規制委入札、3回応募ゼロ＝大飯原発の断層データ整理―専門家「独自能力拡充を」

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会が地層のボーリング調査資料などのデータ整理を外部に委託するため入札を行ったところ、応募がなく不成立が3回続いていたことが23日分かった。専門家は「規制委が独自にデータを整理できるように、事務方の専門能力を拡充すべきだ」と指摘している。
　規制委の調査団は昨年11月と12月、2度にわたって大飯原発の破砕帯を現地調査したが、活断層かどうかで専門家の見解が分かれている。このため今年1月、調査範囲の拡大を決定。関電の資料などを外部の専門機関に整理してもらうことも決めた。
　データ整理の内容は(1)ボーリング資料などを基に破砕帯を抽出し、位置や性質、状態を一覧表にまとめる(2)破砕帯の分布を地質断面図にまとめる―など。調査団の専門家が科学的な判断をしやすくするために行う。
　規制委事務局の原子力規制庁は一般競争入札を実施。1回目は契約期間を1カ月程度に設定して募集したが、期限の2月12日までに応募がなかった。
　2回目は期間を長めに取って8月末までの契約としたが、期限の4月5日までに応募がなく断念。3回目は契約期間を10月末までに設定したが、期限の5月28日までに応募がなかった。
　規制庁は「もともと専門の業者は限られる。今後どうするかは未定だが、断層の資料整理には高い専門性が必要で自前では難しい」と説明する。