災害時に自力避難が難しい障害者や高齢者らの支援対策で、政府は「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を改定し、地域で支援者となり得る人の総数を推計するよう市町村に求める方向で検討している。障害者の死亡率が高かった東日本大震災を教訓に地域のマンパワーを把握し、市町村の支援計画に実効性を持たせる狙い。推計を基に、実践的な避難支援訓練の実施を促すことも併せて検討している。

　市町村に要援護者名簿の作成を義務付ける改正災害対策基本法は今月１７日に成立した。災害時は本人の同意なしで、平時は同意を得た上で、消防や民生委員など外部に名簿を提供できるとした。

　法改正により市町村は要援護者をほぼ正確に把握できる。だが、支援の受け皿を把握しておかなければ具体的な支援計画を立てられないため、ガイドラインの改定を検討。消防や民生委員のほか、自主防災組織、地域の障害者支援団体、福祉ＮＰＯ法人など支援者となり得る人の総数を「地域の共助力」として推計するよう求める。

　また要援護者の避難支援訓練では、高台などの避難場所で身の安全を確保した後、避難所へ届ける支援を実践する。

　一方、改定ガイドラインでは個人情報への配慮として、平時の名簿の提供先には、名簿を鍵のかかる場所に保管する▽必要以上にコピーしない▽取り扱う人を限定する−−ことなども求める。

　避難支援ガイドラインは２００５年策定。要援護者名簿作成などの全体計画と、支援者や避難場所を決める個別計画の策定を市町村に求めている。【野倉恵】

　【バンダルスリブガワン＝大木聖馬】日韓両政府は２９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせ、日韓外相会談を行うことで合意した。

　７月１日を軸に調整している。岸田外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談は初めて。岸田氏としては、歴史問題などで冷え込んだ日韓関係改善のきっかけにしたい考えだ。

　また、米国のケリー国務長官を加えた日米韓外相会談も７月１日に行われる予定だ。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、非核化に向けた具体的な行動を取るよう３か国で連携して迫っていくことを確認する。

　日韓、日米韓の外相会談はともに昨年９月にニューヨークで開かれて以来、約９か月ぶりとなる。

　政府は２８日、北朝鮮が挑発的な言動を抑制していることを踏まえ、北朝鮮の移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」迎撃のための「破壊措置命令」を解除した。

　これを受け、ミサイルから東京都心を防衛するため防衛省に配置されていた地上配備型誘導弾「ＰＡＣ３」部隊も撤収する。一方、北朝鮮の今後の出方はなお不透明で、政府は首都機能を継続的に防衛する態勢を整える必要があると判断し、防衛省に「ＰＡＣ３」部隊を常時配備する検討に入った。

　具体的には、防衛省周辺にある警視庁の公用地を新たに取得して敷地を拡大し、弾薬を常備保管する火薬庫などを設ける案が出ている。すでに防衛省と財務省などが協議を始めており、夏の２０１４年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

　これまで破壊措置命令が出された際、ＰＡＣ３は近隣の部隊から防衛省に配置された。しかし、北朝鮮の移動式ミサイルは、固定式よりも発射にかかる時間が短く、政府としては、配置が間に合わない事態を懸念していた。

　愛知県警警部に対する脅迫事件を主導したとされる風俗店グループ「ブルー」の実質的経営者、佐藤義徳被告（５５）＝脅迫罪などで公判中＝と弁護士らが、７月３日の名古屋地裁での公判で事件への関与を認める方向で最終検討していることが、関係者の話で分かった。公務員や携帯電話店員、警察官などが逮捕される一連の個人情報漏えい事件摘発の発端となった脅迫事件が、大きな転機を迎える可能性が出てきた。

　複数の関係者によると、佐藤被告は起訴内容を認めて保釈を求めたいなどの趣旨を弁護士に伝えたという。

　佐藤被告は今年１月に脅迫容疑で逮捕された後、一貫して関与を否定。３月の初公判でも「脅迫はしていない。指示や共謀もない」と全面否認した。

　だが今月に入り、脅迫電話の実行役とされる風俗店グループ元幹部の青木公司被告（４３）が脅迫罪で起訴され、青木被告を逃亡させたとして犯人隠避容疑で逮捕された別のグループ元幹部の男（３８）が容疑を認めるなど、佐藤被告を取り巻く状況が変化している。

