東日本大震災の津波で、児童74人の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市立大川小学校。同校に通っていたわが子を失った母親8人が今月、絵本を出版した。タイトルは「ひまわりのおか」。子どもたちが逃げようとしたとされる小高い川堤に震災後植えたヒマワリの成長と亡き子の姿を重ねたストーリーだ。印税は行方不明の児童4人の捜索費用に充てられるという。
　絵本は8人が子どもに宛てた手紙を基に、一人一人の思い出がA4判36ページに描かれた。サッカー選手になる夢、夏休みの虫遊び…。「もっと笑顔見ていたかった」「たくさんのやさしさをありがとう」。巻末には手紙がそのまま載せられ、失った命を慈しむ言葉があふれる。
　中心となってまとめた福田みゆきさん（45）は、書店の震災コーナーではなく児童書コーナーに置いてほしいと望む。亡くなった6年生の長女理沙さん＝当時（12）＝と3年生の長男昌明君＝同（9）＝には、よく絵本を読んで聞かせた。「子どもに絵本を読んであげられることが当たり前じゃないと、多くのお母さんに知ってもらえたら」。
　母親の一人（43）は「とにかくあの子のことを残したくて」と本に託した思いを語る。「絵本なら小さい子も何か感じるはず」。大人だけでなく幼子にも津波の恐ろしさを知ってほしい。そんな願いも込めた。
　「また夏がきたら会おうね。ずっとずっといっしょだよ」。絵本はこう締めくくられる。ヒマワリの咲く丘は、2度目のお盆を迎えた。　

　東日本大震災の津波で、児童74人の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市立大川小学校。同校に通っていたわが子を失った母親8人が今月、絵本を出版した。タイトルは「ひまわりのおか」。子どもたちが逃げようとしたとされる小高い川堤に震災後植えたヒマワリの成長と亡き子の姿を重ねたストーリーだ。印税は行方不明の児童4人の捜索費用に充てられるという。
　絵本は8人が子どもに宛てた手紙を基に、一人一人の思い出がA4判36ページに描かれた。サッカー選手になる夢、夏休みの虫遊び…。「もっと笑顔見ていたかった」「たくさんのやさしさをありがとう」。巻末には手紙がそのまま載せられ、失った命を慈しむ言葉があふれる。
　中心となってまとめた福田みゆきさん（45）は、書店の震災コーナーではなく児童書コーナーに置いてほしいと望む。亡くなった6年生の長女理沙さん＝当時（12）＝と3年生の長男昌明君＝同（9）＝には、よく絵本を読んで聞かせた。「子どもに絵本を読んであげられることが当たり前じゃないと、多くのお母さんに知ってもらえたら」。
　母親の一人（43）は「とにかくあの子のことを残したくて」と本に託した思いを語る。「絵本なら小さい子も何か感じるはず」。大人だけでなく幼子にも津波の恐ろしさを知ってほしい。そんな願いも込めた。
　「また夏がきたら会おうね。ずっとずっといっしょだよ」。絵本はこう締めくくられる。ヒマワリの咲く丘は、2度目のお盆を迎えた。　

　毎日新聞の全国世論調査で、９月に党首の任期満了を迎える野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁の再選を望むかを聞いた設問に対し、野田首相の代表再選を「望む」と答えた人は３３％、谷垣氏の総裁再選を「望む」のは１９％にとどまった。再選を「望まない」との回答は首相が６０％、谷垣氏が７２％。首相と谷垣氏は「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意し、消費増税法を成立させたものの、ともに再選不支持が支持を大きく上回った。

　民主支持層で首相の代表再選を「望む」と答えた人は６６％を占めた。一方、自民支持層で谷垣氏の総裁再選を「望まない」と答えた人は５３％に及んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、首相の代表再選を「望む」が２９％、「望まない」は６３％。谷垣氏の総裁再選を「望む」は１２％、「望まない」は７８％だった。

　今、衆院選が行われるとして、比例代表でどの政党に投票するかを聞くと、民主党との回答が１４％（６月調査比２ポイント増）、自民党が２１％（同１ポイント減）だった。

　小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」に投票すると答えたのは５％。既成政党離れが加速するなか、「その他の政党」との回答が２４％を占めている。

　調査では、次期衆院選後の政権のあり方に関し、望ましい枠組みも聞いた。「民主党と自民党が連立する政権」と「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」がともに３１％で並んだ。７月の前回調査で「民自連立政権」は３４％で最多だったが、今回調査で３ポイント減った。

