いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。

　外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する」などと批判している。

　野田氏は毎日新聞の取材に対し「生徒の家庭状況について職務上の関係者と話したことはあるが、無関係の人に語った記憶はない。その情報を私から求めたことはない」とし、「一般論としては自殺の原因は家庭要因も調査すべきだ」と述べた。

　野田氏は立命館大教授で、児童福祉などの専門家。遺族側の関係者は、野田氏が委員就任の打診を受けた７月下旬以降、生徒の自殺前に父親がセンターに相談した内容を複数の人に漏らしたとしている。野田氏から情報を聞いたとする一人は取材に「普通は知り得ない家庭状況の具体的情報を話していた。中立な調査ができるのか疑問に感じた」と語った。

　父親が相談した家庭相談センターの西村晃平所長は「児相には守秘義務があり、相談内容が第三者に漏れ伝わることは絶対にあってはならない」と話した。

　日本臨床心理士会倫理綱領には、業務上知り得た対象者などの個人情報の守秘義務が明文化されている。【千葉紀和、前本麻有】

　民主党は２３日、今年度予算を執行するための特例公債法案を２４日の衆院財務金融委員会で採決する方針を決めた。城島光力国対委員長が記者団に明らかにした。衆院の「１票の格差」を是正するとして同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案も、早ければ２４日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決する。両法案とも２８日の衆院本会議で可決させ、参院に送る構えだが、与党は参院で過半数割れしており、成立のめどは立っていない。

　衆院財務金融委は２３日、理事懇談会を開催。野党不在のなか、海江田万里委員長（民主）は職権で、２４日に野田佳彦首相も出席する締めくくりの質疑を行うと決めた。

　民主党の輿石東幹事長は２３日の記者会見で、国会運営について「強引だとは思っていない」と主張。両法案に関し「政権与党としてタイムリミットだ」と述べ、早期の衆院通過を図る考えを示した。

　政府は特例公債法案を１月に提出したが、消費増税法の成立を最優先した首相官邸の意向で審議を止めていた。しかし消費増税法が成立し、民主党は「成立しなければ自治体に影響が出る」（樽床伸二幹事長代行）と、成立に協力するよう自公両党に迫っている。

　衆院政治倫理・公選法改正特別委は２３日、前日に続いて野党不在のまま、民主党の選挙制度改革関連法案を審議した。最高裁で違憲状態とされた「１票の格差」の是正は衆院解散・総選挙の前提条件で、野党には「民主党の審議強行は法案の成立を困難にさせ、衆院解散を封じるため」との見方が出ている。

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日の記者会見で、民主党の国会運営を「どう喝をかけ、成立の見通しがないまま突っ込んでくる。無責任だ」と批判した。【大場伸也、中島和哉】

　野田首相は２３日の衆院予算委員会集中審議で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が天皇陛下の訪韓には謝罪が必要だと発言したことについて、「玄葉外相が言動を改めるようにと抗議した。抗議の中には謝罪、撤回（を要求する意味）が入っているが、改めて謝罪と撤回はやるべきだ」と述べ、李大統領に対し発言の撤回と謝罪を求めた。

　首相は「天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」とも指摘し、「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と強い不快感を示した。

　李大統領は今月１４日、韓国・忠清北道の大学の会合で「（天皇陛下が）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）＝１審無罪＝の控訴審で、検察官役の指定弁護士が５月以降、代表の妻（６７）に事情聴取を要請していたことが関係者への取材で分かった。妻側は応じず、聴取は実現しなかったとみられる。東京高裁（小川正持裁判長）は２４日、指定弁護士、弁護側と３者協議を開く予定で、近く控訴審の第１回公判の期日が決まる見通し。

　関係者によると、指定弁護士は、４月２６日に１審・東京地裁で小沢代表に無罪が言い渡され、５月９日に控訴した後、手紙や電話で複数回、妻側に聴取を打診。しかし、妻側から返答はなく、聴取を断念したという。

　１審判決は、陸山会による０４年１０月の土地購入に伴う０４、０５年分政治資金収支報告書の虚偽記載を認定。元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝らから小沢代表が報告を受け、了承していたとも指摘した。だが、小沢代表が記載内容の違法性を具体的に認識していなかった可能性があるとして、共謀の成立を否定。指定弁護士は、土地購入の経緯や、その際に小沢代表が提供した４億円の由来について、妻が何らかの事情を知っている可能性があるとみて聴取を打診したとみられる。

