自民参院選公約、投資減税や法人税引き下げ明記

　自民党は２０日、７月の参院選の公約を発表した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や、投資減税や法人税の「大胆な引き下げ」など産業競争力の強化により、持続的成長を実現させるとした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については、政府方針に沿って「（沖縄県）名護市辺野古への移設を推進」すると明記した。憲法改正の発議要件を定めた９６条などの見直しに取り組む方針も明記した。

　同党は、総合政策集「Ｊ―ファイル２０１３」も発表した。党本部で記者会見した高市政調会長は「公約は、最優先で取り組むという強い決意で示す国民への約束だ。Ｊ―ファイルは、（中長期的に）目指すべき政策だ」と説明した。

　公約は復興、経済、外交・防衛、憲法など９分野で構成される。経済分野では、アベノミクスの「３本の矢」（大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略）を一体的に推進してデフレを脱却するとし、名目３％程度の経済成長目標を掲げた。