」の小沢代表が目指す「オリーブの木」構想に暗雲が垂れ込めている。

　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、「生活」との政策の違いを理由に距離を置いているためだ。「生活」は２７日に、他の野党と連携する「国民連合」の設立準備会を開くが、今後の広がりは不透明だ。

　「生活」の山岡賢次代表代行は２５日のＴＢＳ番組で、「新党に行くのは現実的ではない。第３極連合で、民意を反映する政治をやろうと動き始めている」と述べ、複数の政党が選挙協力する「オリーブの木」構想が望ましいとの考えを示した。その上で、大阪維新について「国民の人気が非常に高い。大同団結していくべきだ」と秋波を送った。

　「生活」が２７日に開く国民連合の設立準備会は、「民自公に代わる国民連合の構築」への第一歩との位置づけだ。しかし、呼び掛けたのは、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本、新党改革、地域政党・減税日本と民主党の一部議員にとどまっている。世論調査で支持率の高い大阪維新や、みんなの党は加えていない。

　大阪維新代表の橋下氏は小沢氏個人への期待感を示したことはあるが、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をどうするのか。維新はＴＰＰは賛成だ」として、ＴＰＰ反対論者が多い生活との政策の違いを指摘する。幹事長の松井一郎大阪府知事は連携の可能性を問われ、「ゼロだ。我々の政策は違う」と明言した。

　大阪維新は、民主党の松野頼久元官房副長官らとの接触を強めており、「政治とカネの問題が解決していない小沢氏と連携すると維新人気に影響する」（幹部）との声が出ている。

　自民党内で９月下旬の総裁選に向けた動きが本格化してきた。

　国会が２９日から事実上の休会状態となる見通しとなったことを受けたもので、同党の安倍元首相は２５日、再登板に意欲を示した。民主党も９月下旬に代表選があり、そろって「党首選モード」に入る公算が大きい。

　２９日の参院本会議では、自民、公明両党が提出する野田首相の問責決議案が可決される見込みだ。その後、両党は国会審議に応じず、国会は９月８日の会期末まで休会状態となりそうだ。

　首相の代表任期満了に伴う民主党代表選は９月１０日告示、２１日投開票の日程が決まった。谷垣総裁の任期満了に伴う自民党総裁選は９月１４日告示、２６日投開票が有力だ。

　自民党総裁選は、谷垣総裁、石原幹事長、安倍元首相、町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、林芳正政調会長代理らの出馬が取りざたされている。

　安倍氏は２５日の読売テレビ番組で「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」と述べ、総裁選出馬への意欲をにじませた。さらに、橋下徹大阪市長が代表の地域政党「大阪維新の会」について、憲法改正や教育改革などを挙げて「同じ方向に向かっている」と連携を目指す考えを表明した。民主党との連立には反対を明言した。

　野田首相は２５日、連合の古賀伸明会長と都内のホテルで会談し、島根県・竹島の領有権問題について、「（韓国には）冷静に、そして毅然(きぜん)とした態度を取っていきたい」と述べ、改めて決意を示した。

　会談後、古賀氏が記者団に明らかにした。

　首相は会談で、韓国側の一連の強硬姿勢に関し、「内政問題もかなり影響しているのだろう」と指摘した。実兄の逮捕などで政権基盤が揺らいでいる李明博(イミョンバク)大統領が、竹島問題を政権浮揚に利用しているとの見方を示したものとみられる。

　一方、首相は社会保障・税一体改革関連法に基づく「社会保障制度改革国民会議」について、「一刻も早く国民会議で具体的な議論に移りたい。もうストップウオッチは押された」と述べ、早急に設置すべきだとの考えも示した。自民党は、設置の時期を次期衆院選後に先送りすることを求めている。

　薬物依存者の再犯防止を図ろうと、法務省は全国の刑務所における薬物依存離脱指導を強化する方針を決めた。覚せい剤取締法違反で有罪が確定した受刑者の割合は男子より女子の方が高いため、１３年から加古川刑務所（兵庫県加古川市）の女子受刑者を対象に、心理療法を活用した半年間の新しい指導プログラムの試行を始める。

