原発依存度、民主も精査へ＝新調査会で今国会中に結論

　民主党は11日、将来的な原発利用の在り方を含むエネルギー政策を取りまとめるため、8月末に「エネルギー・環境調査会」を政策調査会に新設する方針を固めた。調査会長には前原誠司政調会長が就き、政府が検討する2030年の原発依存度の精査に乗り出す。検討結果は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。
　原発政策について党幹部は「次期衆院選の主要争点になる」と重視しており、今秋にも野田佳彦首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとみて、9月8日までの今国会中の取りまとめを目指す。役員には実力者を充てる考えで、事務総長に仙谷由人政調会長代行、顧問には原発再稼働に否定的な菅直人前首相の起用が内定している。