　佐藤被告は今月２１日、青木被告の逃走を指示したとして犯人隠避罪で追起訴された。７月３日の公判では同罪の起訴内容の認否が予定されており、佐藤被告側は脅迫罪だけでなく、犯人隠避罪についても認める方向で検討しているという。

　起訴状などによると、佐藤被告は名古屋市内での自宅新築計画が住民の反対運動で進まないことを、同グループが山口組弘道会の資金源とみて捜査していた県警組織犯罪対策課の警部の妨害と邪推。青木被告らに指示して２０１０年７～８月、警部の自宅や携帯電話に「娘がどうなっても知らないぞ」などと５回にわたり、脅迫電話をかけさせたとされる。

　政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを自衛隊が迎撃するための「破壊措置命令」をきょうにも解除する方針を固めた。

　複数の政府関係者が２８日、明らかにした。北朝鮮が挑発的な言動を控え、対話に応じる姿勢を示していることから、「弾道ミサイルを発射する差し迫った危険性が低下した」と判断した。

　北朝鮮が今春、移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に配備したことを踏まえ、政府は４月７日、７月７日までの３か月間の期限で自衛隊に破壊措置命令を発令した。ただ、「我が国の手の内を明かすことになる」として発令の事実を公表しておらず、解除も発表しない。

　命令解除により、日本海に派遣していた迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦と、全国に配備した地上配備型誘導弾「ＰＡＣ３」による迎撃態勢も解く。

　半導体大手「エルピーダメモリ」の増資などを巡るインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われた経済産業省元審議官・木村雅昭被告（５４）（休職）に対し、東京地裁（金子大作裁判長）は２８日、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円、追徴金約１０３０万円（求刑・懲役１年６月、罰金１００万円、追徴金約１０３０万円）の有罪判決を言い渡した。

　オフィスや倉庫と称した「脱法ハウス」に関し、２０１０年の国勢調査で居住者が調査対象から漏れたケースがあることが分かった。「全国民対象」が前提の調査であり、総務省は、国政の根幹を支える統計の正確さを損なうとして、次回１５年調査に向け、確実に対象にするため全国の調査員に注意喚起する方向で検討を始めた。前回、調査漏れした脱法ハウスは多数に上る恐れがあり、一部自治体は確認作業に乗り出した。

　調査漏れが判明したのは、東京都墨田区の施設。東京スカイツリーの近くにあり、６階建てのオフィスビルを改装して１０年６月にオープンした。倉庫名目で１１６室を貸し出すが、利用者の多くが居住し、住民登録者も半数超に上っていることが判明している。

　国勢調査は、住んでいる建物の用途や住民登録の有無などに関わらず、その場所に「３カ月以上住む人」全員を対象とし、公園や河原などで長期間野宿する人も調査する。

　直近の調査はオープンから４カ月後の１０年１０月にあった。調査を所管する同区の区民活動推進課は「その時は業務ビルとして扱い、人が住んでいると認知していなかった」と、対象から漏れていたことを認めた。１５年調査に向け来年秋までに調査区設定や調査員配置の計画を立てる必要があり、同課は脱法ハウスの洗い出し作業に着手している。

　総務省国勢統計課は脱法ハウスの捕捉について「必要なら調査を工夫しなければならない」と強調。調査員に配るマニュアルで「オフィス」などと称する施設の居住者も見逃さないよう注意喚起することも検討している。マニュアルは１０年調査でネットカフェ滞在者も調べるよう改められた。

　ただ、脱法ハウスでは個人の郵便受けや呼び鈴がなく、施設の出入り口にはカギもかかる。調査員の立ち入りに運営業者が協力するかは不透明だ。統計法は調査に応じるよう義務づけ、妨げると６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す規定を設けている。

