＜健康食品販売会社＞「温泉権」名目７０億円集金

　温泉を独占的に使用できる温泉権などの販売で資金を集め、高配当を約束していた健康食品販売会社「健康医学社」（東京都港区）について、一部被害者らが７日、東京地裁に破産を申し立てたことが分かった。全国約７００人から約７０億円を集めていたとされ、配当の支払いや解約の申し出に応じられなくなっていた。被害者側は出資法（預かり金の禁止）違反や詐欺容疑で警視庁に経営陣を刑事告訴する方針。

　被害者の代理人や同社関係者によると、同社は金融機関への返済に苦しんでいた十数年前から温泉や鉱泉などの権利の販売を開始。出資額は１口１００万円程度で、温泉や鉱泉は鹿児島県霧島市の工場敷地内にあるとした。同社が温泉を使う「利用料」として年約５％の配当を約束し、契約期間の満了後は「元本を返済する」と説明していた。

　しかし、２～３年前から配当が滞るようになり、顧客に「会社の再建後に支払う」と文書で通告。解約を求めても、応じない状況が続いている。一部の被害者は資金の返還を求めて東京地裁に提訴したが、同社側は出廷せずにそのまま敗訴が確定。原告には「分割で支払う」と約束したが、出資金は支払われていないという。

　被害者側代理人の野村吉太郎弁護士によると、被害者が権利を取得したとされる鉱泉を調べたところ、温泉法に基づいて作成する温泉台帳には登録されていなかった。野村弁護士は「温泉自体が存在しない疑いもある。集めた資金の多くは別の顧客への配当に充てる自転車操業となっており本質的には詐欺」と話す。

　民間信用調査会社「東京商工リサーチ」などによると、健康医学社は黒酢など健康食品の製造・販売で年商は最高で約１５億円。黒岩裕勇起社長は「敷地内に温泉５本、鉱泉２本が実在する。支払いが滞っているが、主力製品の黒酢原液が３００億円相当分残っており、きちんと返す」と話している。【前谷宏】