政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立する。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。

　ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。

　ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。

　政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。

　安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。

　また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。

　一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。【朝日弘行】

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は２６日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。

　県連所属の国会議員５人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大勢を占めたことから、方針転換する。政府・党本部と地元の足並みがそろうことで、政府が申請した移設先の埋め立てについて、仲井真弘多(ひろかず)知事が承認しやすい環境が整う。

　辺野古容認の方針は、自民党の石破幹事長と国会議員団が２５日に確認した「普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」との文言を踏襲する方向で調整する。ただ、県外移設の主張を堅持すべきだとする一部の声にも配慮し、「あらゆる可能性には、県外も含む」（県連幹部）との考え方をとる方針だ。

　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した献血者の血液が日本赤十字社の検査をすり抜け患者に輸血された問題で、輸血された患者２人のうち６０代の男性１人がＨＩＶに感染していたことが２６日、分かった。厚生労働省の委員会で日赤が報告した。もう１人は調査中。輸血によるＨＩＶ感染は２００３年以来で、０４年に日赤が対策を強化してから初めて。

　厚労省や日赤によると、患者２人のうち６０代の男性は１０月、慢性消化器疾患の手術で輸血された。輸血前のＨＩＶの抗体検査は陰性だったが、今月の検査で陽性反応が出た。もう１人の患者は２月に輸血され、既に本人と連絡を取っている。

　問題の献血をしたのは４０代の日本人男性。今月初旬の献血の検査でＨＩＶ抗体が検出され、今年２月にした献血分を再調査。ウイルスの遺伝子を増幅させて調べる核酸増幅検査（ＮＡＴ）で陽性反応が出た。男性は２月の献血直前に感染リスクの高い同性との性的接触があったが、感染初期はウイルスや抗体が微量で当時は検出されなかったとみられ、患者２人の輸血に使われた。男性は２月以前にも計３回献血していたが、ウイルスの検出状況からこの３回分によるＨＩＶ感染の可能性はないという。

　日赤はＮＡＴの検査精度を上げるため、０４年に５０人分を一括して検査する手法から２０人分に変更したが、今回の問題を受け来年夏までに１人分ずつ調べる手法に改める。また、男性は２月の献血の際、性的接触について問診で事実と異なる回答をしていた。検査目的で献血した可能性が高く、問診の手法も検討する。【桐野耕一】

　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の献血が日本赤十字社の検査をすり抜けて輸血されていた問題で、輸血を受けた患者２人のうち１人がＨＩＶに感染していたことが分かった。

　日赤が２６日、厚生労働省の医薬・食品衛生審議会の部会に報告した。日赤の報告によると、感染が確認された患者は６０歳代の男性という。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で県外移設を掲げる自民党沖縄県連が、名護市辺野古への移設容認に主張を転換する見通しとなった。複数の政府高官と自民党幹部が２５日、明らかにした。同日には沖縄県を地盤とする自民党の国会議員５人のうち、最後まで県外移設を主張していた３人が辺野古容認を表明。県連は政府・自民党の行程表に沿って月内にも辺野古容認を打ち出す。

　県連は２６日、議員総会を開き、辺野古容認に向けた協議を本格化させる。１５人の所属県議のうち県外移設の主張に固執するのはごく一部だが、県連は丁寧に意見集約を行う考え。

　県連内では辺野古容認に転じるにあたり、政府・自民党本部に条件を提示する案も浮上。条件としては普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の県外移転を活発化させることなどが想定される。

　一方、県外移設を主張していた国場幸之助＝沖縄１区、比嘉奈津美＝同３区、宮崎政久＝比例代表＝の３衆院議員は２５日、沖縄を地盤とする他の議員と党本部に石破茂幹事長を訪ね、辺野古移設を容認する考えを正式に伝えた。

　稲嶺進名護市長は市役所で記者団に「政治家が公約を翻すのは背信行為だ」と批判。佐喜真淳宜野湾市長は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と県庁で会談し、普天間の早期閉鎖と返還の実現に取り組むよう要請した。仲井真氏は「固定化は考えられない。思いは一緒だ」と応じた。