　一方、「民主党中心の政権」は２ポイント増の９％、「自民党中心の政権」は１ポイント増の１９％だった。

　民主党の支持率は、政権交代後最低だった前回調査から１ポイント上昇したものの、１０％にとどまった。自民党の支持率は１ポイント下がって１６％だった。「支持政党はない」と答えた人は５４％に上り、高い水準が続いている。【田中成之】

　消費増税法の成立から一夜明けた１１日、次期衆院選をにらんで与野党議員の多くが地元に戻り、自身の賛否の説明に追われた。

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　「最近は少し解散風が吹き始めている」

　民主党の田嶋要氏（千葉１区、当選３回）は千葉市内で国政報告会を開き、衆院解散・総選挙が近づいていることを伝えた。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに解散」で合意しており、「今秋解散」の見方も広がる。

　田嶋氏は「社会保障の最大の懸案は財源。問題解決に一歩も二歩も前進した」と消費増税の意義を訴えたが、会場からは「なぜみすみす選挙で負けるようなことをするのか」と厳しい質問も飛んだ。田嶋氏は「我々は次、落ちるかもしれないし、野党になる可能性も半分以上ある」と悲壮感も漂わせ、首相の掲げる「決められる政治」に理解を求めた。

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　「できれば（増税を）言いたくはなかったが、次の世代にこれ以上、借金を負わせるわけにいかない」

　自民党の菅原一秀氏（比例東京、当選３回）は１１日夕、東京都練馬区の街頭に立った。菅原氏は「増税の前提は経済の好転だ」と執行部を突き上げたこともあるが、６月の衆院採決では民主、公明との３党合意に従い賛成した。「今国会中に解散に追い込むべきだが、自民党の支持率は上がっておらず、油断できない」とお盆中はあいさつ回りに徹する。

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　「自公両党との密談で決めた増税は国民不在そのものだ」

　「国民の生活が第一」の加藤学氏（長野５区、当選１回）は長野県飯田市で街頭演説し「しがらみのない政治を期待されたのに、気がつけば財務省のいいなり」と古巣の民主党批判を展開した。

　加藤氏は衆院採決で反対票を投じたが、小沢一郎氏らの「集団離党」には当初、同調しなかった。７月３日に党員資格停止処分が決まり、「政治活動が拘束される」と判断。翌日、小沢氏に面会して新党に加わる意思を伝えた経緯があり、「小沢氏に説得された」との見方を否定する。組織的な選挙準備は遅れ気味だが、「反増税で筋の通った主張ができるので、無党派層の反応には手応えを感じている」と語った。【念佛明奈、光田宗義】

　自民党の石原幹事長は１１日、橋下徹大阪市長と大阪府内で会談した。

　関係者によると、橋下氏率いる「大阪維新の会」の現状や、石原氏の父の石原慎太郎東京都知事が模索する「石原新党」の動きなどについて意見交換したという。次期衆院選後の連携をにらんだ石原氏のパイプ作りの一環とみられる。

　盗撮目的でホテルに侵入したとして、大阪府警吹田署は１１日、愛知県立犬山高校教諭、谷泰旭（やすあき）容疑者（３１）＝岐阜県各務原市＝を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。

　容疑は１１日午後７時５５分ごろ、大阪府吹田市江坂町のビジネスホテルの大浴場の脱衣所に侵入、カメラで男性利用客を撮影しようとしていた、としている。利用客が取り押さえた。谷容疑者は宿泊客ではなく「盗撮目的だった」と容疑を認めているという。【遠藤浩二】

　日本政府は１１日、竹島（島根県）の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する検討に入った。韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ＩＣＪは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。

　「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然（提訴に）応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は１１日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。

　過去にも政府は１９５４、６２年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。６５年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」（政府高官）が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の竹島上陸で韓国自ら領有権対立の火に油を注ぐ形になり、政府関係者は「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやりづらかったが、こちらも遠慮する必要がなくなった」と説明する。

　政府は北方領土問題でも７２年に提訴を提案してソ連（現ロシア）に拒否されたことがあり、竹島問題で提訴を検討することはロシアへのけん制にもなる。ロシア側はメドベージェフ首相の国後島訪問や経済開発などによって実効支配を強めており、日本政府は北方領土問題も念頭に、こうした領土問題に省庁横断で取り組む態勢を整備することにした。

　一方、海洋進出を強める中国への対応や北朝鮮情勢を考えれば、日韓関係に決定的な亀裂が入るのは避けたいというのも日本政府の本音だ。経済的な対抗措置や、両国首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の中断などには踏み込まない構えで、玄葉氏は「領土問題には領土問題で、というのが基本だ」と語った。【西田進一郎、横田愛】

