＜脱法ハウス＞１５年国勢調査で捕捉強化　前回漏れ受け

　オフィスや倉庫と称した「脱法ハウス」に関し、２０１０年の国勢調査で居住者が調査対象から漏れたケースがあることが分かった。「全国民対象」が前提の調査であり、総務省は、国政の根幹を支える統計の正確さを損なうとして、次回１５年調査に向け、確実に対象にするため全国の調査員に注意喚起する方向で検討を始めた。前回、調査漏れした脱法ハウスは多数に上る恐れがあり、一部自治体は確認作業に乗り出した。

　調査漏れが判明したのは、東京都墨田区の施設。東京スカイツリーの近くにあり、６階建てのオフィスビルを改装して１０年６月にオープンした。倉庫名目で１１６室を貸し出すが、利用者の多くが居住し、住民登録者も半数超に上っていることが判明している。

　国勢調査は、住んでいる建物の用途や住民登録の有無などに関わらず、その場所に「３カ月以上住む人」全員を対象とし、公園や河原などで長期間野宿する人も調査する。

　直近の調査はオープンから４カ月後の１０年１０月にあった。調査を所管する同区の区民活動推進課は「その時は業務ビルとして扱い、人が住んでいると認知していなかった」と、対象から漏れていたことを認めた。１５年調査に向け来年秋までに調査区設定や調査員配置の計画を立てる必要があり、同課は脱法ハウスの洗い出し作業に着手している。

　総務省国勢統計課は脱法ハウスの捕捉について「必要なら調査を工夫しなければならない」と強調。調査員に配るマニュアルで「オフィス」などと称する施設の居住者も見逃さないよう注意喚起することも検討している。マニュアルは１０年調査でネットカフェ滞在者も調べるよう改められた。

　ただ、脱法ハウスでは個人の郵便受けや呼び鈴がなく、施設の出入り口にはカギもかかる。調査員の立ち入りに運営業者が協力するかは不透明だ。統計法は調査に応じるよう義務づけ、妨げると６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す規定を設けている。

　脱法ハウスの数が多いとみられる東京都区部について、国勢統計課は「特に注意が必要だろう。自治体職員やベテラン調査員をサポートに当たらせるなど体制を強化したい」とし、来年６月の試験調査で実態把握を進めることも視野に入れている。ただ、国勢調査の結果は統計にしか利用できず、元データを国土交通省と共有し違反物件の是正などに使うことはできないという。【加藤隆寛】

　【ことば】国勢調査　

　１９２０（大正９）年に始まり、統計法に基づき５年ごとに実施される。外交官らをのぞいて３カ月以上滞在する外国人も対象の「全数調査」。約７０万人の調査員（非常勤の国家公務員）が１人５０～１００世帯を担当して調査票に氏名や性別、職業などを記入してもらい、手渡しか郵送で回収。住宅の種類や床面積も調べる。担当区域の設定など調査実務は自治体が行う。結果は、衆議院小選挙区の区割りや地方交付税の算定など多方面の行政執行や政策立案の基礎となる。