新党「国民の生活が第一」と共産、社民、みんななど、自民、公明両党を除く野党７党は３日午後、党首会談を行い、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の採決前に、衆院への内閣不信任決議案を共同提出することで合意した。

　宮城県白石市の東北自動車道で２日未明、ツアーバスがトラックに追突して乗客ら３１人が負傷した事故で、バス運行会社「クルージングワールド」（千葉県成田市）の運行計画では、事故が起きたルートの運転手の乗務時間が、国土交通省の新基準で定められた夜間の上限時間（１０時間）を超える１１時間半になっていたことが、国交省が同日実施した特別監査で分かった。

　同省は「交代要員が必要なケースだった」としている。７月２０日の新基準移行に合わせ、各社に検査を実施したが、上限距離（４００キロ）だけを対象にしていたことから見逃していたという。

　宮城県警は２日、自動車運転過失傷害の疑いがあるとみて、バスの多田進運転手（６１）（千葉県香取市下小堀）から任意で事情聴取を始めた。多田運転手も負傷しており、搬送先の病院で行った。

　病院によると、「少し眠かった」などと話し、２か月前に脳梗塞で入院し、医師から車の運転をやめるように忠告を受けていたとも説明しているという。

　クルージングワールドの伊地知晴之専務（４５）は２日、「出発前の点呼では、体調の悪い様子はなかった。入院は、血が詰まる可能性があるためだった。５月１７日の退院後、別の病院で健康診断を受けた。問題がなかったので、５月２４日から復帰させた」と話した。

　大阪府警布施署地域課巡査長・永田昌也容疑者（２７）が、海水浴場で少女に酒を飲ませて性的暴行をしたとして、準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された事件で、被害者の少女が事件前の一気飲みについて、「泡盛など複数の酒で、友達２人と何回かさせられた」と話していることがわかった。

　永田容疑者は、少女らと出会ってから約３０分後に犯行に及んでおり、府警は当初からわいせつ目的で飲ませた可能性があるとみている。

　捜査関係者によると、永田容疑者と同課の同僚４人（２２～３０歳）は７月３１日午後３時３０分頃、同府貝塚市の二色の浜海水浴場で専門学校生の少女３人と出会い、一緒に泡盛や梅酒、カクテル、リキュールなどを一気飲みした。その際、警察官とは名乗らなかった。

　現場付近には当時約３００人の海水浴客がいた。

　目撃者の男性（２９）によると、永田容疑者らは事件前、別の女性らと遊んでいたが、この女性らが帰った後、少女３人と合流。「一気コール」を繰り返し、酒をついだコップを少女らの口に近づけて飲ませ、抱きついたりキスしたりしていた。

　同４時頃には被害者の少女が泥酔して立てなくなり、永田容疑者は砂浜に置いていたゴムボートへ連れて行って寝かせた。同僚らも制止しなかったという。この後、性的暴行に及んだらしく、男性は「強引なことをするので大丈夫かと思っていたが、まさか警察官だったとは」と驚いていた。

　目撃者の通報で貝塚署員が駆けつけた際、永田容疑者はそれほど酔ってはいなかったといい、調べに「申し訳ない。でも無理やりではない」と泣きながら供述しているという。

　大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市は１日、近く設置する外部調査委員会の委員に、教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）ら生徒の遺族が推薦していた有識者３氏を起用する方針を固めた。いじめの実態を探る調査委に遺族側が要望した委員が起用されるのは全国初という。

　遺族側は先月の越直美市長との面会で「調査の公平性を担保するため、遺族と市が推薦する委員を同数に」と要望していた。市も日弁連などから推薦を受けた３委員を起用する方針で、調査委は計６人で発足する見通し。

　市が起用方針を固めたのは他に、いじめ問題に詳しい和歌山大の松浦善満教授（臨床教育社会学）と渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）。越市長は「文部科学省の助言も得て、市として専門性や中立性の要件に当てはまると判断した」と説明した。

　市は委員就任の条件として、公平な調査をする承諾書を提出してもらうという。尾木氏は毎日新聞の取材に「まだ依頼が来ていないが、公平とはだれに対するものなのか。被害者の立場に立っていない。大津市の問題はあり得ないことが多すぎる。依頼があれば徹底的に事実を解明したい」と語った。

　生徒の父親（４７）は「３氏の起用は公平な調査のために必要。調査委の発足が遅れており、早く真相を解明してほしい」と話した。【千葉紀和】

　橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が、現職の国会議員５人以上を取り込み、次期衆院選に合わせ政党化を図る方針を固めたことが分かった。政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断した。「大阪都構想」を可能にする法案の可決・成立後、現職国会議員を含めた候補者擁立に向け選考委員会の作業を始動させる方針。

　政党助成法などは政党の要件を、所属国会議員が５人以上などと規定。維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員はおらず、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体と位置づけられている。関係者によると、幹部の間で政党化を目指す方針で大筋一致した。

　すでに複数の維新幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触。現在の所属政党を離党し、維新に参加する可能性があるか見極めていると見られる。