　民主党は11日、将来的な原発利用の在り方を含むエネルギー政策を取りまとめるため、8月末に「エネルギー・環境調査会」を政策調査会に新設する方針を固めた。調査会長には前原誠司政調会長が就き、政府が検討する2030年の原発依存度の精査に乗り出す。検討結果は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。
　原発政策について党幹部は「次期衆院選の主要争点になる」と重視しており、今秋にも野田佳彦首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとみて、9月8日までの今国会中の取りまとめを目指す。役員には実力者を充てる考えで、事務総長に仙谷由人政調会長代行、顧問には原発再稼働に否定的な菅直人前首相の起用が内定している。　

　玄葉外相は１１日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が訪問した竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所に提訴する方針を表明した。

　一時帰国中の武藤正敏韓国大使と外務省で対応策を協議後、記者団に明らかにした。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が設置する外部調査委員会の初会合を２５日に開く方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。委員の人選も教育評論家の尾木直樹・法政大教授ら６人が内定しており、人選などで遺族の意向も踏まえた異例の外部調査委が始動する見通し。

　市は遺族側に、聞き取りなどの調査実務を担う調査員を置くことを盛り込んだ要綱案を示している。調査員は「学識経験など専門性を有する人」を想定。市と利害関係のない人に委嘱するという。遺族側は２５、２６日の２日間開くことを要望している。

　内定した委員は市と遺族側双方が３人ずつ推薦。市側は滋賀県臨床心理士会会長の野田正人・立命館大教授、元裁判官の横山巌弁護士（大阪弁護士会）、桶谷守・京都教育大教育支援センター教授を、遺族側は尾木氏に加え、和歌山大の松浦善満教授、渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）を挙げている。市は委員就任の条件として公平な調査をする承諾書の提出を求める。

　初会合では委員長を選任し、外部調査委の運営方法や調査範囲などを決める見通し。市は委員全員が出席できる日を調整していた。

　外部調査委は学校で起きたいじめの事実解明を目的とし、月２回のペースで開催、年末までに最終報告書をまとめる。越直美市長はいじめが自殺に与えた影響や、教員の見逃しなども調査対象に加える方針を示している。【千葉紀和】

　前橋市の市立中学校に通っていた女性（１８）が、同級生の男女４人から受けたいじめが原因で対人恐怖症やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になったとして、来週にも群馬県警前橋署に傷害容疑で被害届を提出することが１０日、女性の父親（５１）などへの取材で分かった。

　女性は１月、学校側がいじめに適切に対応しなかったとして、市を相手取り約４６８６万円の損害賠償を求め提訴。和解の方向で協議を進めているが、父親は「民事訴訟では加害者に娘の状態や気持ちを分かってもらえず、謝罪の言葉も聞けない。何らかの形で責任をとってほしいと思った」と話している。

　訴状などによると、女性は中学２年だった０７年７月ごろから、教室の机に「死ね」と書かれたりシャープペンシルの先で太ももを突かれるなどのいじめを受け、３学期から不登校になった。自傷行為を繰り返し、いじめのトラウマによるＰＴＳＤなどと診断され、現在は入院している。

　市教委は「現段階ではコメントできない」としている。【塩田彩】

　【ソウル支局】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１０日午前、竹島訪問に向け出発した。

　韓国大統領府は、天候が許せば同日中に竹島に上陸するとしている。

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　藤村官房長官は１０日午前の記者会見で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島への訪問を計画していることについて「事実関係を確認中だが、仮に事実であるならば、訪問を取りやめるように強く申し入れている。残念なことで遺憾なこと。韓国側の自制を強く求めたい」と述べた。

　自民党の脇雅史参院国対委員長は9日、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、委員会審議の際の言動が不誠実で看過できないとして、平野達男復興相、吉田治国土交通副大臣の更迭と、玉置一弥参院復興特別委員長の交代を要求した。自民党は消費増税関連法案成立後、あらゆる手だてで野田政権を衆院解散に追い込む構えで、復興相らの責任追及はその一環とみられる。
　この後、脇氏は記者団に、平野復興相が3日の特別委で質問されていないのに答弁したとして「質問権を剥奪した」と指摘。また、吉田副大臣が委員会を無断で中座したことも問題視し、玉置氏も吉田氏の行動を「よくあること」と注意しなかったため、「中立公平な委員長としてあるまじき言動だ」と批判した。　

　和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）が経営破綻した問題で、同社が過去２０年に集めた約３７００億円に上る出資金のうち半額以上をオーナーへの配当に充て、実質的に「自転車操業」だったことが破産管財人の調査で分かった。破綻から９日で１年。出資金の大半は返還されない見通しだ。

