地球温暖化が今世紀末まで進むと、豪雨や長雨によって大洪水が起きる危険性がアジアやアフリカ、南米で高まり、最大で１億人の被害者が出るという試算を、平林由希子・東京大准教授（河川工学）らのチームがまとめた。

　科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表した。

　全世界の平均気温が２１００年に最大で約３・５度上がるという国連組織の推計を基に、コンピューターで計算した。それによると、約１７００人が死亡した２０１０年のパキスタン大洪水のような「１００年に１回」規模の洪水が起きる可能性が、メコン川やナイル川の源流などで倍以上に増えるという結果が出た。

　これらの地域は人口の大幅な増加が見込まれ、最大で１億人が河川の氾濫に見舞われるという予測になった。

　北九州市庁舎管理課主任の５０代男性職員が廃車見込みの公用車（軽自動車）をインターネット競売サイトで転売していた問題で、転売した公用車の売却先は全て随意契約で決められていた。少なくとも２台は市の廃車基準を満たしていなかったことも判明。契約について専門家から「特定業者と契約を繰り返し、なれ合いの関係になる」との指摘が出ている。

　市は売却先の中古車業者らから聞き取り調査を始めた。

　市によると、職員は２００８年度から庁舎管理課の主任で、どの公用車を廃車にするか提案できる立場となった。これまでに少なくとも軽自動車５台を廃車にし、中古車販売業者に随意契約で売却。自己名義で買い戻した後、競売サイトなどで転売し、うち２台で計１６万円の利益を上げていた。

　市の規定では、売却予定価格が５０万円以下の物品は随意契約で売却できる。庁舎管理課の公用車の場合、契約できる業者は同課と日常的に取引のある「出入り業者」６社に限られていた。そのうち、職員は自ら選んだ２社から見積もりを取り、高額をつけた方の業者が廃車となった公用車を買い取る仕組みになっていた。

　また、職員が今年２月に廃車にした２台はいずれも使用期間が１０年で、走行距離は１０万３０００～１０万５０００キロ。市の公用車の廃車基準（使用期間１２年、走行距離１２万キロ）を満たしていなかった。この２台は業者が計３万円で購入。整備された後に職員が買い戻し、計３６万円で転売している。

　入札制度に詳しい桐蔭横浜大の鈴木満客員教授（経済法）は「市のやり方はあまりにも不透明で古い。公用車の売却で得られる利益は（職員でなく）市の財産。公共財産の私物化を市が制度的に許していることになる」と指摘。「近年は中古車のオークション市場がきちんと形成されている。自治体も利用すれば適正な市場価格で売却できるはずだ」と話している。【鈴木一生、比嘉洋】

　政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。

　給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにする。

　６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。

　政府は消費税引き上げに伴って、住宅ローン減税を拡充することを決めている。住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は「年収６００万円以下」の人が対象となる見通しで、支給額は数十万円程度となる方向だ。

　一方、住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えている。今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがある。

　【ワルシャワ＝芳村健次】安倍首相が東欧４か国（Ｖ４）を外遊先の一つに選んだのは、「トップセールス」による原発売り込みに加え、民主主義などの基本的な価値を共有する地域との連携を通じて、中国や北朝鮮を念頭に安全保障協力を強化する狙いがある。

　安倍首相とＶ４の首脳は会談後、そろって記者発表に臨み、握手を交わして連携をアピールした。首相は「基本的価値を共有する５か国の首脳が初めて一堂に会したのは、まさに喜びだ」と笑顔を見せた。

　首相がＶ４との連携に意欲的なのは、自由主義経済国同士という側面にとどまらない。共産圏から民主化を果たしたＶ４は、中国や北朝鮮との結びつきが強い。特に北朝鮮と国交を有するだけに、日本政府は安全保障面で連携できる余地が大きいとみて、「Ｖ４各国から北朝鮮に拉致、核、ミサイル問題で働きかけたり、情報を日本に提供したりしてほしい」（同行筋）と期待する。

　近畿、中国、東海地方などは１６日、前日の梅雨空から一転、高気圧に覆われて暑さが戻った。

　気象庁によると、最高気温は岐阜県揖斐川町で３５・０度、岡山県高梁(たかはし)市で３４・０度、高知県四万十市で３３・６度。奈良県十津川村や大阪府枚方市、京都府京田辺市、兵庫県福崎町でも３３度台を記録した。

　熱中症の症状を訴える人が相次ぎ、愛知県稲沢市で午前１１時３０分頃、農作業をしていた男性（９３）が倒れて間もなく死亡。福井市では午後２時３０分頃、農作業中の８０歳代の男性が倒れ、病院で重症と診断された。

　島根県隠岐の島町で午後２時３０分頃、マラソン大会「隠岐の島ウルトラマラソン」で、５０キロの部に招待された公務員ランナー・川内優輝選手（２６）（埼玉県庁）がゴール直後に倒れた。近くの病院で手当てを受け、約１時間後に回復。軽い熱中症らしい。同町の午後２時の気温は２４・７度だった。