　小沢代表の妻を巡っては昨年１１月、代表の地元・岩手の支援者宛てに、妻の署名がある手紙が送られ、代表と離婚したなどと記されている。【鈴木一生】

　藤村官房長官は２２日の記者会見で、東京都が提出した尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の上陸申請書を受理したことを明らかにした。

　国は都に先立って島を国有化する方針を掲げており、藤村氏は「島の平穏かつ安定的な維持・管理という目的を踏まえて検討する」と述べ、慎重に判断する考えを示した。

　都が１７日に提出していた申請書では、上陸時期が不明となっているなど記載内容に不備があり、国は「一時預かり」としていた。受理された申請書には、今月末の上陸計画が記されており、藤村氏は「（月末までに上陸許可の可否を判断する）努力をしなければいけない」と語った。ただ、都が用意するとしていた、島の地権者の同意書は添付していない。

　国は原則として政府関係者以外の上陸は認めていない。都の上陸を許可すれば、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾が反発するのは必至だ。そのため、国は申請書の取り扱いについて、来月以降の結論も視野に、判断を当面留保する見通し。

　いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。

　慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。

　韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。

　談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

　東京都清瀬市の私立中学校で、２年生の男子生徒（１３）が同級生からのいじめで暴行を受けて重傷を負うなどした事件で、男子生徒が別の３人からもいじめを受けていたとして、警視庁東村山署に暴行容疑での捜査を求め、被害届を提出することが２１日、分かった。

　男子生徒の母親によると、昨年１１月１４日、校内で同級生２人に腕と足をつかまれ、階段から落とされたほか、３日後には、ブランコに乗った別の同級生から目を蹴られたとして、被害届を出すという。

　この男子生徒は今年３月に転校。８月８日には、別の同級生からのいじめで全身に打撲を負ったとして、傷害容疑で同署に被害届を出していた。

　また、３月まで同中学に通っていた高校１年生の男子生徒（１５）も別の同級生からいじめを受けたとして、同署に暴行容疑で被害届を出している。

　【カイロ＝貞広貴志】ＡＦＰ通信がシリアの反体制活動家の話として伝えたところによると、シリア北部アレッポで２０日、戦闘を取材中の日本人女性ジャーナリストが重傷を負い、現地の病院に搬送された。

　名前などは明らかになっていない。

　尖閣諸島・魚釣島に１９日、日本人１０人が上陸したことは、政府にとって想定外の事態だった。

　不法上陸事件で逮捕した香港の活動家らを１７日に強制送還し、早期収拾を図ったばかり。政府は国内外の反応を注視するとともに、尖閣諸島には原則として政府関係者以外の上陸を認めない方針を徹底する。

　「どのようにするのが上策かということだ。しっかり考えていくべきだろう」

　外務省幹部は１９日、尖閣諸島への上陸は日本の領土保全には寄与しないとの見方を示した。中国のデモなどをあおり、政府が目指す「平穏かつ安定的な維持管理」に悪影響を及ぼしかねないからだ。

　政府は１９日、藤崎一郎駐米大使の後任に佐々江賢一郎外務次官（６０）、武藤正敏韓国大使の後任に別所浩郎(こうろう)外務審議官（政務担当）（５９）をそれぞれ起用する人事を内定した。

　きしみを増している日米、日韓関係の立て直しを目指す。外務次官には河相周夫官房副長官補を充てる。９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後、閣議で正式決定する。

　政府は、民間から起用した丹羽宇一郎中国大使も、日中国交正常化４０周年を迎える９月２９日を待って、１０月以降に交代させる方針。米中韓という主要国の大使を一斉に交代させるのは異例だ。

　駐米大使に外務次官経験者が起用されるのは、２００１年に退任した柳井俊二氏以来１１年ぶり。佐々江氏は１９７４年に外務省に入省し、経済局長やアジア大洋州局長などを歴任した。日米両国の間には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備など懸案が山積しており、これらの事情に精通している佐々江氏が適任と判断した。