　管財人が過去２０年間に出資者から集めた約３７００億円の使途を調べたところ、約２０００億円（５４％）が配当金としてオーナーに戻され、残りの約１７００億円も畜産事業の赤字補填（ほてん）などに使われていたことが分かった。全体の収支は７６億円の赤字という。

　和牛オーナー制度は安愚楽牧場が飼育する繁殖牛の権利を販売し、同社が生まれた子牛を譲り受けるシステム。同社は配当金を支払った上、契約終了時に出資金を払い戻すことになっていた。配当金を出すには子牛販売で利益を出す必要があったが、実際は販売価格が想定を下回り大幅な赤字だった。

　消費者庁の立ち入り検査では、繁殖牛の頭数はオーナーの契約頭数の５５～６９％だったことも判明。同社元役員は「契約が成立するたびにみんなで『牛が足りない』と言っていた」と証言しており、制度自体が成り立っていなかった疑いがある。

　全国安愚楽牧場被害対策弁護団長の紀藤正樹弁護士は「牛の販売は名目に過ぎず、金を集めるための手段だった。実際の収支は火の車で、その状況を隠して金を集め続けたのは悪質だ」と指摘する。

　安愚楽牧場を巡っては、これまでに大阪、愛知など４府県警に弁護団から詐欺などの容疑で告訴状が提出されたほか、警視庁などに被害相談が相次いでいる。

　同社が破綻時にオーナーから預かっていた出資金の総額は約４２００億円。警察当局が経営陣を立件すれば、豊田商事事件（被害総額約２０２５億円）を上回る過去最大の詐欺商法事件に発展する可能性がある。【前谷宏、浅野翔太郎、中川聡子】

　民主党の城島光力国会対策委員長は８日午前、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と会談し、同日中にも３党党首会談を開催するよう申し入れた。

　城島氏は、党首会談で野田首相（民主党代表）が伝える内容として、自民党が確約を求める衆院解散の時期について「社会保障・税一体改革関連法案成立の暁には、近い将来、国民の信を問う」と言及すると伝えた。

　党首会談では、一体改革関連法案の早期成立と、新党「国民の生活が第一」などが７日夕に提出した内閣不信任決議案と首相問責決議案の否決を要請することも説明し、協力を求めた。

　自民党は「『近い将来』では不十分」として難色を示し、時期の明確化などを求めており、大詰めの調整が続いている。

　３党国対委員長会談では、城島氏の提案に対し、岸田、漆原両氏が「党首会談に向けては積み上げが必要だ」とし、合意文書の作成などを求めた。

　自民党は、首相が８日午前中に解散を確約しなければ、同日午後に不信任、問責両決議案を独自に提出する構えだ。ただ、石原幹事長は同日昼、公明党の井上幹事長と国会内で会談し、「協議が継続している」として、首相側の対応を見極める方針を確認した。

　民主党は8日午前、自民、公明両党と国会内で国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として、自民党が野田佳彦首相に衆院解散の確約を迫っていることに関し、「増税法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との妥協案を提示した。民主党は3党党首会談を同日中にも開催することも提案。自公両党は持ち帰り、応じるかどうか検討に入った。
　首相は党首会談が実現した場合を想定し、合意文書を作成するよう周辺に指示。文面の調整が水面下で進められており、3党が歩み寄れば、増税法案は10日にも参院で採決され、成立する。
　しかし、自民党は首相が解散時期を確約しないと判断すれば、8日午後に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針。その場合は法案の成立は見込めなくなる。国対委員長会談後、同党の岸田文雄国対委員長は「近い将来というだけでは納得するわけにはいかない」と記者団に強調した。　

　温泉を独占的に使用できる温泉権などの販売で資金を集め、高配当を約束していた健康食品販売会社「健康医学社」（東京都港区）について、一部被害者らが７日、東京地裁に破産を申し立てたことが分かった。全国約７００人から約７０億円を集めていたとされ、配当の支払いや解約の申し出に応じられなくなっていた。被害者側は出資法（預かり金の禁止）違反や詐欺容疑で警視庁に経営陣を刑事告訴する方針。

　被害者の代理人や同社関係者によると、同社は金融機関への返済に苦しんでいた十数年前から温泉や鉱泉などの権利の販売を開始。出資額は１口１００万円程度で、温泉や鉱泉は鹿児島県霧島市の工場敷地内にあるとした。同社が温泉を使う「利用料」として年約５％の配当を約束し、契約期間の満了後は「元本を返済する」と説明していた。