　西日本は１７日も、高気圧に覆われておおむね晴れ、近畿北部は気圧の谷の影響で雲が広がりやすいという。

　東京都品川区のＪＲ京浜東北線大井町駅ホームから男性が突き落とされた事件で、警視庁大井署は１６日、大田区東矢口、相川侑也（２７）と横浜市南区中里、瀬川健人（２６）の両容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。

　２人は同じアパレル関連会社に勤務しており、１５日夜に川崎駅前（川崎市幸区）の交番に出頭した。

　発表によると、２人は１５日午前０時４５分頃、大井町駅に電車が進入する直前、都内の男性会社員（４３）をホームから約１・５メートル下の線路に突き落とした疑い。男性はホーム下の退避場所に逃れたが、右手首骨折の重傷を負った。

　２人の供述によると、酒を飲んで帰宅中の京浜東北線の電車内で、瀬川容疑者の腕が他の乗客に当たったことを男性から注意されて口論になった。大井町駅で下車してもみ合いになった末、ホームから突き落としたという。

　【ワルシャワ時事】主要8カ国（G8）による首脳会議（サミット）が17日、英国北アイルランドのリゾート地ロックアーンで開幕する。今回は経済分野、特に雇用と成長が主要議題となる見通しで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にも各国の関心が高いとされる。安倍晋三首相は14日に閣議決定した成長戦略や秋に予定する追加策を説明し、デフレ脱却に向けた日本の取り組みに理解を求める考えだ。
　2007年以来2度目のサミット出席となる首相は15日夕（日本時間16日未明）、政府専用機で最初の訪問国ポーランドのワルシャワに到着した。17日の開幕直前に会場入りする。
　首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「6年ぶりのサミットになるが、多くの首脳とは既に電話会談や首脳会談を行ったことがあるから、率直な意見交換をしたい」と意欲を表明。「（アベノミクスの）『三本の矢』によって日本経済を復活させ、世界経済にも大いに貢献していく決意を話したい」と強調した。　

　日米韓3カ国はブルネイで7月2日に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に合わせ、外相会談を行うことで調整に入った。政府関係者が15日明らかにした。
　日米韓は今月1日にシンガポールで防衛相会談を開いたが、外相会談は昨年9月のニューヨーク以来で、安倍政権では初めてとなる。実現すれば、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が主要テーマとなる見通しだ。3カ国は19日にワシントンで開く局長級協議で最終確認するとみられる。　

　陸上自衛隊矢臼別演習場（北海道別海、厚岸、浜中の３町）で実弾射撃訓練中の在沖縄米海兵隊が、砲弾を演習場外に着弾させた問題で、北海道防衛局は１４日、米海兵隊が中止していた訓練を１５日に再開することを明らかにした。

　事故原因の説明からわずか１日での一方的な訓練再開通告に、地元自治体では驚きと怒りの声が広がった。道と周辺４町は１５日に対策を協議するが、自治体には「会議が始まる頃には、訓練が再開されているのではないか」と無力感すら漂っている。

　別海町役場には午後４時半、島川防衛局長が訪れ、訓練再開について町の理解と協力を求めた。水沼猛町長は「受け入れられない」と撤回を要求。浦山吉人・町総合政策課長は「砲弾が演習場外に着弾したのに、わずか３日で再開表明するのは住民感情を考えるとあり得ない」と怒りをあらわにした。

　訓練の監視を続ける住民団体「海兵隊移転反対別海町連絡会」の吉野宣和事務局長（８０）は「頭ごなしに訓練を再開するのは暴挙。これが海兵隊のやり方だ」と語気を強めた。

　厚岸町役場には午後４時半ごろ、防衛局の越智文隆企画部長が訪れた。若狭靖町長は「連絡会議を開こうとしている中で、頭越しに訓練を再開されるのは極めて遺憾。到底納得できない」と抗議したが、越智企画部長は「本省に伝えます」と述べるにとどめたという。同席した町幹部は「意向確認や相談ではなく、あくまで決定事項を伝えるために来たと感じた」と憤る。

　標茶（しべちゃ）町では、遺憾の意を表明した池田裕二町長に越智企画部長が「ハイレベルの段階で決まった。申し訳ないとしか言えない」と話したという。浜中町の松本博町長も島川防衛局長に抗議。箱石憲博・町総務課長は「安全対策が十分になされるのか疑問だ」と懸念した。【近藤卓資、小川祐希】

　米国で７、８両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。

　日本政府筋が１４日明らかにした。

　習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。

　２０１１年１２月、長崎県西海(さいかい)市でストーカー被害を訴えていた女性の家族２人を刺殺したなどして、殺人罪、傷害罪、脅迫罪などに問われた無職筒井郷太(ごうた)被告（２８）（三重県桑名市）の裁判員裁判で、長崎地裁（重富朗(あきら)裁判長）は１４日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。

　筒井被告は捜査段階では一連の犯行を認めていたが、公判で一転、無罪を主張していた。

　みんなの党の渡辺代表が主導した選挙戦略が不調だ。

　日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言などで世論の反発を買ったため、同党との選挙協力を解消、対決路線を打ち出したが、ともに支持を失う展開となっている。みんなの党内には、「東京都議選と参院選で敗北が続けば、渡辺氏の交代論が強まるだろう」との見方も出ている。