　脱法ハウスの数が多いとみられる東京都区部について、国勢統計課は「特に注意が必要だろう。自治体職員やベテラン調査員をサポートに当たらせるなど体制を強化したい」とし、来年６月の試験調査で実態把握を進めることも視野に入れている。ただ、国勢調査の結果は統計にしか利用できず、元データを国土交通省と共有し違反物件の是正などに使うことはできないという。【加藤隆寛】

　【ことば】国勢調査　

　１９２０（大正９）年に始まり、統計法に基づき５年ごとに実施される。外交官らをのぞいて３カ月以上滞在する外国人も対象の「全数調査」。約７０万人の調査員（非常勤の国家公務員）が１人５０～１００世帯を担当して調査票に氏名や性別、職業などを記入してもらい、手渡しか郵送で回収。住宅の種類や床面積も調べる。担当区域の設定など調査実務は自治体が行う。結果は、衆議院小選挙区の区割りや地方交付税の算定など多方面の行政執行や政策立案の基礎となる。

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、沖縄県の基地負担軽減が進まないことに関し、「国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されるなら、沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる。これで日本の安全保障が守れるのか」と、府庁で記者団に語った。

　また、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）に移転させる案に、仁坂吉伸・和歌山県知事が疑問を呈していることについても「反対するなら、負担軽減など軽々しく言わない方がいい。二枚舌はやめるべきだ」と批判した。

　松井氏は同日夕、大阪市内で記者団に、「独立」発言について、中国共産党機関紙・人民日報が、沖縄の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことなどを踏まえ、「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ。全く問題はない」と説明した。

　鹿児島県が計画している１０００人規模の中国・上海研修問題で、伊藤祐一郎知事は、県議会に提案している事業の補正予算案（１億１８００万円）を取り下げることを決めた。３００人（７～９月）規模に縮小するなど予算を組み直した上で再提案する方針。２７日、複数の県議が明らかにした。伊藤知事は２６日夜、池畑憲一議長と鹿児島市内で会談し、合意したという。６月議会の会期末は２８日だったが、７月上旬まで延長される。

　上海研修は、低迷する鹿児島−上海線（中国東方航空、２００２年８月就航）の救済策として計画。３泊４日の期間中の交通費や食事代など１人１２万円の費用を県費で賄う内容に県民からの反発が殺到し、職員を１０００人から７００人に減らし、民間人３００を募ると変更していた。

　７日開会した県議会では「唐突な提案。視察先など事業の具体的な中身が全く決まっていない」「提案時には民間人枠（３００人）を想定しておらず、流用前提の予算計上は問題」といった反対意見が相次いだ。

　最大会派の自民党県議団を中心に、減額や付帯意見をつける案などを協議したが、合意に至らず、知事と議長のトップ会談に委ねることになったという。

　当初計画は、７月１０日から来年３月まで順次派遣するとしていたが、１０月以降については９月議会で議論するという。

　ただ、議案取り下げといっても計画の実態は変わらず、鹿児島オンブズマンの続博治代表は「公金の不当な支出に当たる」と指摘。再提案された議案が可決され次第、県監査委員に住民監査請求するという。【山崎太郎、津島史人】

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥(ながどろ)地区の住民が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が、国の原子力損害賠償紛争解決センターから示された１人当たり５０万～１００万円の慰謝料を「受け入れは難しい」と拒否したことが、２６日わかった。

　住民側の弁護団によると、センターは５月２４日、「長泥地区の住民が抱く被曝(ひばく)への恐怖や不安は、他地区の住民とは異なる」として具体的な慰謝料を提案。しかし、東電側はこの日行われた手続きで、「他地区と異なる扱いをする根拠が不明だ」などと主張したという。