　しかし、２～３年前から配当が滞るようになり、顧客に「会社の再建後に支払う」と文書で通告。解約を求めても、応じない状況が続いている。一部の被害者は資金の返還を求めて東京地裁に提訴したが、同社側は出廷せずにそのまま敗訴が確定。原告には「分割で支払う」と約束したが、出資金は支払われていないという。

　被害者側代理人の野村吉太郎弁護士によると、被害者が権利を取得したとされる鉱泉を調べたところ、温泉法に基づいて作成する温泉台帳には登録されていなかった。野村弁護士は「温泉自体が存在しない疑いもある。集めた資金の多くは別の顧客への配当に充てる自転車操業となっており本質的には詐欺」と話す。

　民間信用調査会社「東京商工リサーチ」などによると、健康医学社は黒酢など健康食品の製造・販売で年商は最高で約１５億円。黒岩裕勇起社長は「敷地内に温泉５本、鉱泉２本が実在する。支払いが滞っているが、主力製品の黒酢原液が３００億円相当分残っており、きちんと返す」と話している。【前谷宏】

　自民党は７日夜、谷垣総裁や石原幹事長ら幹部が党本部で協議し、野田首相が８日午前中までに早期の衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を８日午後に提出することを決めた。

　大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）のアスベスト（石綿）被害で、工場周辺に勤務・居住し、石綿関連がんの中皮腫で死亡した２人の遺族が国とクボタを相手取り、計７９４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、神戸地裁であった。小西義博裁判長は、工場から約２００メートルの場所で働いていた１人についてのみ、工場から飛散したアスベストと中皮腫の因果関係を認定し、クボタに３１９５万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。アスベスト工場による周辺住民の「公害」被害について、排出企業の賠償責任を認めた司法判断は初めて。

　同工場では石綿パイプを製造しており、訴訟では、クボタが工場周辺にアスベストを飛散させたことと疾患発症の因果関係や、被害を予測できたかどうかなどが争点となった。

　原告側はクボタがアスベストの飛散防止策を十分講じず、国も使用規制の義務を怠ったと主張。クボタは工場の製造工程を改めた１９６４年以降は周辺へのアスベスト飛散はほぼなくなり、他工場などからのアスベストが原因の可能性もあるなどと反論。国は「規制に踏み切るほどの知見はなかった」などとして、それぞれ棄却を求めていた。

　判決は、工場から約２００メートルの場所にある機械工場で勤務していた男性については「旧神崎工場から飛散した石綿粉じんで中皮腫になった」と認定したが、工場から約１キロ以上離れた場所に住んでいて中皮腫になった女性については因果関係を認めなかった。

　原告は「法定でアスベスト被害拡大の責任を明確化させたい」として、クボタの救済金受け取りを拒否し提訴していた。【渡辺暢】

　長野県警の巡査部長２人が車検証記載の個人情報を漏えいしていた事件で、地方公務員法違反容疑で逮捕された同県警巡査部長の石黒俊雄容疑者（６０）が情報を漏らす見返りに県警ＯＢで探偵業、平林大生容疑者（６０）＝同法違反容疑で逮捕＝から報酬を受け取っていた疑いが強まり、愛知県警は勾留期限の１０日にも、石黒容疑者を加重収賄容疑で、平林容疑者を贈賄容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。【稲垣衆史】

　同様に漏えいしたとされる長野県警巡査部長、倉品宏容疑者（５０）＝同法違反容疑で逮捕＝も平林容疑者から商品券などを受け取ったことを認めており、愛知県警は倉品容疑者についても加重収賄容疑で立件するための詰めの捜査を進めている。

　捜査関係者によると、石黒容疑者は平林容疑者から携帯メールなどで依頼を受け、勤務先の駐在所に設置された車両情報照会用の端末を不正操作。引き出した情報を携帯メールなどで漏らしていたとみられる。

　平林容疑者はこの情報を１件当たり１万３０００円で愛知県の調査会社に販売していた。石黒容疑者への報酬は明確に金額が決まっておらず、数千円を渡す場合が多かったとみられる。現金をまとめて手渡しし、駐在所で受け渡したこともあったらしい。

　車両情報の照会は０７年に原則として本人以外はできなくなった。県警はこの時期から漏えいが本格化したとみて調べている。加重収賄罪は、公務員が職務に関して賄賂を受け取ったり、要求するなどして職業上の不正行為をした場合などに適用される。罰則は「１年以上の有期懲役」で、単純収賄罪の「５年以下の懲役」に比べて重い。

　自民、公明両党を除く野党７党が７日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第１党が関与しない決議案としては１９８２年以来３０年ぶりとなる。消費増税法案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」（みんなの党の渡辺喜美代表）を踏ませることが目的。７党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始め、民自公の３党合意にくさびを打ち込むことに成功した。