　みんなの党東京総支部長の松田公太参院議員は１３日、東京都庁で記者会見し、１４日告示の東京都議選の世田谷区（定数８）、杉並区（同６）の両選挙区について、同党の候補を２人から１人に絞ると発表した。松田氏は「２人でつぶしあっても党のためにならないと、（候補予定者から）連絡をもらった」と述べ、出馬辞退は候補予定者の自主的な判断と強調した。同党公認はこれで２０人となったが、「当選者は数人にとどまるのではないか」との厳しい見方が出ている。

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は１３日、首相官邸で会合を開き、民主党が掲げる最低保障年金創設や公的年金一元化などの年金制度の抜本見直し案について、議論を先送りすることで一致した。

　清家会長は、記者会見で「当面、実現が可能であるような議論に集中していくべきだ」と述べ、設置期限の８月２１日まで議題として取り上げない考えを示唆した。

　民主党は公的年金制度を一元化し、年金額の少ない人に、税を財源に最低保障年金を支給する改革案を主張している。１０日発表した参院選公約案でも、「公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案の実現をめざす」と明記していた。

　福岡県那珂川（なかがわ）町の町立中学校で今年３月、サッカー部の当時２年生の男子生徒４人が同じサッカー部の２年生男子生徒１人に暴行し、その様子を携帯電話で動画撮影していたことが分かった。

　那珂川町教委などによると、動画は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）に投稿され、当初は生徒４人だけが閲覧できたが、その後別グループも閲覧できる状態になったという。被害生徒の保護者は県警筑紫野署に被害届を出し、同署が暴行容疑で捜査している。

　町教委や学校によると、４人は３月中旬から下旬の放課後、部室内で計３回、生徒の練習着を脱がせた上、押さえつけたり、背中を殴ったりするなどの行為を繰り返した。うち２回を多機能携帯電話の動画機能で撮影した。被害生徒が部の練習を休みがちだったため、４人は「これ以上休んだら人に見せる」などと言ったという。

　動画には「やめて」という被害生徒の声や加害生徒の笑い声などが記録されていた。

　ラインで動画を見た別の生徒が学校に報告して発覚した。加害生徒は事実関係を認めたという。学校の指導でライン上の動画を削除したという。携帯には約４０秒の動画が残っていたといい、筑紫野署が調べている。

　この中学の校長は「いじめに起因した暴力で許されない行為。動画が子供たちの間で広くやりとりされており、情報教育を強化しなければならない」と話した。

　この中学では携帯電話の学校持参を禁止しており、サッカー部は６月から部活動を停止しているという。【勝野昭龍、林田雅浩】

　主要政党にとって、１４日告示の東京都議会議員選挙（２３日投開票）は、今夏の参院選の行方を占う重要な前哨戦だ。

　“首都決戦”に臨む各党の戦略がくっきり浮かび上がるのが、党公認の立候補予定者たちが、告示前に街頭などで使用している政治活動用のポスター。選挙戦を目前に控えた各陣営が、誰を「党の顔」に選んだのか検証すると――。

　◇「追い風」に期待

　今回の都議選で立候補予定者が最も多い自民党。起用する相手を替えた複数パターンのポスターを用意したケースも含めると、公認した５９人のうち約６割が党総裁の安倍首相と一緒にポスターに納まった。起用理由の多くは「党への『追い風』を最大限に利用したかった」で、高い内閣支持率に期待する声が多かった。

　一方、石破幹事長を相手に選んだのは５人にとどまった。昨年秋の総裁選では安倍首相と競り合ったが、都議選のポスター人気では思わぬ大差を付けられる格好となった。

　前回選挙で都議会第１党の座を得た民主党。４４人の公認候補から、「一番人気」に選ばれたのは細野幹事長だった。１５人が相手に選んでおり、陣営からは「ルックスがよくて女性票が取り込める」などの声も。

　東京が地元の海江田代表を起用したのは３人、菅元首相を選んだのは１人。党代表を避けたことについて、ある陣営は「都議選なのに、党代表とのツーショットでは都民にピンと来ないから……」と理由を語った。

　◇参院選視野に

　参院選を強く意識する戦略を取るのは共産党。公認した４２人のうち、４０人が参院の東京選挙区か比例選の立候補予定者と一緒に納まった。志位委員長を選んだのはゼロという徹底ぶり。

　現職２３人を擁立する公明党も、２２人が今回の参院選で改選を迎える山口代表を起用した。一方で、みんなの党は２２人の立候補予定者のうち１９人が、知名度の高い渡辺代表を選んでいた。

　都議選初挑戦となる日本維新の会では、公認した３５人のうち、東京で高い知名度を誇る前都知事の石原共同代表を相手に選んだのは１５人にとどまり、９人は猪瀬直樹都知事を起用。大阪市長の橋下共同代表を選んだのは２３人で、知名度よりも「若さ」に人気が集まった格好だ。