　ある幹部は毎日新聞の取材に「政党化しないで（衆院選を）戦うのはとても無理だ。政党化をしないデメリットの方が大きい」との見解を示した。別の幹部も「ナショナルパーティー（国政政党）をつくる自信はある」と話した。

　維新は、７月３１日に衆院で審議入りした都構想法案の可決・成立を妨げないため、国政進出に向けた表立った動きを控えている。関係者によると、衆院解散に備えるため、選考委の人選など国政進出に向けた準備を始めている。

　維新は、３００人規模の候補者を全国で擁立し、次期衆院選での過半数獲得を目指している。法案成立後に予定される候補者の公募には、「維新政治塾」の塾生に加え、次期衆院選で掲げる政策集「維新八策」への賛同を条件に塾生以外からも全国から募る。国会議員であっても公募を通じて選考することを原則とする方針だ。

　◇政党、５人以上が要件

　法律上の政党は、大阪維新の会のような地域政党（法律上は政治団体）に比べ、選挙活動や資金調達の面で有利となる。

　公職選挙法によると、衆院選の場合、政党に限って小選挙区と比例代表との重複立候補が認められている。地域政党は重複立候補ができないうえ、比例代表に候補者を擁立するには、各比例ブロックの定数の５分の１以上の候補者を届け出なければならない。

　ほかにも、政党は国政選挙で、候補者個人のビラに加え政党ビラを作製・配布できる▽衆院小選挙区の候補者が政見放送を利用できる−−などの利点がある。政治資金規正法や政党助成法でも、企業・団体献金や政党交付金を受けられる対象は政党だけだ。

　維新代表の橋下徹・大阪市長は５月１１日の記者会見で、地域政党の選挙戦について「競争条件が整っておらず、マイナスからのスタートだ」と指摘し、「維新八策」に「地域政党を認める法制度」を盛り込んでいる。

　民主党の鳩山元首相が、社会保障・税一体改革関連法案の採決に造反しながら党に残留する議員との会合を計画するなど、「反野田」で連携を強めている。

　９月の党代表選をにらみ存在感を高める狙いがあるようだ。「離党予備軍」とみられるメンバーが中心だけに、党内ではさらなる離党に発展しかねないとの懸念が出ている。

　鳩山氏は３１日、自らのグループの会合で、「友愛精神を基調とする政党をつくったつもりだが、政権の今の状況は非常に残念だ。考え方が違う人間を排除する格好では、国は成り立ちえない」と述べ、野田首相への痛烈な批判を展開した。この日の会合には、民主党から７人が出席した。

　鳩山氏の呼びかけで、２日には鳩山グループと、山田正彦元農相ら小沢一郎元代表に近い議員らが参加する「消費税研究会」の当選２回以上を集めた会合を開く。約１０人の衆院議員が参加する見通しだ。議論のテーマを消費税だけでなく、原子力発電所再稼働や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などに広げる考えだ。

　実際、３１日の会合では、国会同意が必要な政府の「原子力規制委員会」の人事案に対し、批判が相次ぎ、人事案への不同意も視野に、鳩山氏らに対応を一任した。

　首相や党執行部としては、鳩山氏らの動向に神経を使わざるをえない状況だ。新たな離党を促す結果となりかねないからだ。

　参院で民主党は第１会派を維持しているものの、相次ぐ離党で自民党との差は２人になっている。鳩山氏に近い「離党予備軍」とみられる参院議員は少なくとも５人に上る。５人全員が離党すれば、最大会派を自民党に譲ることになる。衆院では１５人以上が内閣不信任決議案に賛成すれば可決されるため、衆院の「反野田」の動きにも執行部は神経をとがらせている。

　京都大学大学院薬学研究科発注の物品調達を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元教授、辻本豪三容疑者（５９）＝６月２８日付で辞職＝が贈賄側から提供されたクレジットカードを使い、学生との懇親会代金などに充てていたことが３１日、大学関係者の話で分かった。逮捕容疑となった賄賂計約６２２万円のうち約４７６万円は、このカードを利用した飲食や買い物代の肩代わりだった。

　東京地検特捜部は同日、物品調達に関する入札や随意契約で便宜を図る見返りに賄賂を授受したとして、元教授のほか東京都内の医療機器販売会社「メド城取（しろとり）」（１１年１０月に民事再生法申請）社長の木口啓司（６２）、同社元営業部長の上田真司（まさし）（５３）両容疑者を逮捕した。賄賂のうちカード利用分は、０７年９月から１１年６月の間に計３０７回にのぼるという。

　大学関係者らによると、元教授はメド社側から提供された同社名義のこのカードを使い、学生らを集めた研究室の飲み会でも一括して支払い、その後に参加学生らから一定の会費を徴収していた。私的な家電製品の支払いなどにもこのカードを使っていたという。

　関係者は「（メド社の）社員を呼びつけて送り迎えをさせるなど特殊な関係に見えた」と取材に証言した。

　同社は元教授が京大に赴任した翌年の０３年７月に「京都オフィス」を開設。京大などによると、同社は０４～１１年度、薬学研究科発注の大型設備４件（計約２億２６００万円）を入札で受注したほか、約４億６７００万円分の物品購入を受注している。【吉住遊、山田奈緒】