　決議案提出で合意したのは国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革、新党日本の７党。６日の幹事長会談では提出の理由を「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、国民への約束、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とすることにした。

　７党共闘は「反消費税」で一致したもので、生活の小沢一郎代表も３日の７党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、社民３党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出は５１議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く６党の議員は計６８人で、生活の３７人がいなければ決議案は提出できない。民主、自民、公明の３党合意を崩したい小沢氏が事実上、主導した形だ。

　一方で、自公両党は小沢氏が主導する７党案にそのまま同調はできない。自民党の茂木敏充政調会長は６日の記者会見で「不信任の理由が一体改革阻止なら我々と違う」と語った。

　自民党の焦りを誘ったのは、一回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例だ。いったん７党案が否決されれば、会期中に自民党がもう一度不信任決議案を提出しても採決されないことになる。

　この結果、内閣不信任案という野党最大の武器を行使する時期を野党第１党の自民党ではなく、小沢氏が左右することになった。

　自公両党には、小沢代表が率いる生活の選挙準備が整っていない、との見方から「解散させたくない小沢さんがわざと否決させようと仕掛けたのではないか」（自民幹部）との疑念も漏れる。公明党幹部も「消費税をつぶそうとする小沢さんの戦略だ。まんまと乗るのはばかげてる」と指摘する。しかし、自民党は７党の動きに引きずられる形となり、小沢氏の狙いが奏功している。

　８２年の不信任決議案は、全国区を廃止し比例代表制を導入する参院選挙制度改革に反発した公明、共産両党が提出。当時の野党第１党の社会党は退席して棄権した。決議案は通常は記名採決されるが、この時は起立採決で否決された。また、今回、自民案の提出で複数の決議案が国会に同時に提出されることになれば、１９５４年以来５８年ぶりとなる。【田中成之】

　自民党の谷垣総裁は６日午前、社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決前に、野田首相が早期の衆院解散・総選挙の確約をしない限り、参院に首相問責決議案、衆院にも内閣不信任決議案を提出する意向を示した。

　広島市内で記者団に「そういう議論が極めて強くなってきている」と語った。首相は６日、解散要求には応じない意向を重ねて示した。

　自民党は７日にも問責・不信任案を提出する方向で検討している。提出は一体改革を巡る３党合意の崩壊を意味するだけに、一体改革関連法案の成立は見通せなくなってきた。

　谷垣氏は、不信任案の提出について、「政府・与党に、この難局を乗り切る力があるのかどうかという疑問が非常にある」としたうえで、「どこかで国民に信を問うて、態勢を立て直していくことが必要だ。そろそろそういう決断をするか、しないかというところに来ている」と指摘。党首会談で首相がそうした「覚悟」を示すように求めた。

　自民党は野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税法案の廃案を交渉カードに、野田政権を今国会中の衆院解散・総選挙に追い込む勝負に打って出た。同党が内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出に踏み切れば、野党が多数を占める参院での法案成立は望めなくなる。しかし、民主党の輿石東幹事長ら執行部は早期解散には絶対反対の立場。首相と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談で決着を図るしかないとの見方も広がる。

　「野田さんが熱意と覚悟と誠意をもって谷垣さんの心を解かすようなことがないとこの局面は打開できない」

　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は５日のＮＨＫ番組で、野田首相が自ら事態の打開に乗り出すよう求めた。自民党幹部によると、岡田克也副総理から同党の大島理森副総裁に党首会談の打診が非公式にあったが、解散の確約を前提としていなかったため断ったという。「あくまで衆院解散を約束させる場」（幹部）として首相側からの正式な申し入れを待つというわけだ。

　法案採決に絡めて「話し合い解散」を求める自民党がお盆前の８日採決を主張し、警戒する民主党執行部がお盆明けへの先送りを画策しているのが現在の対立構図だ。首相は３日、輿石氏にお盆前の１０日採決を指示し、５日は記者団に「柔軟性をもって対応しようということで認識が一致した。それを踏まえて明日（６日）から対応してもらえるものと思う」と語った。

　だが、民主党の樽床伸二幹事長代行はＮＨＫ番組で、特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案も含め「トータルとして日程を相談する」と消費増税法案の先行採決を否定。「いきなり党首会談ではなく、幹事長間でしっかり議論するプロセスを踏まないと意味がない」と党首会談への警戒感も示した。