　橋下氏の起用について、陣営からは「都内でも根強い支持がある」などの声が上がったが、「従軍慰安婦」や「風俗」を巡る発言の影響も。発言後、「ポスターの掲示をとりやめた」と打ち明ける陣営もあった。

　福岡県久留米市通東町にある特定抗争指定暴力団道仁会の旧本部事務所を巡り、周辺住民が使用差し止めを求めた訴訟は、福岡地裁久留米支部で和解が成立する見通しとなった。道仁会側が事務所のビルを取り壊して更地にし、久留米市が出資する公社が買い取る内容で、早ければ１４日の和解協議で基本合意する。

　複数の関係者によると、旧本部事務所の６階建てビルと隣接する４階建てビルを道仁会側が取り壊して更地にした後、約８８０平方メートルの土地を公社が買い取る方向で協議している。購入価格については、２０１２年１１月、不動産鑑定士を地裁支部が選ぶことに道仁会側が同意しており、購入額は１億数千万円とみられる。

　住民側は、訴訟を続けて事務所の使用差し止め判決を勝ち取っても、所有者が元のままでは、抗争の標的になる可能性を懸念。５月末、久留米市に正式に買い取りを要請したという。住民側は基本合意後に総会を開き、正式に和解を決める見通し。原告団の６０代女性は「市が買ってくれるなら安心」と話す。

　一方、道仁会は１１日、特定抗争指定暴力団九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）との抗争を終結するとの宣誓書を県警に提出した。県警は今後の推移を注視するが、道仁会関係者によると、道仁会は民事訴訟も抗争も終わらせる意向という。

　市側が暴力団の旧本部事務所を買い取ることについて、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長の河野憲壮弁護士（東京弁護士会）は「暴力団に不当な利益が出るような価格でなければ問題ない。所有権を完全に奪うことができる。実践的な解決方法だ」と話している。

　訴訟は、道仁会が九州誠道会と抗争を始めたことから「平穏な生活ができない」として住民６０３人が０８年８月、使用差し止めを求める仮処分を申請。０９年５月に本提訴した。道仁会は仮処分申請直前に本部事務所を移転したと主張していた。

　安倍首相は１２日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、２００２年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮と独自交渉を重ねた田中均元外務審議官を「彼は交渉記録を一部残していない。外交を語る資格はない」と強く批判した。

　首脳会談後に帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないと決めた際、田中氏が北朝鮮との関係が切れると懸念したとして、「田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」とも断じた。

　これは、一部報道機関のインタビューで田中氏が、飯島勲内閣官房参与の訪朝を巡り「スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評したことに反論したもの。

　韓国の人気男性アイドルグループ「ＪＹＪ」ら有名アーティストの興行を手がけるプロモーション会社への架空の投資話を持ち掛け、資金をだまし取った疑いが強まったとして、愛知県警は１２日にも、詐欺容疑で東京都内に住む元会社役員ら男女６人に対し本格捜査に乗り出す方針を固めた。被害者は１００人前後、被害総額は数億円に上る恐れがあり、県警は事件の全容解明を目指す。

　捜査関係者などによると、元役員の男らは２０１１年８月、プロモーション会社「ザックコーポレーション」（東京都中野区）などに投資して資金を運用するとの名目で、投資ファンド「ワイズ投資事業有限責任組合」を設立した。同８～１２月、ザック社への投資で利益を上げて配当するなどとうたい、１口１０万円で３億円を上限に出資を募り、数億円を集めたとみられる。男らは実際には投資せず、だまし取った疑いが持たれている。

　同組合は「年率１５％の配当を目指す」としていたが、関係者によると、実際には配当はほとんどなかったという。

　ＪＹＪは、韓国の男性アイドルグループ「東方神起（しんき）」のメンバー３人により１０年に結成された。ザック社は、ＪＹＪのほか、アメリカの有名シンガーのマドンナさんや雅楽師の東儀秀樹さんら、国内外のアーティストのコンサートなどの企画、運営を手がけたことで知られる。

　しかし、信用調査会社によると、ザック社は１２年２月、資金繰りの悪化を理由に、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。その後、さらに資金繰りが悪化し、同地裁は同７月に破産手続き開始を決定した。【三上剛輝】

　政府が１４日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。

　計画は「本年秋をめどにまず抗がん剤から開始する」と実施時期も明記した。

　日本では公的保険外の自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じており、併用を認めるのは例外という位置付けだ。認定の際は、技術の有効性や安全性の証明を医療機関が担い、年間の審査件数は約４０件。期間も１件に６～７カ月かかり、これまでに認められたのは約１００技術にとどまっている。

　これに対し、外部の評価機関を活用すれば審査の迅速化、効率化が見込める。計画は「最先端医療迅速評価制度（先進医療ハイウエー構想）」（仮称）を掲げる。抗がん剤は次々と新薬が出るため、自由診療の併用が迅速に認められるようになれば、抗がん剤の新薬を使いやすくなる。

　計画は規制改革を「経済再生の阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現するために不可欠」と位置付け、規制改革会議が５日に安倍晋三首相に答申した項目をすべて採用したうえで、「先進医療の大幅拡大」などを追加した。内閣府は各項目の実施状況を年度末ごとに点検し、結果を規制改革会議に報告するとともに、公表する。