　東京・霞が関で記者会見した弁護団は、「東電はセンターの和解案を尊重すると約束したはず。極めて不誠実な対応だ」と批判した。

　通常国会が２６日、閉幕した。

　各党は７月２１日投開票が想定される参院選に向けて一斉に走り出した。

　安倍首相が記者会見で、政権半年の実績を強調し、最大野党の民主党の国会対応を非難すれば、野党側も、与党の国会運営や首相の経済政策「アベノミクス」への批判を強める。重要法案まで犠牲にした今国会の泥仕合を有権者がどう評価するかも含め、参院で野党が多数を持つ「ねじれ」解消を最大の焦点とする攻防が本格化する。

　防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。

　実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。

　１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。

　今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。

　防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルＡＴＡＣＭＳを発射可能にする案だが、ＡＴＡＣＭＳの射程は３００キロで、沖縄本島から４００キロ以上の尖閣には届かない。

　このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程５００キロ以内では飛行時間は５分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかるという。

　運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。

　【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、地球温暖化対策をまとめた「気候行動計画」を発表した。

　政権２期目の目玉政策となる。既存の火力発電所も対象とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制のほか、原子力発電の利用維持、小型モジュラー炉と呼ばれる新型原子炉の開発の推進などが盛り込まれた。国内対策と並び、温室効果ガス排出量が多い中国やインドとの連携も掲げた。気候変動対策の主導を目指す。

　ホワイトハウスによると、行動計画は、発電の際に温室効果ガスを出さない原子力を、風力や太陽光などと並ぶ「クリーンエネルギー」と位置付ける。安全確保と核不拡散に配慮しながら、世界各国の原子力利用にも協力していく。

　衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）は、２４日午後の衆院本会議で、与党などの３分の２以上の多数で再可決され、成立した。

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会が地層のボーリング調査資料などのデータ整理を外部に委託するため入札を行ったところ、応募がなく不成立が3回続いていたことが23日分かった。専門家は「規制委が独自にデータを整理できるように、事務方の専門能力を拡充すべきだ」と指摘している。
　規制委の調査団は昨年11月と12月、2度にわたって大飯原発の破砕帯を現地調査したが、活断層かどうかで専門家の見解が分かれている。このため今年1月、調査範囲の拡大を決定。関電の資料などを外部の専門機関に整理してもらうことも決めた。
　データ整理の内容は(1)ボーリング資料などを基に破砕帯を抽出し、位置や性質、状態を一覧表にまとめる(2)破砕帯の分布を地質断面図にまとめる―など。調査団の専門家が科学的な判断をしやすくするために行う。
　規制委事務局の原子力規制庁は一般競争入札を実施。1回目は契約期間を1カ月程度に設定して募集したが、期限の2月12日までに応募がなかった。
　2回目は期間を長めに取って8月末までの契約としたが、期限の4月5日までに応募がなく断念。3回目は契約期間を10月末までに設定したが、期限の5月28日までに応募がなかった。
　規制庁は「もともと専門の業者は限られる。今後どうするかは未定だが、断層の資料整理には高い専門性が必要で自前では難しい」と説明する。　

　安倍晋三首相は23日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで昼食を交えながら約1時間会談した。知事は会談後、那覇空港で記者団に、今年度中に着工する同空港第2滑走路をはじめとする沖縄振興策をめぐって意見交換したことを明らかにした。
　また知事は、米軍基地問題に関して「きょうは慰霊の日だから」と述べ、首相との会談では話題に上らなかったことを示唆した。会談には山本一太沖縄・北方担当相、高良倉吉副知事らが同席した。　

　栃木県警によると、渡良瀬遊水池の谷中湖に23日午前、男女3人が乗った気球が墜落し、70歳ぐらいの男性1人が行方不明となっている。他に乗っていた60代の男性と40代の女性は発見され、いずれもけがはないという。
　県警によると、不明になっているのは山形県の男性。現場は栃木、群馬、茨城、埼玉4県の県境にまたがる遊水池の中にある湖。　

