＜災害弱者＞支援者推計を市町村に要請へ　国が新指針検討

　災害時に自力避難が難しい障害者や高齢者らの支援対策で、政府は「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を改定し、地域で支援者となり得る人の総数を推計するよう市町村に求める方向で検討している。障害者の死亡率が高かった東日本大震災を教訓に地域のマンパワーを把握し、市町村の支援計画に実効性を持たせる狙い。推計を基に、実践的な避難支援訓練の実施を促すことも併せて検討している。

　市町村に要援護者名簿の作成を義務付ける改正災害対策基本法は今月１７日に成立した。災害時は本人の同意なしで、平時は同意を得た上で、消防や民生委員など外部に名簿を提供できるとした。

　法改正により市町村は要援護者をほぼ正確に把握できる。だが、支援の受け皿を把握しておかなければ具体的な支援計画を立てられないため、ガイドラインの改定を検討。消防や民生委員のほか、自主防災組織、地域の障害者支援団体、福祉ＮＰＯ法人など支援者となり得る人の総数を「地域の共助力」として推計するよう求める。

　また要援護者の避難支援訓練では、高台などの避難場所で身の安全を確保した後、避難所へ届ける支援を実践する。

　一方、改定ガイドラインでは個人情報への配慮として、平時の名簿の提供先には、名簿を鍵のかかる場所に保管する▽必要以上にコピーしない▽取り扱う人を限定する−−ことなども求める。

　避難支援ガイドラインは２００５年策定。要援護者名簿作成などの全体計画と、支援者や避難場所を決める個別計画の策定を市町村に求めている。【野倉恵】