　ただ、首相が「全面解禁」方針を打ち出した一般用医薬品のインターネット販売は、副作用リスクの高い一部の市販薬の扱いを巡って調整が続いており、実施計画の最終案が固まっていない。【宮島寛】

　◇解説　所得で不平等生む恐れ

　日本では公的保険の利かない自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じ、併用すると医療費は保険診療分も含めて全額自己負担となる。国民負担が伴う保険医療は、有効性や安全性がより厳密に確立されている必要があるためだ。ただし、専門家でつくる厚生労働省の「先進医療会議」の審査を条件に、例外的に事実上の混合診療を認める「保険外併用療養費制度」がある。

　保険診療と自由診療が併用できれば、保険診療分は１～３割の負担で済み、まだ保険が適用されない先進的な医療も受けやすくなる。とはいえ、利益を受けるのは自由診療分を全額自己負担できる人に限られる。

　このため、現行制度ではいったん保険診療との併用を認めた自由診療の技術も、あらためて保険適用を検討する。「混合」は一時的なもので、いずれは保険適用し、国民等しく受けられるようにするという原則だ。

　ただ、保険適用の対象になれば国が薬価などの公定価格を決める。製薬企業にすれば自由に価格を設定できる自由診療対象のまま保険診療と併用できるほうが利益が出る。すると本来保険が利くはずの薬も自由診療対象のまま残り、保険診療しか受けられない低所得の人は服用できなくなる恐れがある。【佐藤丈一】

　安倍首相と民主党の海江田代表らによる党首討論が、今国会は１回限りとなる公算が大きくなっている。

　党首討論は水曜日の開催が原則。今週は１２日が定例日だが、国会では１１日、日程協議が行われなかった。１９日は首相が欧州に外遊中、２６日は国会の最終日で、定例日を外さない限り開催が困難な状況となっている。

　党首討論ができないのは、民主党などが、首相が出席する衆院予算委員会の開催を優先してきたためだ。今国会では４月１７日に安倍氏と海江田氏らによる党首討論が行われたが、会期が１５０日以上に及ぶ通常国会で１回にとどまれば２００８年以来となる。

　民主党の高木義明国会対策委員長は１１日、「しっかり政府の説明を求め、議論し、正すのが野党だ」と予算委を要求する理由を強調したが、与党からは「討論が不得手な海江田氏を隠すためではないか」との声も出ている。

　ギャンブル性が高いとして風営法で設置が禁止されたパチスロ機の一部が回収されずに流通し、「闇スロ」として賭博に悪用されている。

　全国の警察では、闇スロを扱う違法営業店の摘発を続けているが、新規出店は後を絶たず、摘発逃れが目的とみられる改造機まで登場しているのが現状だ。イメージ低下を危惧するメーカーなどは回収を進めているが、流通の実態を把握することは困難で撲滅に向けた処方箋は見つかっていない。

　◆客も逮捕

　ＪＲ上野駅から南西に約４００メートル離れた東京・上野の繁華街の一角にある雑居ビル。９日午後１１時頃、５階の１室に警視庁の捜査員数人が入った。

　約５０平方メートルの室内に計２９台の闇スロが置かれていた。ドアの前には監視カメラが設置され、店内のモニターで人の出入りをチェックできる仕組みになっていた。

　同庁はこの日、経営者の前岡孝典容疑者（３１）（江戸川区鹿骨）を常習賭博容疑で、客の男２人を賭博容疑で現行犯逮捕した。捜査幹部によると、前岡容疑者は同日深夜、店内に設置した闇スロで客２人と賭博をした疑い。昨年１１月に営業を開始し、７か月間で約２５００万円を売り上げていたという。

　◆０７年頃から

　闇スロは元々、メーカーが製造し、パチスロ店で実際に使われていた旧機種のスロット機。しかし、１日で数十万円分の商品に交換できるメダルが出るなどギャンブル性が高いことが問題となり、警察庁は２００４年に風営法の施行規則を改正し、ギャンブル性の高い機種の設置を禁止した。

　警視庁幹部によると、施行規則による撤去期限の０７年末に向け、全国のパチスロ店は、メーカーや下取り業者に引き取ってもらっていたが、０７年頃から、闇スロの違法営業店が見られるようになったという。

　闇スロ店は主に繁華街の雑居ビルにあり、口コミや街頭で声をかけて集客。客に遊ばせて獲得したメダルをその場で換金している。常連客というマージャン店の男性店員（３６）は「１日で最高２０万円を稼いだこともある。今は５００万円の借金があるが、もうかることもあるのでやめられない」と話す。

　警察庁によると、全国の警察は１０～１３年度に東京、神奈川、大阪など１５都道府県で闇スロ店４０店を摘発。押収台数は警視庁だけで０７年以降、１５５２台に上る。同庁幹部は「悪質な下取り業者や倒産したパチスロ店から流れているのでは」とし、「ギャンブル性の高い旧機種は人気があり、集客が見込めるため、違法店舗が後を絶たない」とみる。