　自民、公明両党は２５日夜の衆院国家安全保障特別委員会理事会で、機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、２６日に安倍晋三首相らが出席する質疑を行うことを額賀福志郎委員長（自民）の職権で決めた。衆院議院運営委員会も同日午後に逢沢一郎委員長（同）の職権で衆院本会議を開くことを理事会で決定。与党側は質疑後に日本維新の会やみんなの党と合意した同法案の修正案を可決し、同日中に衆院通過させる構えだ。慎重審議を求める野党側は反発を強めており、与野党の攻防は山場を迎えた。

　修正案は特定秘密の６０年後の原則公開▽法施行後５年間、特定秘密を持たなかった省庁から指定権限を外すこと−−などが柱で、２５日の特別委で趣旨説明が行われ審議入りした。

　与党側はその後の理事会で、２６日午前に特別委で首相や関係閣僚が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を提案。それに対して民主、維新両党は「審議が不十分だ」などと反発し、２６日の審議自体に反対。与党側は額賀氏の職権で審議を行うことだけを決め、採決については結論を先送りした。

　与党側は２６日の審議後に修正案を可決させ、同日の衆院本会議に緊急上程し、参院に送付する構えだ。首相は２５日の参院決算委員会で「慎重に審議をした方がいいと思うが、かなりの時間を費やして審議をしているのも事実だ」と答弁。採決の環境が整いつつあるとの認識を示した。自民党国対幹部も「２６日の衆院通過は譲れない」と述べ、野党側が反発しても２６日の審議後に採決動議を提出、修正案の可決に踏み切るとした。

　一方、維新国会議員団は２５日午後、平沼赳夫代表や松野頼久幹事長ら幹部が国会内で対応を協議し、２６日の衆院通過に応じない姿勢を確認。松野氏は会談後、記者団に「緊急性が感じられない。（２６日の衆院通過なら）すんなり賛成というわけにはいかない」と与党側の採決強行をけん制。修正案で「検討」にとどまっている秘密指定などの適否を検証・監査する第三者機関について「政府答弁が明確に設置を考えていないなら、反対に回ることは大いにある」と強調。特別委審議で政府が第三者機関の詳細を明言することが賛成の条件との認識を示した。

　与党内では２６日の審議で、首相らが第三者機関の設置に前向きな答弁をすることで、維新の賛成を取り付ける案が浮上。採決を巡る攻防は激化している。【高本耕太、阿部亮介】

　「無事に家へ帰れることを第一に考え、安全に注意してください」。７人が死亡した北アルプス・立山連峰の真砂（まさご）岳（富山県立山町、標高２８６１メートル）の雪崩事故から一夜明けた２４日、山スキーや登山の拠点となる室堂（標高２４５０メートル）で、県警山岳警備隊員らが入山者に呼びかけた。今回の現場について、山岳ガイドの長井淳さん（４１）は「雪崩が起きやすい」と警鐘を鳴らす。

　この日、室堂から立山連峰の尾根へと続く登山道の積雪は２～３メートル。長井さんによると、真砂岳の雪崩が起きたのは「大走り」と呼ばれる尾根の北側。「尾根にぶつかった風雪による吹きだまりができ、雪崩が起きやすい場所」と指摘した。

　２３日は山スキーのガイドをしていたが、新雪が降った後の好天という条件から「どう見ても危険だ」と判断、大走りを避けたという。事故については「誰も自分が巻き込まれるとは考えないし、人がいない斜面を滑りたいという思いから、行ってしまうこともあるのでは」と語った。

