原発事故の慰謝料和解案「根拠不明」と東電拒否

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥(ながどろ)地区の住民が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が、国の原子力損害賠償紛争解決センターから示された１人当たり５０万～１００万円の慰謝料を「受け入れは難しい」と拒否したことが、２６日わかった。

　住民側の弁護団によると、センターは５月２４日、「長泥地区の住民が抱く被曝(ひばく)への恐怖や不安は、他地区の住民とは異なる」として具体的な慰謝料を提案。しかし、東電側はこの日行われた手続きで、「他地区と異なる扱いをする根拠が不明だ」などと主張したという。

　東京・霞が関で記者会見した弁護団は、「東電はセンターの和解案を尊重すると約束したはず。極めて不誠実な対応だ」と批判した。