　埼玉県春日部市の高齢者介護施設「フラワーヒル」で平成２２年、高齢者３人が相次いで死亡した問題で、うち１人を殴り死亡させた疑いが強まったとして、埼玉県警捜査１課は１１日にも傷害致死の疑いで同県松伏町に住む元職員で介護福祉士、大吉崇紘（おおよしたかひろ）容疑者（２９）＝別の傷害容疑で逮捕＝を再逮捕する方針を固めたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、大吉容疑者は２２年２月１８日、当時勤務していた同施設で入所中の女性＝当時（９５）＝を殴って肋骨（ろっこつ）を折るなどして、死亡させた疑いが持たれている。同施設では同月１５～１８日、７８～９５歳の入所者３人が死亡、１人が大けがをしていたが、いずれも大吉容疑者が最初に急変に気付いていた。

　３人は病死と判断され、施設側が虐待の疑いがあると市に通報した際には、遺体は火葬されていたが、その後の捜査で女性が骨折していた可能性が浮上。大吉容疑者は当時、骨折の可能性を周囲に話していた。

　埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」の元職員大吉崇紘容疑者（２９）が傷害容疑で逮捕された事件で、大吉容疑者が女性入所者を暴行して死なせたとして、県警が傷害致死容疑で逮捕状を取ったことが１０日、捜査関係者の話で分かった。

　１１日にも再逮捕する。

　捜査関係者などによると、大吉容疑者は２０１０年２月１８日午前、女性（当時９５歳）に暴行を加え、死亡させた疑いが持たれている。女性は施設の理事長が経営する病院に搬送され、約４時間後に死亡した。死因は「胸部大動脈瘤(りゅう)破裂」とされていた。

　施設が市に通報した時には既に遺体が火葬されていたことから当初、立件は難しいとみられていた。しかし、大吉容疑者が女性に対する暴行をほのめかす供述をしており、女性の容体急変後に病院で撮影されたコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の画像には肋骨(ろっこつ)が折れている様子が写っていた。県警は、女性が死亡した経緯についてさらに詳しく調べる。

　日本維新の会は１０日、７月の参院選愛知選挙区（改選数３）に、党愛知県総支部政調会長の近藤浩氏（５２）を擁立する方針を固めた。近藤氏は比例区で同党公認が内定していたが、選挙区にくら替えする。これで、愛知選挙区への立候補予定者は９人となった。

　１０日昼、党副総務会長の藤井孝男衆院議員と愛知県総支部代表の重徳和彦衆院議員が国会内で会談し、近藤氏の擁立方針を確認した。近藤氏も立候補の意向を党本部に伝えている。

　愛知選挙区では、すでに８人が立候補を表明。県総支部内では、新たに候補者を擁立しても第三極同士で票の奪い合いになりかねないとして、擁立に慎重な考えが強かった。重徳氏は８日、名古屋市での県総支部会合後、「第三極同士で争うことの意義を有権者がどれほど持っているか疑問」などと候補者擁立を見送る可能性も示していた。

　これに対し、党本部側は大都市圏で比例票を掘り起こすために選挙区での候補者擁立は欠かせないと判断。最終的に県総支部も党本部の意向に従った。

　近藤氏は愛知県議を経て、２００３年の衆院愛知４区に自民党公認で出馬。比例東海ブロックで復活当選したが、公職選挙法違反容疑で逮捕され、議員辞職した。昨年末の衆院選では維新から比例東海ブロックに立候補し、落選した。

　愛知選挙区にはこの他、民主党現職の大塚耕平氏（５３）、自民党新顔の酒井庸行（やすゆき）氏（６１）、みんなの党新顔の薬師寺道代氏（４９）、共産党新顔の本村伸子氏（４０）、社民党新顔の伊藤善規氏（６４）、みどりの風現職の平山誠氏（６１）、減税日本新顔の宇田幸生（こうせい）氏（４０）、幸福実現党新顔の中根裕美氏（３８）が立候補を予定している。

　脳卒中後に手足の筋肉が過度につっぱり、関節が固まった状態になる「痙縮」のある患者のうち、4割が治療を中断していたことが、グラクソ・スミスクライン社が行ったアンケート調査で分かった。治療を中断した理由では、「日常生活に支障が出ないほどに回復している」との回答が、患者の中では最も多かった。一方、家族には「治療を受けても改善しない」とあきらめる傾向があるという。

　痙縮は、脳卒中や外傷などで身体の筋肉の緊張が高まることで、つっぱりが強くなった状態になる症状で、運動機能の回復が妨げられたり、手足の関節が固まったりするケースもある。主な治療法としては、運動・装具療法のほか、筋肉の緊張を緩める薬剤の内服、緊張が高くなっている筋肉に直接ボツリヌス毒素を注射する方法などがある。

　調査は、痙縮のある患者や、その家族を対象に、治療法の認知度や、これまでに治療を受けたかどうかなどを調べるのが目的で、患者100人と、その家族103人がインターネット上で実施されたアンケートに答えた。

