自民・谷垣氏、解散確約なければ問責・不信任案

　自民党の谷垣総裁は６日午前、社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決前に、野田首相が早期の衆院解散・総選挙の確約をしない限り、参院に首相問責決議案、衆院にも内閣不信任決議案を提出する意向を示した。

　広島市内で記者団に「そういう議論が極めて強くなってきている」と語った。首相は６日、解散要求には応じない意向を重ねて示した。

　自民党は７日にも問責・不信任案を提出する方向で検討している。提出は一体改革を巡る３党合意の崩壊を意味するだけに、一体改革関連法案の成立は見通せなくなってきた。

　谷垣氏は、不信任案の提出について、「政府・与党に、この難局を乗り切る力があるのかどうかという疑問が非常にある」としたうえで、「どこかで国民に信を問うて、態勢を立て直していくことが必要だ。そろそろそういう決断をするか、しないかというところに来ている」と指摘。党首会談で首相がそうした「覚悟」を示すように求めた。