＜竹島＞国際司法裁判所への提訴　日本、領土問題アピール

　日本政府は１１日、竹島（島根県）の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する検討に入った。韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ＩＣＪは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。

　「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然（提訴に）応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は１１日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。

　過去にも政府は１９５４、６２年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。６５年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」（政府高官）が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の竹島上陸で韓国自ら領有権対立の火に油を注ぐ形になり、政府関係者は「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやりづらかったが、こちらも遠慮する必要がなくなった」と説明する。

　政府は北方領土問題でも７２年に提訴を提案してソ連（現ロシア）に拒否されたことがあり、竹島問題で提訴を検討することはロシアへのけん制にもなる。ロシア側はメドベージェフ首相の国後島訪問や経済開発などによって実効支配を強めており、日本政府は北方領土問題も念頭に、こうした領土問題に省庁横断で取り組む態勢を整備することにした。

　一方、海洋進出を強める中国への対応や北朝鮮情勢を考えれば、日韓関係に決定的な亀裂が入るのは避けたいというのも日本政府の本音だ。経済的な対抗措置や、両国首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の中断などには踏み込まない構えで、玄葉氏は「領土問題には領土問題で、というのが基本だ」と語った。【西田進一郎、横田愛】