　韓国大使の交代も、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による島根県・竹島への上陸や、天皇陛下に謝罪を要求する発言をめぐり、日韓関係が急速に冷え込んでいるため、次官級の別所氏を起用することで改善を図る狙いがある。別所氏は７５年入省で、小泉首相の事務秘書官を約５年半務めた後、総合外交政策局長などを歴任した。

　尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）沖で洋上慰霊祭を終えた「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）の会員らを乗せた船が１９日午後３時１５分頃、石垣島（石垣市）の新川漁港に到着した。

　領土議連の会員らは、太平洋戦争末期に起きた「尖閣列島戦時遭難事件」の犠牲者慰霊や、尖閣諸島が日本の領土であることのアピールを目的に、１８日夜、魚釣島に向けて石垣島などから出発していた。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１９日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人数人が上陸した。

　周辺海域で洋上慰霊祭を行っていた団体のメンバーとみられる。

　政府は１８日、丹羽宇一郎中国大使（７３）を１０月にも交代させる方針を固めた。

　外務省は９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後に幹部や主要国大使の人事異動を行う予定で、丹羽氏もその一環として交代させる。後任には、外務省の西宮(にしみや)伸一外務審議官（経済担当）（６０）を起用する方向で最終調整している。

　丹羽氏は民主党政権が掲げる「脱官僚依存」の象徴として、菅政権発足直後の２０１０年６月に任命された。伊藤忠商事の社長や会長として、中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府や経済界との人脈も豊富なことから、起用された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。

　しかし、就任から３か月後の同年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。その後、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を規制して圧力をかけるなど、日中関係は極度に悪化した。丹羽氏に期待された、日中間で経済外交を進める環境が損なわれた。

　政府は１７日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求など対日批判発言への対抗措置として、韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を見直す方針を固めた。１０月末に期限を迎える拡大措置を延長しない方向で調整する。

　安住淳財務相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。２４日からの韓国訪問を見送り、２５日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を１年間に限り１３０億ドルから７００億ドルに拡大する時限措置が１０月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。

　日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで危機拡大を防いだ。

　一方、枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸や香港活動家の尖閣諸島上陸について、「我が国の主権にかかることについて敵対的な対応をしている国との取引に大きなブレーキがかかるのは当然だ」と述べ、韓国や中国との通商・経済関係に影響は避けられないとの見方を示した。枝野氏は「主権に影響を与える行為を十分に取り締まっていなかったり、大統領みずから行っている」と批判した。

　日中韓３国は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉開始を目指し、６月から事務レベルの協議を進めている。韓国外交通商省は１７日、事務レベル協議を予定通り２１日に、中国・青島で開催すると発表した。韓国側には日韓関係のこれ以上の悪化を回避したい狙いもあるとみられる。だが、日本政府内では「年内に交渉を開始するのは難しいのではないか」（経産省幹部）との見方も出ている。【横田愛、丸山進】

　◇日韓通貨交換（スワップ）協定

　金融市場が混乱した際に日韓が通貨を融通しあうための協定。０１年から開始し融通枠は１３０億ドル（約１兆円）だったが、韓国の通貨ウォン安に対応するため、昨年１０月の日韓首脳会談で野田佳彦首相が李明博大統領に１年間の措置として７００億ドル（５兆６０００億円）に拡大することを表明していた。

　野田首相は１７日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに親書を送った。

　親書では、島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国による国際司法裁判所への共同付託を近く韓国側に正式提案する、と明記。李大統領の竹島上陸に加え、天皇陛下の訪韓をめぐって大統領が「亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた一連の言動に遺憾の意を表明した。

　その上で、「日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」とした。

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が韓国の李京秀(イギョンス)駐日公使に手渡した。

　共同付託の提案について、首相は１７日、記者団にも「（韓国には）堂々と応じてほしい」と語った。

　これに先立ち、首相は、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と首相官邸で会談し、竹島問題などについて意見交換した。鈴木氏によると、首相は、香港の活動家らによる尖閣諸島への不法上陸事件や、李大統領の竹島上陸を念頭に、「領土問題、国家主権に関わる問題については、不退転の決意で体を張って取り組んでいきたい」と述べた。政府は、近く開催する関係閣僚会議で、竹島問題に関する取り組みを強化する方針だ。