　こうした民主党執行部の姿勢は、消費増税を潰してでも解散を回避しようとしていると自民党側には映る。田野瀬氏は「樽床さんはこの局面をなめとったらあかん。野田さんも民主党もこの法案と心中するつもりで取り組まないとうまくいかない」とまくし立てた。事前に石原伸晃幹事長らと打ち合わせた首相への警告だった。

　自民党は公明党に不信任案などの共同提出を働きかけているが、３党合意に参加した公明党は否定的だ。山口那津男代表は５日、千葉市で記者団に「３党合意の大きな意義を失わないようよく相談したい」と語り、自民党に自制を促した。【坂口裕彦、斎川瞳】

　自民党元衆院議員で、「国会の暴れん坊」や「ハマコー」の異名をとった浜田幸一（はまだ・こういち）氏が亡くなったことが５日、分かった。

　８３歳だった。

　浜田氏は１９６９年の衆院選で旧千葉３区から初当選。９３年に引退するまで、計７期務めた。

　宮城県白石市の東北自動車道で乗客ら３１人が負傷したツアーバス事故で、バスの多田進運転手（６１）（千葉県香取市）が、県警高速隊の任意の事情聴取に対し「眠ってしまった」と話していることが４日、わかった。

　県警は、入院中の多田運転手の回復を待ち、自動車運転過失傷害容疑で逮捕する方針。

　捜査関係者などによると、多田運転手は、事故前の７月３１日夜に名古屋市を出発して東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）に１日早朝に着くバスに乗務。１日夜にＴＤＲを出発して仙台市に向かう途中、トラックに追突する事故を起こした。

　任意の聴取に「疲れていた。気が付いたらぶつかっていた」とも話しているといい、県警は道路交通法違反（過労運転）の疑いでも調べる。

　愛知県碧南市で９８年、馬氷（まごおり）一男（いちお）さん（当時４５歳）夫婦が殺害され現金などを奪われた強盗殺人事件で、堀慶末（よしとも）容疑者（３７）＝０７年の「闇サイト殺人事件」で無期懲役が確定＝が碧南の事件当時、一男さんが実質的に店長を務める同県尾張旭市のパチンコ店の近くに住んでいたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警は、パチンコ好きだった堀容疑者が店での馬氷さんの立場を知り、自宅に多額の現金を置いていると考えて強奪を計画したとみて追及する。

　馬氷さんはパチンコ店に住み込みで勤務し、店を管理する会社の社員として店の売上金など業務全般を管理していた。店は月曜定休で、一男さんは日曜深夜から月曜未明に碧南市の自宅へ戻るのが常だった。夫婦が殺害されたのは日曜だった９８年６月２８日から月曜の２９日未明の間だった。近所の人によると、馬氷さんは８９年末に自宅を新築。水上バイクがあり、高級車を即金で買うなど「羽振りが良さそうに見えた」と話す。

　一方、捜査関係者によると、９８年当時、堀容疑者ら３人は尾張旭市に隣接する名古屋市守山区やその周辺に住み、同じ建築関係の職場に勤めていた。

　ただ、堀容疑者とともに逮捕された佐藤浩（３６）、葉山輝雄（４３）両容疑者は「馬氷さん夫婦と面識がない」と供述。さらに「堀容疑者に（事件に）誘われた」と話しているといい、堀容疑者が馬氷さんを事件の標的に選んだとみられる。

　馬氷さん夫婦強盗殺人事件から９年後の０７年８月、インターネット「闇の職業安定所」を通じて集まった堀容疑者と別の男２人が、名古屋市内で派遣社員の磯谷（いそがい）利恵さん（当時３１歳）を殺害した「闇サイト殺人事件」の１審判決は、堀容疑者が犯罪計画を話し合う際、行きつけのパチンコ店の常連客襲撃を提案していた経緯を認定している。【岡大介、沢田勇、稲垣衆史】

　国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。

　電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。

　同庁や委託を受ける独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（東京都港区）によると、世界的な原子炉増設によるウランの価格高騰を見込み、補助金は０７年度から始まった。開発企業と同機構の独自調査に毎年度平均約１０億円の予算が組まれ、昨年度までに約３５億円が支出された。１１年度は予算策定後に東日本大震災が発生し、復興財源確保のため５億８０００万円に減額したが、今年度は９億円が計上された。同庁原子力政策課は「今後もウラン需要があり、権益があれば市場価格に左右されず国内原発に安定供給できる。昨年度が特殊な状況だった」と話す。