　「治療を受けたことがある」と答えた患者の割合は82%を占めたが、現在も治療を受けているとしたのは40%だった。治療を受けたきっかけは、患者と家族ともに「医師の紹介」が最も多く、次いで「作業療法士や理学療法士の紹介」、「介護士やケアマネージャーの紹介」、「訪問看護師の紹介」などが続いた。

　一方、治療を受けていない理由として最多の回答は、患者では「日常生活に支障が出ないほど回復している」、家族では「治療を受けても改善しないと思う」だった。次いで患者、家族ともに「通院が困難」を挙げた。

　患者の治療法で認知度が最も高かったのは「リハビリテーション」で、次いで筋弛緩薬、神経ブロック療法、手術、ボツリヌス療法など。調査を行ったグラクソ・スミスクライン社は、「治療に関する理解や治療への意識を高めるためには、影響力のある医師や医療従事者が重要な情報提供者となり得る」としている。【新井哉】

　午前8時38分、東京・富ケ谷の私邸発。同43分、東京・神南のNHK着。
　午前9時から同30分まで、報道番組に出演。同34分、同所発。同38分、私邸着。
　午前10時22分、私邸発。同38分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同39分から同54分まで、同ホテル内の控室「宝の間」で伊吹文明衆院議長、児玉孝日本薬剤師会会長ら。
　午前11時から同41分まで、同ホテル内の宴会場「富士の間」で日本薬剤師会創立120周年記念式典。同44分、同ホテル発。同48分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ORIGAMI」で食事。
　午後0時35分、同ホテル発。
　午後0時50分、東京・三田の春日神社前着。街頭演説。同1時5分、同所発。
　午後1時8分、東京・麻布十番の麻布十番商店街着。街頭演説。同25分、同所発。
　午後1時51分、東京・大井の阪急大井町ガーデン前着。街頭演説。同2時13分、同所発。
　午後2時39分、東京・小山の東急目黒線武蔵小山駅前着。街頭演説。午後3時2分、同所発。
　午後3時29分、東京・桜新町の東急田園都市線桜新町駅西口着。街頭演説。同44分、同所発。
　午後4時24分、東京・南烏山の烏山区民センター前広場着。街頭演説。同46分、同所発。
　午後5時17分、東京・太子堂のキャロットタワー前着。街頭演説。同35分、同所発。　午後5時45分、東京・JR渋谷駅ハチ公口着。街頭演説。同6時3分、同所発。
　午後6時23分、東京・西新宿のホテル「ヒルトン東京」着。同ホテル内の「村儀理容室」で散髪。
　午後7時31分、同ホテル発。同44分、私邸着。「街頭演説の手応えは」に「これからですよ。これから」。
　10日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）

　安倍首相は９日のＮＨＫ番組で、参院選後の今秋に、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とする新たな成長戦略を策定する方針を示した。

　今秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、成長戦略を支える法律の要となる「産業競争力強化法案（仮称）」を提出する考えだ。

　安倍内閣は１４日に規制改革などが中心の成長戦略を閣議決定することにしており、今秋予定の新たな成長戦略はこれに続くものだ。首相は「秋には（成長戦略の）第２弾に取り組んでいく。その中で思い切った投資減税を決める」と述べ、引き続き切れ目なく成長戦略を打ち出していく姿勢を強調した。

　「産業競争力強化法案」は、事業再編で合弁会社を設立した場合の税制優遇などを盛り込む見通しだ。民間活力を重視する首相の経済政策「アベノミクス」を実行に移していく狙いがある。

　また、来年４月からの消費税率８％への引き上げについて、首相は「経済成長の足かせになってはならない。税収が必ずしも伸びていかないなら、今秋に経済指標を検討をしながら、適切な判断をしたい」と述べた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）の本店で、てんかんの障害のある嘱託社員の女性（４１）が上司によるセクハラ、パワハラで睡眠障害を発症したとして、週内に同社と上司らに慰謝料など１１００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。女性は障害があることを前提に、ストレスや睡眠不足はてんかん発作の要因になるとして会社側に配慮を求めていたと主張。裁判では、これを怠ったとして会社側の安全配慮義務違反を追及する。

　訴状や代理人によると、女性は２００９年８月、てんかんの持病があることを明かした上で有期雇用の嘱託社員として入社。１１年６月ごろから、本店の同じフロアで働く他部の部長から業務と無関係のメールが届くようになり、休日に１４通送られたこともあった。１２年２月に部長と飲食した際には「俺の胸に飛び込んでこい」「不倫が一番燃える」などと言われたという。

　女性は同年４月、会社に通報。部長は「セクハラに準じる行為」があったとして厳重注意を受け、異動になったが、それまで約４カ月以上もの間、女性は同じフロアで働き続けストレスを抱えた。また、直属の上司や役員から「法廷闘争になったら会社に来られなくなる。人事は根掘り葉掘り調べるよ」「フィフティーフィフティーなんだよ。けんか両成敗だ」などと威圧され、恐怖から睡眠障害を発症したとしている。

　企業側が雇用した障害者にどのような配慮をすべきか具体的に定めた法律はないが、女性は「職場でも障害に応じた安全への配慮は必要で、ましてセクハラやパワハラの放置は許されない」と憤慨している。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「個別の事案にはコメントしかねる。訴状を確認して対応する」とコメントした。【東海林智】

