＜安愚楽牧場＞出資金の半額以上を配当　管財人調査で判明

　和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）が経営破綻した問題で、同社が過去２０年に集めた約３７００億円に上る出資金のうち半額以上をオーナーへの配当に充て、実質的に「自転車操業」だったことが破産管財人の調査で分かった。破綻から９日で１年。出資金の大半は返還されない見通しだ。

　管財人が過去２０年間に出資者から集めた約３７００億円の使途を調べたところ、約２０００億円（５４％）が配当金としてオーナーに戻され、残りの約１７００億円も畜産事業の赤字補填（ほてん）などに使われていたことが分かった。全体の収支は７６億円の赤字という。

　和牛オーナー制度は安愚楽牧場が飼育する繁殖牛の権利を販売し、同社が生まれた子牛を譲り受けるシステム。同社は配当金を支払った上、契約終了時に出資金を払い戻すことになっていた。配当金を出すには子牛販売で利益を出す必要があったが、実際は販売価格が想定を下回り大幅な赤字だった。

　消費者庁の立ち入り検査では、繁殖牛の頭数はオーナーの契約頭数の５５～６９％だったことも判明。同社元役員は「契約が成立するたびにみんなで『牛が足りない』と言っていた」と証言しており、制度自体が成り立っていなかった疑いがある。

　全国安愚楽牧場被害対策弁護団長の紀藤正樹弁護士は「牛の販売は名目に過ぎず、金を集めるための手段だった。実際の収支は火の車で、その状況を隠して金を集め続けたのは悪質だ」と指摘する。

　安愚楽牧場を巡っては、これまでに大阪、愛知など４府県警に弁護団から詐欺などの容疑で告訴状が提出されたほか、警視庁などに被害相談が相次いでいる。

　同社が破綻時にオーナーから預かっていた出資金の総額は約４２００億円。警察当局が経営陣を立件すれば、豊田商事事件（被害総額約２０２５億円）を上回る過去最大の詐欺商法事件に発展する可能性がある。【前谷宏、浅野翔太郎、中川聡子】