　ただ、１０年度に３８００万円の補助を受け、豪州ハネムーン地区でウラン鉱山を探していた三井物産は震災後、ウランの市場価格が１ポンド当たり７０米ドルから５０ドルに下落し、今後の需要も見通せないことなどから今年５月に撤退を決めた。また、米国ロカホンダ地区で０７年から探鉱を進める住友商事は地元住民の反対運動もあり、０９年に州政府に申請した開発の許認可が下りていない。伊藤忠商事も１０年にウズベキスタンから撤退するなど、現時点で補助を受けた事業はいずれも生産の見通しが立っていない。

　同機構金属資源開発本部は「資源開発には時間がかかる。需要が伸びてから始めるのでは遅い」と話している【杉本修作、山田毅】

　ファッションモデルで若者への魚食普及にも取り組んでいる「ウギャル」のライさん（27）は今秋から、若い世代の母親をターゲットに、魚をふんだんに使ったベビーフードを提案していく。
　現在、食品メーカーの協力を得て、水産物を取り入れた離乳食などの商品知識を習得中で「より若いママの支持が得られるような、おいしくて栄養があるベビーフードを考えていきたい」と話している。
　ウギャルは、海の「う」と魚（うお）の「う」にギャルを組み合わせた造語。ライさんは2010年春から魚食普及活動を始め、現在、妊娠中で12月下旬に出産予定。
　そこで若い妊婦や母親に向けて魚食をアピールすることに。魚を使った離乳食やおやつのほか、胎児への栄養を考えたお母さんの魚食や良質な母乳につながる魚の食べ方について、ファッション雑誌やブログなどで発信。離乳食などは来年春の商品化を目指すという。
　東京・築地市場（中央区）の卸、丸千千代田水産の石橋利至子社長は、「幼児期までの食事はとても重要。魚好きになるように、食べやすくて安全なベビーフードを考えてほしい」と期待している。
　魚の産地で漁を体験したり、東京都内で魚食に関するイベントに参加したりしているライさん。結婚・出産を控え、7日からウギャルの新メンバーを募集。「漁師の娘さんなど魚食を盛り上げたい人、大歓迎です」とPRしている。問い合わせは電子メールinfo＠tp―co．jpまで。　

　オウム真理教による東京都庁爆発物事件で警視庁に再逮捕された元教団信者菊地直子容疑者（40）について、東京地検は3日までに、勾留期限の6日に、殺人未遂・爆発物取締罰則違反のほう助罪で起訴する方針を固めた。菊地容疑者はこれまでに3回逮捕されたが、地下鉄サリン事件と猛毒VX事件は処分保留とされており、爆発物事件の刑事処分によっては釈放される可能性も出ていた。
　殺人未遂ほう助罪などは裁判員裁判対象事件のため、裁判員裁判で審理される見通し。地検は、地下鉄サリン・VX両事件については、元信者高橋克也容疑者（54）に対する一連の捜査終結後に、嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。
　菊地容疑者は1995年5月、当時の教団幹部らと共謀し、本の中に爆薬を詰め、開くと爆発するよう工作した爆発物を製造し、都知事宛てに郵送。都庁の知事秘書室内で爆発させ、男性職員に重傷を負わせた殺人未遂などの容疑で逮捕された。　

　東京電力福島第1原発事故後のテレビ会議映像の公開について、東電は3日、報道関係者向けに提供する映像の内容を明らかにした。昨年3月15日に東電本社に乗り込んだ菅直人首相（当時）の様子や、1・3号機の水素爆発前後の様子など7場面、計約1時間20分を6日に提供する。
　提供されるのは、菅氏が清水正孝社長（同）ら経営陣を前に「撤退阻止」の演説を行う様子などを収めた約37分間の映像（音声なし）のほか、12日の海水注入中断をめぐる吉田昌郎所長（同）らの対応、14日午前の3号機水素爆発の前後の様子、同日夜の「全員退避」をめぐる清水氏ら経営陣のやりとりなど。
　映像は、社員のプライバシー保護の観点から個人名が特定される部分にモザイクを掛け、音声も伏せるなど編集を施すという。
　これとは別に、東電は3月11日午後6時半ごろから同15日正午ごろまでの約150時間分の映像を、社内の視聴室で報道関係者向けに公開する。しかし、同社は録画・録音を禁止するほか、社員の個人名を報道しないなどの制限を設け、事前に同意しない場合は入室を認めないなどとした。
　日本新聞協会は3日、「東電は国が出資する企業で、情報公開や説明責任がより厳しく求められる。国民の知る権利に応えるために全面公開は必要不可欠」として、広瀬直己社長宛てに制限の撤回を申し入れた。
　東電の広報担当者は同日の記者会見で、「要望は経営陣に伝えた。映像公開では、写っている社員から個人的な非難や家族への影響が不安という声も上がっている」と説明した。