「近い将来信問う」＝解散時期で自民に妥協案―3党首会談を要請・民主

　民主党は8日午前、自民、公明両党と国会内で国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として、自民党が野田佳彦首相に衆院解散の確約を迫っていることに関し、「増税法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との妥協案を提示した。民主党は3党党首会談を同日中にも開催することも提案。自公両党は持ち帰り、応じるかどうか検討に入った。
　首相は党首会談が実現した場合を想定し、合意文書を作成するよう周辺に指示。文面の調整が水面下で進められており、3党が歩み寄れば、増税法案は10日にも参院で採決され、成立する。
　しかし、自民党は首相が解散時期を確約しないと判断すれば、8日午後に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針。その場合は法案の成立は見込めなくなる。国対委員長会談後、同党の岸田文雄国対委員長は「近い将来というだけでは納得するわけにはいかない」と記者団に強調した。