　安倍晋三首相の外交ブレーンの一人である谷口智彦内閣審議官が、28日から中国を訪問する予定であることが分かった。政府関係者が22日、明らかにした。沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係の打開に向け、中国の対日関係者と接触するとみられる。
　政府関係者によると、谷口氏は28～30日の日程で北京に滞在する予定。首相も了承しているもようだ。安倍政権では、谷内正太郎内閣官房参与も今月、中国を訪問。谷内氏に続く谷口氏の訪中は、首相官邸主導で対中外交を進めようとする政権の姿勢を示すものと言えそうだ。
　谷口氏は、米ブルッキングズ研究所研究員などを経て今年2月から内閣審議官を務め、首相のブレーンとして外交スピーチなどの作成に当たっている。谷内氏にも近く、同氏が外務事務次官だった際に民間から外務副報道官に起用された。　

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票される。

　各党は来月に行われる参院選の前哨戦と位置付け、党幹部らが連日、街頭演説を行うなど国政選挙並みの選挙戦を展開。安倍政権の高い内閣支持率を背景に、自民党が民主党から都議会第１党の座を奪還できるかどうかが最大の焦点となる。

　全４２選挙区の候補者は２５３人。内訳は民主党４４、自民党５９、公明党２３、共産党４２、日本維新の会３４、地域政党の東京・生活者ネットワーク５、みんなの党２０、生活の党３、社民党１、みどりの風１。諸派・無所属が２１となっている。

　暮らしにかかわる事故の原因を調べ、再発防止を目指す消費者庁の「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）は２１日、２００９年４月に東京都港区のビルで男性がエスカレーターから転落死した事故について、中間報告となる「評価書」を公表。国土交通省の昇降機等事故調査部会が１２年に「エスカレーターの構造や管理に起因しない」と結論づけた調査を「消費者視点」からは不十分として事故調独自に追加調査を実施する。最終的な報告書の公表は数カ月後になる見通し。

　事故調の調査内容公表は昨年１０月の発足以来初めて。事故は港区のビル２階で、飲食店から出て後ろ向きに歩いていた東京都多摩市の会社員、片山聡さん（当時４５歳）が、下りエスカレーターの手すりに接触し、巻き込まれる形で体があおむけに乗り上げ、１階床に落ちて死亡した。

　事故調は、東京工業大大学院准教授の宮崎祐介専門委員を中心に、国交省の調査部会の結果を７カ月かけて分析。吹き抜け部に板を設置するなどの転落防止策がなかったことを、調査部会は「（防止策を講じることは）一般的ではない」としたが、事故調は「再発防止の観点から最重要」と指摘。さらに手すりへの接触予防策▽手すり表面と体が持ち上がる関係−−を加えた計３項目を、事故調独自に調査するとした。

　松岡猛委員長代理は調査部会の結論について「普通の消費者の視点では、十分ではないという結論になった」とし、独自調査次第で「建築基準法の改正を求めることもあり得る」と述べた。

　片山さんの父、克（まさる）さん（７９）は「追加調査が決まり、大変感激し、感謝している。消費者目線というか、被害者や遺族の立場で原因調査や真実究明に取り組んでくれるのは事故調だと思う。科学的に解明して真実を見つけ、再発を防止してほしい」と期待を込めた。

　国交省昇降機等事故調査室は「『消費者視点』とは何か分からない。我々は十分調査して結論を出した」としている。【大迫麻記子、細川貴代】

　「２度も『死人に口なし』の判決。海の男をばかにしているのか」。千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故を巡る刑事裁判で、東京高裁は１１日、業務上過失致死罪などに問われた同艦の当直士官２人に再び無罪を言い渡した。２５日の上告期限を前に、清徳丸の僚船の船長が毎日新聞の取材に応じ、判決への不満をあらわにして、検察の上告を強く望んだ。

　亡くなった吉清治夫さん（当時５８歳）と長男哲大さん（同２３歳）の親戚でもある中ノ谷義敬さん（６７）＝同県勝浦市。事故原因を「清徳丸の右転」とした判決を知り、１１日夜は悔しくて眠れなかった。「清徳丸が自分から突っ込んでいくわけがない。こんな一方的な判決が出るなんて信じられない」