　今月末で富山と長野を結ぶ観光路線、立山黒部アルペンルートは冬季閉鎖される。新雪を楽しむスキーヤーにとって、２３日の好天は絶好の機会だった。

　一方、アルペンルートの富山側の起点、立山駅（立山町）には２４日朝から、予定を切り上げるなどしたスキー客らが下山してきた。

　「やばい！」「危ない！」。山の風景を撮影中、雪崩を目撃した群馬県渋川市の社会福祉法人職員の男性（３６）は叫んだという。立山室堂山荘付近でスキーをしていた和歌山県紀の川市の会社員、柴田慎也さん（３６）は「ゴオーッという音が聞こえ、雪煙が上がった。人が埋まってしまったとは……」と沈痛な面持ちで振り返った。

　富山県滑川市の会社員の女性（４０）は「ふかふかのパウダースノーがいいという気持ちも分かる。情報収集や勉強をして備えているが、現実の山の天候は机上とは違う」と自戒の念を込めて話した。【大森治幸、千脇康平、中津川甫】

　富山県の立山連峰・真砂（まさご）岳で起きた雪崩で７人が死亡した事故で、県警は２４日、身元が確認できていなかった残り２人について、東京都板橋区の会社員長田健次郎さん（３６）と、妻で派遣社員の幸子さん（４４）と発表した。２人は山スキーに来ていたとみられるという。これで、７人全員の身元が判明した。

　県警によると、ほか５人は同じグループで、埼玉県鶴ケ島市、会社員本多茂樹さん（５５）▽東京都世田谷区、会社員伊原奈緒子さん（５９）▽東京都国分寺市、会社員坂口智彦さん（４６）▽兵庫県姫路市、会社員遠藤博子さん（５８）▽東京都世田谷区、自営業渡辺幸雄さん（７２）。

　東京都大田区のアパートで女性会社員の絞殺体が見つかった事件で、警視庁は週内にも、発覚当日に自殺した元同僚の男（２６）を容疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。男が女性宅の鍵を所持していたことや、室内から男の掌紋が見つかったことから、容疑が強いと判断した。

　田園調布署捜査本部によると、男は１０月２４日夜～２５日午前、大田区鵜の木２丁目の２階建てアパートの一室で、住人の会社員上原桃子さん（当時２７）の首を絞めて殺害した疑いがある。

　男は２５日夜、東京都葛飾区のＪＲ新小岩駅のホームで特急電車に飛び込んで自殺。所持品から上原さん宅の鍵が見つかった。上原さんは自宅の鍵を２本持っていたが、うち１本は見つかっていない。捜査本部は男が事件当日、上原さんの室内にあった鍵のうち１本を持ち去ったとみている。

　男は昨秋から今年９月まで上原さんと同じ会社に勤務し、上原さんに交際を申し込んで断られていたという。

　原発の新規制基準策定などのため、原子力規制委員会が設置した検討会に参加する外部の専門家のうち、確認できただけで4人が、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構から2009年度以降、計3300万円以上の研究費を受け取っていたことが23日、時事通信が行った情報公開請求などで分かった。
　規制委は透明性の確保を目的に、専門家に対し電力会社などから受け取った資金の申告を求め、ホームページで公開している。だが、原子力機構は電力会社ではないため、規制委の内規では一部を除き申告対象になっていない。
　研究費を受領していたのは、阿部豊筑波大教授と山口彰大阪大教授、東京大の越塚誠一、勝村庸介両教授。阿部教授と山口教授は原発の新規制基準案を策定した検討会のメンバー。越塚教授は原発規制の制度整備を話し合う検討会などに、勝村教授は中部電力浜岡原発5号機の海水流入問題の検討会に所属していた。
　時事通信が入手した3大学の資料や原子力機構によると、内規で対象になれば申告が必要な09年度以降、阿部教授は7件の研究で計1940万円以上、山口教授は3件で計約890万円を受け取っていた。越塚教授は1件400万円弱、勝村教授は1件90万円余りを受領した。いずれも国が同機構を通じて提供した研究費は含まれていない。
　規制委は、もんじゅ直下の断層を調べる検討会や、原子力機構も運営する核燃料施設の新規制基準案を議論する検討会の専門家には申告を求めているが、大半の検討会は対象外としている。
　4氏は取材に「規制委の基準に従った」「申告すべきと認識していなかった」などと回答。事務局の原子力規制庁は「原子力機構の規制に直接関わる検討会の専門家だけで十分」と説明するが、阿部教授らが所属した検討会で議論された新規制基準の大半は、もんじゅにも適用される。
　原子力機構は、原子力の利用や核燃料サイクル確立のための高速増殖炉開発などを目的とする独立行政法人。電力会社や原発関連企業などでつくる日本原子力産業協会の会員にもなっている。　

