陸自配備、与那国と用地賃貸借へ　年１２００万～１４００万円

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が１８日、明らかにした。外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。

　町は２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。

　暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月１４日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。

　これを受け、防衛省は町内の２カ所で約２０ヘクタールの用地について新たな契約条件を提示。当初、農牧地として年間５００万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり１２００万～１４００万円を打診した。この額は１０億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。

　防衛省は今年３月までの契約を目指していた。部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成２７年度末までの部隊配備は可能という。

　ただ、与那国町では８月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。

【用語解説】与那国配備問題

　艦艇や航空機をレーダーで探知する沿岸監視部隊を置き約１００人を常駐させる計画。用地買収費として１億５千万円を提示したが、町は１０億円を要求。賃貸借契約の交渉に切り替えたが、町は賃貸料とは別に１０億円の支払いも求めていた。