＜ウラン＞探鉱助成復活　「権益あれば安定供給」エネ庁

　国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。

　電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。

　同庁や委託を受ける独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（東京都港区）によると、世界的な原子炉増設によるウランの価格高騰を見込み、補助金は０７年度から始まった。開発企業と同機構の独自調査に毎年度平均約１０億円の予算が組まれ、昨年度までに約３５億円が支出された。１１年度は予算策定後に東日本大震災が発生し、復興財源確保のため５億８０００万円に減額したが、今年度は９億円が計上された。同庁原子力政策課は「今後もウラン需要があり、権益があれば市場価格に左右されず国内原発に安定供給できる。昨年度が特殊な状況だった」と話す。

　ただ、１０年度に３８００万円の補助を受け、豪州ハネムーン地区でウラン鉱山を探していた三井物産は震災後、ウランの市場価格が１ポンド当たり７０米ドルから５０ドルに下落し、今後の需要も見通せないことなどから今年５月に撤退を決めた。また、米国ロカホンダ地区で０７年から探鉱を進める住友商事は地元住民の反対運動もあり、０９年に州政府に申請した開発の許認可が下りていない。伊藤忠商事も１０年にウズベキスタンから撤退するなど、現時点で補助を受けた事業はいずれも生産の見通しが立っていない。

　同機構金属資源開発本部は「資源開発には時間がかかる。需要が伸びてから始めるのでは遅い」と話している【杉本修作、山田毅】