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２３日、中国大使館の韓志強公使に電話し、中国の防空識別圏設定について「我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議した。

　韓氏は「本国に伝える」と応じた。

　２３日午前１０時５５分頃、富山県立山町芦峅寺の真砂岳西側斜面で雪崩が発生したと登山客が１１０番した。

　県警は現場で７人を発見し、富山市と同県高岡市の病院にヘリで搬送したが、全員の死亡が確認された。

　県警によると、死亡したのは男性４人、女性３人。うち２人はいずれも山岳ガイドの男性（７２）と女性（５８）。

　県警は、ほかに巻き込まれた人がいないかどうか調べている。

　現場では幅約３０メートル、長さ約６００メートルにわたって雪が崩れていた。現場付近では当時、複数の登山客が山スキーをしていたという。

　東京都は来年度、低所得者や高齢者など住宅を自力で見つけにくい「住宅弱者」をサポートする「居住支援協議会」を設置する方針を固めた。居室が狭く危険な「脱法ハウス」を巡り、国土交通省が今年９月に規制策を示したことで、施設からの退去者が多く見込まれることなども踏まえた措置。関係団体と連携し、スムーズな物件紹介を目指す。

　２００７年制定の住宅セーフティーネット法は、低所得者▽高齢者▽被災者▽障害者▽一人親世帯−−などの「住宅確保要配慮者」の住まい探しについて自治体ごとに支援協を設置できると定めている。住宅・福祉部局の他、不動産関係団体や社会福祉法人などの居住支援団体で構成し、情報を共有する。今年９月時点で全国の４０自治体（３０道県、１０区市）に設置され、都内では豊島と江東、板橋の計３区にある。

　愛知県では、離職で社員寮から退去を迫られた人の相談を受ける仲介業者を登録し、物件情報をハローワークや市町村に提供する仕組みを構築。豊島区はシングルマザーを支援するＮＰＯなどと連携し、シェアハウスとのマッチングや空き家活用の事業を行う。

　都住宅政策課は「先進事例の情報を交換し、区市町村にも設置を促したい」と説明。支援対象は「高齢者や子育て世帯がメイン」としながらも、「脱法ハウスの入居者像ははっきりしないが、視野に入れて対応したい」と強調した。

　支援協設置を求めてきた「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は「脱法ハウスなどから追われる人が安定した住まいを確保できるよう、開かれた議論で実効性ある対策を練ってほしい」と注文を付けた。【加藤隆寛】

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、知事は２２日に記者会見し、徳田毅(たけし)衆院議員（４２）から議員会館で直接、現金を手渡されたことを明らかにした。

　東京地検特捜部が、徳洲会側に返却された５０００万円を押収していたことも判明。特捜部は、慎重に実態解明を進める。

　猪瀬知事によると、知事は昨年１１月６日、徳田議員の父でグループ創業者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）が入院する神奈川県鎌倉市の病院を訪れ、知事選に出馬することを伝え、支援を要請。その後、徳洲会側から資金提供の申し出を受け、同月中旬、東京都千代田区の衆院議員会館で毅議員から５０００万円を受け取った。この際、知事は「借用書を書いた」としているが、借入金は無担保、無利息だったという。

　２２日午前１０時ごろ、滋賀県東近江市百済寺甲町（ひゃくさいじこうちょう）の県道を通りかかった男性が、「軽乗用車が転落している」と１１０番通報した。県警東近江署員や消防隊員が駆け付け、車道から約２５メートル下の斜面に転落している軽乗用車を発見、近くにいた愛知県あま市の高齢夫婦を保護した。車は１１日夜に転落し、２人は疲れた様子で病院に搬送されたが、命に別条はない模様。「沢の水や雨水を飲んで過ごしていた」と話しているという。