　平野博文文部科学相は17日の閣議後記者会見で、東日本大震災の津波で児童74人が死亡・行方不明となり、教職員10人が死亡した宮城県石巻市立大川小学校を19日に訪問することを明らかにした。
　平野文科相は、訪問の一番の目的について、亡くなった児童と教職員の慰霊のためと説明した。
　事故後の対応などについて、宮城県や石巻市の教育長との意見交換を予定しており、「今後の検証作業の円滑化を図るとともに、その教訓を踏まえ、全国の学校の防災教育、防災管理の見直しに役立てたい」と述べた。　

　沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した事件で、海上保安庁は１６日、入管難民法違反（不法入国）容疑で現行犯逮捕した中国籍の男ら９人について、他に法令違反はなかったとして身柄を入管当局に移送した。

　沖縄県警が同法違反（不法上陸）容疑で逮捕した５人についても、近く引き渡す。政府は１７日に野田首相が出席して関係閣僚会議を開き、今後の対応を検討する。男らを同日にも強制送還する方針で、日中関係への影響に配慮し、早期の幕引きを図る。

　団体側は上陸目的の一つに、日本が設置した灯台の破壊も掲げていた。しかし、男らの所持品は旗や団体の主張を書いたのぼりなどで、長時間の上陸を目的とした装備がないため、県警などでは示威行為だったと結論付けた。海保幹部は「騒ぎを起こすことが目的だった」とし、刑事処分は必要ないと判断したとみられる。

　【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。

　この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。

　さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

　【ソウル＝中川孝之】韓国紙・朝鮮日報は１６日、韓国政府が年内に、竹島（島根県）を、自然公園法に基づき国が運営する「国家地質公園」に指定する方針を固めたと報じた。

　地質や景観に優れた場所とされる国家地質公園になれば、国や地方自治体の予算で様々な教育・体験行事を開催することも可能になり、韓国からの学生や一般人による訪問増加が見込まれるという。

　李明博大統領も、１０日の竹島上陸時に、環境保護の重要性を呼びかけていた。

　一方、韓国紙・東亜日報は１５日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）関連機関が貴重な地質などを備えた場所を認定する「世界ジオパーク」への竹島の登録を目指す方針を、韓国政府が固めたと報じた。韓国政府高官は東亜日報に「実効支配には環境保全のアプローチが重要。（竹島問題が）国際紛争に発展した場合も、世界ジオパーク登録が有利に働く」と語った。

　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省は１５日昼（日本時間１６日未明）、４月にモロッコで起きた海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故調査の最終報告をまとめ、日本政府に伝達した。

　パイロットが制限行為に反した操縦を行ったことによる人為的ミスの可能性が高いと結論付け、機体にトラブルはないとした。訪米中の神風英男防衛政務官が、記者団に明らかにした。

　神風氏は、米側の最終報告の内容を１週間から１０日くらいかけて日本で検証するとしている。

　モロッコの墜落事故では、乗員２人が死亡、２人が重傷を負った。

　【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国の傅瑩外務次官は１５日、日本の丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らの逮捕について抗議し、１４人の即時無条件釈放を求めた。傅次官は同日、山口壮外務副大臣にも電話し、抗議した。

　韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇に謝罪を要求した発言が、日韓両国に波紋を広げている。

　１５日の演説ではいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に「責任ある措置を求める」として新たな対応を求めた。日本政府は、毅然(きぜん)とした姿勢で反論を重ねつつ、事態の沈静化を探る方針だ。

　李大統領がこの時期、島根県・竹島への上陸に続き、天皇への謝罪要求発言まで行ったのはなぜか。

　外交筋によると、李政権は、発足時から対日外交方針として、対極にある二つの「韓国史上初」を模索してきたという。日韓間の懸案となってきた従軍慰安婦問題など歴史問題を最終的に解決した上での「天皇訪韓の実現」と、歴代政権が追求しながら対日刺激の危険を意識して避けてきた「大統領の独島(トクト)（竹島の韓国名）上陸」だ。

　しかし、歴史問題では解決の方向が見えず、大統領が選択した「史上初」は、日韓関係を犠牲にした後者だった。

　李政権の外交政策に詳しい日韓関係筋によると、こうした対日強硬策の引き金を引いたのは、「南北関係の行き詰まりだった」という。金正恩(キムジョンウン)政権は李政権を「逆賊」と呼び続け、中国に大きく傾斜している。