　海難審判では、横浜地方海難審判所が０９年の裁決で、あたご側に事故の主因があったとしたが、刑事裁判の１、２審は「清徳丸の進路変更」を問題視し、正反対の結論を導いた。だが、事故当時、清徳丸の後ろを航行していた中ノ谷さんは「あたごには清徳丸の赤い航海灯が見えたはず。国民を守る自衛隊の船の不十分な監視などを指摘した海難審判の権威が落ちる」と憤る。

　事故の数日前、哲大さんは漁師を続けるべきか悩み、中ノ谷さんの長男（２９）に相談を持ちかけていた。長男は「もっと頑張ってみろ」と激励し、哲大さんは続ける決心をしたという。中ノ谷さんは「息子は今も『あの時、説得しなければ』と悔やんでいる。こんな判決で終わって（確定して）いいのかと思う」と唇をかみ、続けた。「海で生きている人間たちが納得する判断を最高裁に示してほしい」【野原大輔】

　２０日午後１１時４５分頃、横浜市瀬谷区阿久和東のマンションの２階踊り場で、このマンションに住む私立大学１年、白木志穂莉さん（１９）と、１０～２０歳代の男性が折り重なるように倒れているのを白木さんの母親（４３）が見つけ、１１９番した。

　白木さんは腹などを刺されており、病院に搬送されたが、間もなく死亡した。男性も腹や胸から血を流していたが、命に別条はないという。

　瀬谷署の発表によると、母親が「助けて」という声を聞いて駆けつけた。近くには血の付いた刃物などが複数落ちていたといい、同署は殺人事件として捜査している。

　自民党は２０日、７月の参院選の公約を発表した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や、投資減税や法人税の「大胆な引き下げ」など産業競争力の強化により、持続的成長を実現させるとした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については、政府方針に沿って「（沖縄県）名護市辺野古への移設を推進」すると明記した。憲法改正の発議要件を定めた９６条などの見直しに取り組む方針も明記した。

　同党は、総合政策集「Ｊ―ファイル２０１３」も発表した。党本部で記者会見した高市政調会長は「公約は、最優先で取り組むという強い決意で示す国民への約束だ。Ｊ―ファイルは、（中長期的に）目指すべき政策だ」と説明した。

　公約は復興、経済、外交・防衛、憲法など９分野で構成される。経済分野では、アベノミクスの「３本の矢」（大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略）を一体的に推進してデフレを脱却するとし、名目３％程度の経済成長目標を掲げた。

　愛知県大治町の岩本好広町長（５３）が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で県警に検挙された事件で、岩本町長は２０日、辞職する意向を下方繁孝町議会議長に伝えた。事件の責任を取ったとみられる。下方議長が記者団に明らかにした。

　岩本町長は２０日朝、下方議長と会談し、「（開会中の定例議会最終日の）２１日に議長に辞表を出したい」と辞意を表明した。町長は会談で辞職の理由を明言しなかったが、町議会で町長の責任を追及する声が高まり、２１日に不信任決議案が可決される情勢となったため、辞職の意向を固めたとみられる。町長は２１日に記者会見して辞職を正式に表明する。

　また、議長との会談では「辞職は７月２日付にしたい」との意向も伝えた。町長選は、議長が町選管に辞職を通知してから５０日以内に実施される。

　岩本町長は今月１３日朝、同町花常の町道で自家用車を運転して登庁中、交通安全のビラを配布していた県警津島署員に停止を求められ、呼気１リットル中０・２５ミリグラム以上のアルコールが検出された。検挙後の記者会見で陳謝したが、進退については明言を避けていた。

　岩本町長は中日ドラゴンズなどで内野手としてプレーし、１９９０年に引退。町議２期を経て、２０１０年の町長選で初当選した。町議時代の０８年７月にも酒気帯び運転で物損事故を起こしたとして書類送検されていた。

　岩本町長と親交のある河村たかし名古屋市長は２０日、記者団に対し、「残念だけど政治をやる責任者が飲酒運転をやってはいかん。（辞職は）仕方ないと思いますね」と語った。【渡辺隆文、井上直樹】

　【ロンドン＝池松洋】安倍首相はロンドンでの１９日夜の講演で、冷え込みが続く中国との関係について「習近平(シージンピン)国家主席といつでも首脳会談する用意はある」と述べた。

