ホットスポット対策費「あったんですか？」

　原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。

　窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。

　「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。

　問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託し、市町村に代わって費用を負担するものだが、１円も使われていない。

　原因は、周知不足や省庁間の連携不足、現場の状況を把握していない予算措置にありそうだ。

　規制庁は「お金を出す対象を絞り過ぎた」と説明する。事業では当初、原発事故後にできた特措法により、国の財政負担で除染する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」を対象から外していた。両地域では、国が除染前後に空間放射線量を測定しているためだ。

　だが、事故直後にホットスポットが見つかった市町村は多く、ほとんどが両地域のいずれかに指定された。その結果、１２年度に盛り込んだ予算約５・１億円は宙に浮いた。

　ただ、両地域では空間の放射線量だけが国の予算で測定される一方、この事業では土壌や水の測定もできるメリットがある。

　そこで、文部科学省から事業を引き継いだ規制庁は今年度、予算を年約１・３億円に減額した上で対象地域を事実上無制限にしたが、利用する市町村はまだない。

　読売新聞が、特措法指定地域がある東北と関東の８県に今月中旬に聞いたところ、６県の担当者が「存在を知らない」などと答えた。

　今年に入っても新たなホットスポットが確認されている岩手県一関市の担当者は、「除染が行われていない地域の農家から『自分の畑を測って』と頼まれることもある。需要がないとは言えない」と、国の周知不足を指摘する。

　文科省や規制庁は、事業についてホームページに掲載しただけで、自治体には直接、知らせていない。

　規制庁は「ホットスポットが見つかれば国に報告があるはずで、その時点で説明すればいいと判断した」としていたが、来年度予算の概算要求締め切りが今月末に迫ったため、現在、市町村の窓口になる都道府県に電話やメールで事業内容を知らせ、事業利用の必要性や意向を確認し始めた。室石泰弘・規制庁監視情報課長は、「予算が使われていないことは反省している。来年度以降の存廃を検討したい」と話している。

　過去に規制庁の外部有識者委員を務めた上智大理工学部の広瀬勝己客員教授（環境放射能）は、「２年にわたり国費を計上した以上、国は事業継続か廃止を問わず“空振り”の原因を分析する責任がある」と話す。