　別の外交筋は、「最近の日本の対北朝鮮接近が李大統領の不満を刺激した」と指摘する。日本政府が今年４月以来、正恩政権と水面下の接触を模索しているとの情報に大統領府周辺は神経をとがらせてきた。８月に入り、北朝鮮に残された日本人の遺骨返還と墓参問題をめぐり、北京での日朝赤十字接触から、政府間対話に向かう動きをつかんだ大統領周辺が、「日本に裏切られた」との不信感を深めたとの証言もある。

　日本の外交当局者の間では、一連の大統領の行動が、政権末期を迎え求心力低下に歯止めをかけたい大統領が、「天皇」「領土」といった機微に触れる問題を持ち出すことで、反日感情をあおるとともに愛国心に訴えることを狙った、との見方が支配的だ。

　１５日午前７時５０分頃、大津市御陵町の同市役所別館２階の教育長室で、市教育委員会の沢村憲次教育長が男にハンマーで頭を殴られ、けがを負った。市教委職員が取り押さえ、男は殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。沢村教育長は右目の上を切る軽傷。

　大津署の発表では、男は自称、さいたま市内の大学生（１９）。調べに対し、「いじめについて教育長が真実を隠していると思い、許せなかった。殺してやろうと思った」と供述しているという。

　大津市では昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題があり、沢村教育長は記者会見に出席するなどし、この対応にあたってきた。

　民主、自民、みんなの３党と、衆院会派「改革無所属の会」に所属する衆参両院議員計９人が、９月上旬にも地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との合流を検討していることが１４日分かった。９人が合流すれば、維新は所属国会議員５人以上の政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例代表の両方に立候補する「重複立候補」が可能になる。一方、維新側は合流希望の国会議員を政策の一致や資質で選別する意向を示している。【坂口裕彦、木下訓明、平野光芳】

　維新合流を検討しているのは、民主党の松野頼久（衆院熊本１区）、石関貴史（同群馬２区）、自民党の松浪健太（同比例近畿）の３衆院議員のほか、衆院くら替えを目指すみんなの党の小熊慎司（参院比例）、上野宏史（同）の両氏。５氏は１１日に大阪市内で橋下氏と会談し、合流への条件を協議したとみられる。参加した議員は「このグループが維新と協力して、民主、自民両党に対抗する『第三極』を形成する核になる」と述べた。

　松野氏は消費増税法の衆院採決で反対し、２カ月の党員資格停止処分を受けている。民主党幹部の慰留で、処分後も衆院議院運営委員会の理事を務めており、９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後の維新合流を目指す。他の議員は「衆院解散直前でいい」と語っており、合流がずれ込む可能性もある。

　一方、衆院会派「改革無所属の会」は、民主党を離党した木内孝胤（東京９区）、中島政希（比例北関東）、横粂勝仁（同南関東）、中津川博郷（同東京）の４氏で構成。同会は維新政調会長の浅田均大阪府議会議長らと会談しており、所属議員は１４日、毎日新聞の取材に対し「合流の話が煮詰まりつつある。今月中に目に見える動きが出てくる」との見通しを示した。

　維新は早期の衆院解散・総選挙をにらみ、持論の大阪都構想を可能にする法案の今国会成立後、政党への移行作業を本格化させる。国会議員が合流する条件として、所属政党の離党に加え、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加など独自政策の受け入れや、公募に応じるよう求める構えだ。大阪府市ダブル選で圧勝した昨年秋以降、維新幹部との接触を図る国会議員が相次いでおり、維新幹部は「中途半端な議員はいらない」と強気の姿勢を示している。

　０８年８月以来中断していた日朝政府間協議が２９日に中国・北京で開かれることが決まった。終戦前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨収集や墓参を願い続ける遺族や関係者は進展に期待感をにじませた。一方、拉致被害者家族は問題解決につながるようにと交渉の行方を見守っている。

　「何か記念になるものを見つけて父母の墓に入れてあげたい」

　千葉県船橋市の新井マスミさん（７３）は、旧満州の新京（現・長春）から引き揚げ途中、平壌で３歳の弟を栄養失調で亡くし、同近郊の竜山墓地に埋葬した。「どうなるか分からないが、何とか墓参に行くことができれば」と期待を込める。

