＜消費者事故調＞東京のエスカレーター転落死、独自調査へ

　暮らしにかかわる事故の原因を調べ、再発防止を目指す消費者庁の「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）は２１日、２００９年４月に東京都港区のビルで男性がエスカレーターから転落死した事故について、中間報告となる「評価書」を公表。国土交通省の昇降機等事故調査部会が１２年に「エスカレーターの構造や管理に起因しない」と結論づけた調査を「消費者視点」からは不十分として事故調独自に追加調査を実施する。最終的な報告書の公表は数カ月後になる見通し。

　事故調の調査内容公表は昨年１０月の発足以来初めて。事故は港区のビル２階で、飲食店から出て後ろ向きに歩いていた東京都多摩市の会社員、片山聡さん（当時４５歳）が、下りエスカレーターの手すりに接触し、巻き込まれる形で体があおむけに乗り上げ、１階床に落ちて死亡した。

　事故調は、東京工業大大学院准教授の宮崎祐介専門委員を中心に、国交省の調査部会の結果を７カ月かけて分析。吹き抜け部に板を設置するなどの転落防止策がなかったことを、調査部会は「（防止策を講じることは）一般的ではない」としたが、事故調は「再発防止の観点から最重要」と指摘。さらに手すりへの接触予防策▽手すり表面と体が持ち上がる関係−−を加えた計３項目を、事故調独自に調査するとした。

　松岡猛委員長代理は調査部会の結論について「普通の消費者の視点では、十分ではないという結論になった」とし、独自調査次第で「建築基準法の改正を求めることもあり得る」と述べた。

　片山さんの父、克（まさる）さん（７９）は「追加調査が決まり、大変感激し、感謝している。消費者目線というか、被害者や遺族の立場で原因調査や真実究明に取り組んでくれるのは事故調だと思う。科学的に解明して真実を見つけ、再発を防止してほしい」と期待を込めた。

　国交省昇降機等事故調査室は「『消費者視点』とは何か分からない。我々は十分調査して結論を出した」としている。【大迫麻記子、細川貴代】