＜野党７党＞不信任案提出合意　民自公の３党合意にくさび

　自民、公明両党を除く野党７党が７日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第１党が関与しない決議案としては１９８２年以来３０年ぶりとなる。消費増税法案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」（みんなの党の渡辺喜美代表）を踏ませることが目的。７党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始め、民自公の３党合意にくさびを打ち込むことに成功した。

　決議案提出で合意したのは国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革、新党日本の７党。６日の幹事長会談では提出の理由を「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、国民への約束、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とすることにした。

　７党共闘は「反消費税」で一致したもので、生活の小沢一郎代表も３日の７党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、社民３党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出は５１議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く６党の議員は計６８人で、生活の３７人がいなければ決議案は提出できない。民主、自民、公明の３党合意を崩したい小沢氏が事実上、主導した形だ。

　一方で、自公両党は小沢氏が主導する７党案にそのまま同調はできない。自民党の茂木敏充政調会長は６日の記者会見で「不信任の理由が一体改革阻止なら我々と違う」と語った。

　自民党の焦りを誘ったのは、一回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例だ。いったん７党案が否決されれば、会期中に自民党がもう一度不信任決議案を提出しても採決されないことになる。

　この結果、内閣不信任案という野党最大の武器を行使する時期を野党第１党の自民党ではなく、小沢氏が左右することになった。

　自公両党には、小沢代表が率いる生活の選挙準備が整っていない、との見方から「解散させたくない小沢さんがわざと否決させようと仕掛けたのではないか」（自民幹部）との疑念も漏れる。公明党幹部も「消費税をつぶそうとする小沢さんの戦略だ。まんまと乗るのはばかげてる」と指摘する。しかし、自民党は７党の動きに引きずられる形となり、小沢氏の狙いが奏功している。

　８２年の不信任決議案は、全国区を廃止し比例代表制を導入する参院選挙制度改革に反発した公明、共産両党が提出。当時の野党第１党の社会党は退席して棄権した。決議案は通常は記名採決されるが、この時は起立採決で否決された。また、今回、自民案の提出で複数の決議案が国会に同時に提出されることになれば、１９５４年以来５８年ぶりとなる。【田中成之】