　戦後、ソ連が管理する平壌郊外の旧日本軍人収容施設「三合里収容所」にいた東京都練馬区の山本三郎さん（８９）は、収容所で亡くなった人たちの名簿や埋葬地の地図を作って６０年以上、墓参の日を待ちわびている。「現地は開発が進んで遺骨が収集できるか分からないが、ここまで頑張ったので、生きているうちに行ってみたい」と交渉の行方を見守る。

　この日、藤村修官房長官が、手詰まり状態の拉致問題についても議題に含まれるとの認識を示した。

　横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（７９）は７月末、遺骨収集を求める集会に出席していた。横田さんは「日朝協議の再開はいい兆しだ。日朝ともにトップが代わったので、今度こそ拉致問題も進展させてほしい」と話す。

　増元るみ子さん（行方不明時２４歳）の弟で拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（５６）は「協議の再開自体は歓迎するが、北朝鮮が日本から支援なりを引き出そうとすることは明らか。協議は日本のペースで進め、拉致問題については一歩も引くべきではない」と注文を付けた。【和田浩幸、青島顕】

　藤村官房長官は１４日の記者会見で、日朝間の諸懸案について議論するため、日朝政府間協議を再開するための予備協議を８月２９日に、北京で開催すると発表した。

　政府間協議の議題は予備協議で決める。

　終戦前後に北朝鮮で亡くなり埋葬された日本人の遺骨収集のほか、藤村氏は「拉致問題は当然含まれる」と述べ、拉致問題も議題にしたい考えだ。　

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。

　連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。

　これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ」と評価する声が出ている。

　連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。今後は、地方連合から国政選挙で民主、社民両党候補以外の推薦要請があった場合、連合本部で慎重に審査を行い、推薦の可否を決定することになりそうだ。

　連合は民主党政権下で公務員制度改革関連法案の成立を目指していることから早期の衆院解散・総選挙に否定的だ。

　ただ、民主、自民、公明３党が８日、党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意したのを受け、今秋にも解散の可能性があるとみて、衆院選の準備を加速させる考えだ。

　民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。

　松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。

　研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。

　研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院議員（兵庫９区、当選３回）、平井卓也衆院議員（比例四国、当選４回）、みんなの党の小熊慎司参院議員（比例、当選１回）、上野宏史参院議員（同）ら。

　東京電力福島第1原発3号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月14日朝、同機格納容器の圧力を示す数値が急上昇したことを受け、東電が記者発表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から公表を待つよう指示されていたことが、同社のテレビ会議映像などで13日、分かった。
　同映像によると、3号機では14日午前6時ごろ、格納容器の圧力の値が異常に上昇したことを把握。吉田昌郎所長（当時）は水素爆発が起きるかもしれないとして、現場にいる作業員を一時的に退避させたが、この情報を保安院が公表したのは同日午前9時すぎ、同機原子炉建屋が水素爆発を起こす約2時間前だった。
　福島第1原発の東電広報班はこれに先立ち、報道向け広報文を準備したが、本社とのやりとりの中で担当者は「国から止められ、プレス発表を行わずに待っている状況」と発言。本社の社員とみられる人物も「この事象に関しては、保安院の方もプレスへの情報を全て止めていると。事業者からの公表もやめろということです」と話した。
　さらに、本社では「先ほどのプレスに関する情報です。保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」との声も録音されていた。
　保安院は公表が遅れたことについて、「上司と連絡が取れず、東電にも発表を待ってもらっていた」などと説明している。
　国会の事故調査委員会も7月に公表した最終報告で、この問題について「（保安院の発表まで）危機的状況が（少なくとも）2時間以上も国民に知らされなかった」などと指摘していた。　

　民主党は、２０３０年時点の原子力発電の比率などのエネルギー政策について、エネルギー・環境調査会を設けて検討する方針を固めた。

　政府のエネルギー・環境会議が検討中の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢に関し、今国会会期末の９月８日までに方向性を示す。調査会長には前原政調会長が就任し、事務総長に仙谷由人政調会長代行、顧問に菅前首相を起用する方向だ。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む。