　東近江署や東近江行政組合愛知（えち）消防署によると、１１日午後７時ごろ、運転していた夫（６５）が前方の動物を避けようとしてハンドルを切り、誤って道路脇に転落。車は木の幹に引っかかる形で止まった。その後、夫は助けを求めようと転落した県道まで上がったが、車が通らず、周辺に民家はなかった。携帯電話も圏外だった。そのため、いったん車に戻り、車内で妻（７６）と過ごしていたという。２２日朝になって、妻を車内に残し、夫が再び県道に上がり、通りかかった男性に助けを求めた。

　救助にあたった消防隊員によると、破損した車の運転席側の窓は、ビニール袋や新聞紙でふさがれており、２人が寒さをしのいでいたとみられる。夫は「ご飯は食べましたか？」という問いかけに「食べていない」と答え、「数日前に雨が降ったので、持っていた弁当箱にためて、２人で分けて飲んだ」などと話していたという。

　彦根地方気象台によると、東近江市で１１日以降に観測された最低気温は２２日午前５時の０．９度。発見時、夫はトレーニングウエアを着ており、妻はジャンパーにズボン姿だった。【村瀬優子】

　残業の削減や有休の取得が進まないのは、「上司の意識」が原因――。

　内閣府が男女７０００人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。

　残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、１日の労働時間が１２時間以上の正社員では５３％、１０時間未満では３８％。「責任感が強い」は、１２時間以上で３９％、１０時間未満で３０％。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、１２時間以上の２６％に対し、１０時間未満では３７％。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。

　有給休暇の取得についても、「時間管理が上手」など上司が好感していると思う人は取得率が高く、「仕事より自分の予定を優先」など否定的だと思う人は取得率が低かった。

　男性の家事・育児参加については、「残業が少なくなること」が必要と答えた男性が正社員では最も多かった。また、両親が「男性も家事・育児に参加すべきだ」と考えていた人ほど、実際に携わる時間が長かった。

　秋田県由利本荘市で市道下の斜面が崩れ、生き埋めになった作業員１人が死亡、４人が行方不明になっている土砂崩落事故で、自衛隊や県警などは２２日午前９時４５分、捜索を再開した。

　現場は二次災害の恐れがあるため、２１日夜に捜索を中断していた。２２日早朝から土のうを積んで土留めをするなどの作業を行った。

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）などのメニュー虚偽表示で、消費者庁は、景品表示法違反の疑いで立ち入り検査した同社と高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」（同）、近畿日本鉄道（同）子会社の近鉄旅館システムズ（奈良市）について、年内に処分を決める方針を固めた。21日、同庁への取材で分かった。罰則付きで再発防止を求める措置命令を出す方向で調査しており、早ければ12月中旬にも命令を出す。
　同庁は阪急阪神ホテルズなどのメニューについて、料理を実際よりも著しく優れているように表示し、消費者を誤認させる不当表示（優良誤認）に該当するとみて調査。月内にも調査結果を取りまとめ、ホテル側の弁明を聴いた上で、正式な処分を決める。
　一連の虚偽表示は10月に発覚し、同庁は今月11日以降、阪急阪神ホテルズ直営の大阪新阪急ホテル（大阪市）、六甲山ホテル（神戸市）と、リッツ大阪を立ち入り検査。近鉄旅館システムズが運営する「奈良万葉若草の宿三笠」（奈良市）には、奈良県とともに立ち入り、担当者から虚偽表示の経緯を聴き、仕入れ伝票を確認するなどした。
　ホテル側によると、阪急阪神ホテルズは2006年3月から、大阪新阪急ホテルなどで提供した48商品で、冷凍保存した魚を「鮮魚」と表示したり、鶏肉や豚肉などの産地を偽ったりした。リッツ大阪は、少なくとも同年4月から、実際には使っていない「車エビ」を料理名に付けたほか、既製品のパンを「自家製」として提供。近鉄旅館システムズは、「三笠」で10年9月以降、オーストラリア産成形肉を「和牛」と表示するなどした。　