　会場からの「経済成長には中国との関係改善が必要ではないか」という質問に答えた。

　安倍首相は「両国は互いに投資により利益を得ている。切っても切れない関係だ。何か問題があっても、話し合いを続けることが大切だ」と強調した。さらに、「（沖縄県）尖閣諸島に対し、中国が力を背景に現状を変更しようと挑発的な行為が続いているが、常に対話のドアは開いている」として、中国側の求めがあれば、首脳会談を含む政府間交流を前向きに検討する姿勢を示した。

　政府は19日、東日本大震災で被災した企業などの「二重ローン」対策に取り組む国の組織「東日本大震災事業者再生支援機構」と、岩手など5県にある「産業復興機構」を統合する方針を固めた。統合で業務の効率化を図り、復興支援を加速させるのが狙い。6月中にも正式決定し、統合後の制度設計を詰めた上で、必要な法整備をできるだけ早く進める考えだ。
　復興機構は2011年11月以降、政府と地元金融機関などの共同出資で岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県でそれぞれ発足。一方、再生支援機構は、復興機構が扱う事業者より規模の小さい零細企業などを支援する組織として、12年2月に設置された。
　支援先企業の規模などですみ分けを図るはずだったが、被災企業に対する債権を金融機関から買い取る二重ローン対策では業務内容がほぼ重なることから、被災企業などから「制度が分かりにくい」といった指摘が出ていた。また支援企業の選定などで競い合うといった問題も出ていた。
　このため政府は統合が必要と判断。統合では、再生支援機構が復興機構の機能・人員を吸収する。業務内容やエリアの重複を解消することで、事業運営の効率を上げるとともに、地方自治体や地元金融機関との連携強化を図る方針だ。　

　新国立劇場（東京・初台）は１９日、出演俳優１人が来なかったため中止した４月２１日の演劇公演「効率学のススメ」について、損害額約１３０万円をこの俳優が所属していた事務所へ請求する方針を明らかにした。チケット代の払い戻し分と観客の交通費、購入時の手数料を含む。劇場によると、当日は約２００人が来場、うち約７０人が別の日の公演に振り替えた。

　劇場は再発防止策として、出演者が劇場に入る時間を３０分早め、開演１時間半前にした。

　自民党の高市政調会長は１９日、「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた自らの発言について、「私の発言の一部が報道されたことで大変悔しい思いをされた方や悲しい思いをされた方に、心からおわびを申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げた、エネルギーに関するすべての発言を撤回する」と述べた。

　党本部で記者団に語った。高市氏の発言を巡っては、与野党から批判が相次ぎ、自民党福島県連が同日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出していた。

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が１８日、明らかにした。外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。

　町は２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。

　暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月１４日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。

　これを受け、防衛省は町内の２カ所で約２０ヘクタールの用地について新たな契約条件を提示。当初、農牧地として年間５００万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり１２００万～１４００万円を打診した。この額は１０億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。

　防衛省は今年３月までの契約を目指していた。部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成２７年度末までの部隊配備は可能という。

　ただ、与那国町では８月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。

【用語解説】与那国配備問題

　艦艇や航空機をレーダーで探知する沿岸監視部隊を置き約１００人を常駐させる計画。用地買収費として１億５千万円を提示したが、町は１０億円を要求。賃貸借契約の交渉に切り替えたが、町は賃貸料とは別に１０億円の支払いも求めていた。

　自民党の高市政調会長は１７日、神戸市での講演で、「悲惨な爆発事故を起こした東京電力福島第一原発を含め、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、原発再稼働を容認する党の立場を説明した。

　この発言に対し、野党は１８日、「いまだに避難生活を余儀なくされている人々が数多くおられる状況下にあって、常軌を逸した発言だ」（みんなの党の渡辺代表）などと反発。高市氏は同日、国会内で記者団に、「被曝(ひばく)を直接の原因として亡くなった人はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければいけないと伝えたかった」と釈明した。