自民党、解散時期「近い将来」では不十分

　民主党の城島光力国会対策委員長は８日午前、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と会談し、同日中にも３党党首会談を開催するよう申し入れた。

　城島氏は、党首会談で野田首相（民主党代表）が伝える内容として、自民党が確約を求める衆院解散の時期について「社会保障・税一体改革関連法案成立の暁には、近い将来、国民の信を問う」と言及すると伝えた。

　党首会談では、一体改革関連法案の早期成立と、新党「国民の生活が第一」などが７日夕に提出した内閣不信任決議案と首相問責決議案の否決を要請することも説明し、協力を求めた。

　自民党は「『近い将来』では不十分」として難色を示し、時期の明確化などを求めており、大詰めの調整が続いている。

　３党国対委員長会談では、城島氏の提案に対し、岸田、漆原両氏が「党首会談に向けては積み上げが必要だ」とし、合意文書の作成などを求めた。

　自民党は、首相が８日午前中に解散を確約しなければ、同日午後に不信任、問責両決議案を独自に提出する構えだ。ただ、石原幹事長は同日昼、公明党の井上幹事長と国会内で会談し、「協議が継続している」として、首相側の対応を見極める方針を確認した。