　「倉庫」と称する狭いスペースで利用者が過ごしている東京都墨田区の施設について、東京消防庁が「共同住宅」と認定し、消防法違反を指摘していたことが分かった。運営業者は取材に「住居としては提供していない」と主張しているが、消防の指導には従い、一定の改善を行っていた。ただ、消防は「まだ危険な状態ではある」と認めており、建築指導行政の関係者も法令の「穴」を突かれていることを認める。

　施設は２０１０年６月にオープン。６階建てオフィスビルを改装し１１６室を設けている。各室は広さ１畳半ほどで壁が天井に届かず、大半に窓がない。利用者が暮らす実態は記者が滞在し確認したが、業者は取材に「居住や宿泊は禁じている。把握した場合は契約解除するが、そのような借り主を承知していない」としていた。

　査察は、東京消防庁本所消防署が同年１０月に実施。「共同住宅と事務所の複合用途」と認定し、▽消火器や自動火災報知設備の点検未実施▽防火管理責任者の未選任−−などの違反を指摘した。１階に事務所があることなどから「複合用途」としたとみられる。業者は指摘を受け入れ、同年末までに改善した。

　しかし、「人の住まい」だとすれば、建築基準法や都条例に明確に違反する。同法や条例は共同住宅や寄宿舎に、防災面などで「倉庫」より厳しいハードルを課す。火災時に避難できるよう隣地との間に空間を設け、住人同士を隔てる壁を天井裏まで通すことなどが必要で、そもそも窓のない居室を認めない。広さも７平方メートル（約４・３畳）以上とする。施設がこうした基準を満たさない点について、同区建築指導課は「個人情報保護条例に触れる」として指導状況を明らかにしないが、住居という前提で本格的に指導した形跡はない。

　ある消防幹部は「指摘通り改善したとしても、実際に火災が起きれば危険だ。正直、建築（指導課）の方でなんとかしてほしい」と話す。別の区で建築指導にあたる職員は、壁が天井に届いていない点に注目。「フロア全体が一つの広い部屋で個々のスペースは住居ではない、と言い訳するための策だろう。危険で規制したいが、現行法令では限界がある」と語った。

　施設の運営会社は、ホームページ（ＨＰ）によると０５年に都内で設立され、０９年に貸しスペース業を開始。増資や新規出店を繰り返し、現在都内５カ所で同種の施設を展開する。民間信用調査機関によると１１年１２月期の売上高は６５００万円。

　ＨＰには「不景気でワーキングプアと呼ばれる人たちが約１７００万人ともいわれている」「『住』にかかるコストは非常に高く、理想の住居を手に入れることができるのはほんの一握りの人たちだけ」などと記載。低所得者向けの居住施設だとにおわせている。【加藤隆寛】

　◇日弁連「早急に対応を」

　新聞の投書欄に載った投稿者の電話番号や住所がインターネット上に無断で掲載され、嫌がらせ電話を受けるケースが出ている。電話番号検索サイトなどで割り出したとみられる。こうした無断転載にプライバシー侵害を認める司法判断もあるが、法的規制は難しくサイト管理者に削除を依頼するしかないのが現状だ。被害者は取材に不安な気持ちを明かし、専門家からは「言論の自由が妨げられかねない事態」との懸念の声が上がっている。

　昨春、朝日新聞の投書欄に、従軍慰安婦問題についての投書が掲載された中部地方の男性は取材に、掲載後間もなくして自宅に無言電話がひっきりなしにかかってきたと話す。「売国奴」とののしられたこともあったという。調べると、掲載翌日、ネット掲示板に投書内容と住所、電話番号が記載され、電話番号検索サイトへ誘導する書き込みがあった。

　「おまえの居所は分かっている」。５月中旬、政治関連の意見を載せた関東地方の男性宅には、男の声で脅迫まがいの電話があった。同じように、ネット掲示板に電話番号などが書き込まれ、昼夜を問わず無言や嫌がらせ電話がきた。「ネットに電話番号が出ているとは」と不安がる。

　投稿者はＮＴＴの電話帳に登録したことがあったといい、住所・電話番号は、ネット上に公開された検索サイトやＮＴＴ電話番号案内で割り出し、書き込まれたとみられる。

　電話帳に公開された個人情報のネット無断転載を巡っては、神戸地裁が１９９９年６月、勤務先電話番号などを書き込まれ、嫌がらせを受けた医師へのプライバシー侵害を認め、掲載者に約２０万円の賠償を命じた判決（控訴棄却後に確定）がある。

　国民生活センターによると、同様の被害相談は昨春から寄せられ始めた。総務省消費者行政課は「表現の自由を考慮すると、法的規制は難しい」として、サイト管理者に削除を依頼するしかないと説明。これに対し、日本弁護士連合会は「被害は深刻。早急な対応が必要」として、発信者情報の開示要件を緩和するよう総務省に求めている。

　朝日新聞広報部は「許し難い行為。確認できれば状況に応じて投稿者に連絡し、削除要請できることを説明する場合もあるが、現在対応を検討中だ」と話している。