　再犯防止策の推進を掲げた政府の犯罪対策閣僚会議は７月、１０年後の数値目標を初めて盛り込んだ総合対策を決定。薬物依存者に対する指導・支援の強化を明記している。

　全国の刑務所では現在、０６年に導入された薬物依存離脱指導が行われているが、具体的な指導方法は各施設の自主性に委ねられている。このため、薬物依存に効果があるとされる心理療法「認知行動療法」を活用しているのは、薬物受刑者を収容する７６施設の中でも府中刑務所など数カ所のみ。指導期間も３カ月程度にとどまる。

　同省は、関西地方の女子用収容施設が不足していたため、今年３月、男子専用の加古川刑務所に定員２００人の「女子区」を増設。新たな収容施設ができたことを機に、モデル事業の実施を決定。認知行動療法に詳しい外部の精神科医をアドバイザーとし、教育・心理の専門スタッフを確保した。来年１月から、受刑者８～１０人を１グループとし、週１回ペースで２０回程度の指導を行うという。

　指導では、薬物使用者同士が互いの経験を語り合うグループワークを実践。自分にとって薬物を使ってしまう「引き金」（要因）は何かを理解し、出所後どうすれば「引き金」を回避して生活できるか、実効的な手段を考える。

　犯罪白書の１０年の統計で、覚せい剤取締法違反の受刑者が全受刑者に占める割合は男子でも約２３％に上るが、女子は約３９％で深刻。こうした事情もあり女子受刑者への試行を先行させたが、軌道に乗れば男子刑務所でも始める。同省矯正局成人矯正課の日笠和彦補佐官は「薬物事犯の再犯者の減少につなげていきたい」と話している。【伊藤一郎、江刺正嘉】

　★認知行動療法　ものの見方（認知）のゆがみを修正し、不快な感情をためこんだり不適切な行動を起こすのを回避する心理療法。自分が薬物に依存する「引き金」（要因）を見つけ、考え方や行動のパターンを変えていく。欧米では薬ばかりに頼らない治療法として広がっている。国内の刑務所では性犯罪者の矯正プログラムにも一部導入されている。

　島根県の竹島に本籍を移した日本人が２４日現在で８８人に達したことが、管轄する同県隠岐(おき)の島町への取材でわかった。

　政府が人数を公表した２００５年の約３倍で、李明博韓国大統領の上陸後、転籍を希望する問い合わせが相次いでいる。本籍は居住地と関係なく、日本国内のどこにでも移すことができる。竹島とした場合は「隠岐の島町竹島官有無番地」となる。

　政府は０５年５月、国会への答弁書で２６人としていた。町によると、１１年１月で６９人、今年１月現在で７９人だった。この後９人が本籍を移した。

　領有権アピールを狙った研究者や会社員らが目立ち、０４年３月に家族４人で松江市から転籍した拓殖大客員教授、浜口和久さん（４３）は「政府の外交姿勢は消極的。領土を守るために自分にできることを考えた」と訴える。

　島根県は０５年、条例で「竹島の日」を定め、啓発活動に努めてきた。

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。

　秘密会議は昨年１１月～今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

　エネ庁が公開したのは７回分計５８ページの議事メモ。このうち昨年１２月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」としていた。当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。

　同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。

　エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は５月２４日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し、同会議は５月２９日を最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は２４日、取材に対し「（議事メモの発言は）自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。（新大綱は）最後は私の責任でやる」と話した。【核燃サイクル取材班】

　野田首相は２４日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。

　竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。

　首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。

　首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。

　大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。

　ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。

　市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。

　ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、ＯＭＭは市に、賞与２４０万円を除いて報告していた。

　玄葉外相は２４日午前の記者会見で、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書について、「再び（韓国側に）送ることは考えていない」と述べ、返送されてきた場合は受領する考えを表明した。

　李大統領の島根県・竹島への上陸に端を発する日韓関係の悪化が、これ以上、深刻化するのを防ぐためとみられる。

　韓国政府は２３日夕、首相の親書を書留郵便で外務省に返送したとしており、２４日にも届くとみられる。外務省は２３日、在京韓国大使館の参事官が親書を持参した際は、「外交儀礼上、あり得ない行為だ」として受け取りを拒否していた。