　防衛省は２１日の自民党国防関係会合で、今後の自衛隊整備計画案を示した。戦車と同様の砲身を持ち、タイヤによる高速走行の可能な「機動戦闘車」を２０２３年度までに約２００両配備し、戦車の保有数を現在の約７４０両から約３００両にまで削減。戦車より軽く、航空機で輸送可能な機動戦闘車を陸上自衛隊に配備し、離島防衛の強化を図る。１２月に閣議決定される新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む。

　機動戦闘車は防衛省が開発中の新型車両で、１６年度から配備予定。重さは装備の組み合わせにより約２６～２８トンで、航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２で空輸できる。敵が侵攻した離島に近い滑走路まで空輸し、船で現場に急行させることが可能になり、離島防衛作戦の幅が広がるという。

　陸上自衛隊はこれまで旧ソ連・ロシアの侵攻に備え、北海道に戦車を重点配置してきた。しかし、１両当たりの重さが４０～５０トン程度あり、南西諸島などの離島における有事では輸送に時間がかかり、十分に対応できないとの指摘が出ていた。

　戦車の配備については、すでに１０年策定の防衛大綱で約４００両とする削減方針が示されている。次期大綱でさらに１００両減らし、部隊の迅速な展開を重視する「動的防衛力」の整備を進めたい考え。１両当たりの価格も機動戦闘車の方が低くなる見通しで、コスト削減も目指す。

　一方、新たな防衛大綱では、弾道ミサイル防衛システムを備えたイージス艦の整備目標を１０年大綱の「６隻」から「８隻」に増やす。このうち、４隻には米国と共同開発している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する予定。政府関係者は「迎撃の成功率が高まるとともに、守備範囲も拡大する」と話している。【青木純】

　東京電力は廃炉にする方針を固めた福島第１原発５、６号機について、１～４号機の廃炉研究施設として活用することを検討している。廃炉作業は１～３号機の溶融燃料（デブリ）の取り出しが最大の課題で、新技術の開発が急務。５、６号機で実寸大の施設を使いロボットの実験や作業員の訓練を行い、廃炉実現を進めたい考えだ。

　５、６号機は高台にあり津波の被害を免れた。今月下旬には、６号機の原子炉から燃料を燃料貯蔵プールへ移送する作業が完了予定。建屋周辺は除染も進み、空気中の放射線量は毎時２～８マイクロシーベルトまで低減、建屋内は先月から簡易な装備での作業が可能となった。

　廃炉作業で最大の障壁は、１～３号機の原子炉内に溶け落ちた燃料の取り出しだ。

　国内外のメーカーや大学で、遠隔操作ロボットなどの技術開発が進められている。

　新技術を実戦投入するためには実証試験が不可欠で、政府は「モックアップ（模型）施設」と呼ばれる廃炉技術の研究拠点を福島県楢葉町に建設、平成２６年度末の完成を目指す。５、６号機が廃炉研究施設に転用されれば、模型でなく実物での研究開発拠点が生まれることになる。

　５、６号機は１～４号機と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、とりわけ５号機は２～４号機と格納容器などの型式が同じ。実寸大の格納容器を使ったロボットの実証試験が可能となれば、廃炉技術の向上につながる。（原子力取材班）

　札幌市の大手製麺業「西山製麺」は２０日、販売する「旨（うま）いチャーシュー」など５種類の商品にアレルギー物質として表示が義務付けられている「乳」が含まれていたとして、自主回収すると明らかにした。

　同社によると、チャーシューを成形する際に使う食品添加物（結着剤）に「乳」が使われていたが、表示していなかった。２０１１年７月からこの結着剤を使用。「乳」を含まない同じ名称の結着剤を別の商品に使っており、問題ないと思い込んでいたという。

　関西地方に住む重度の乳アレルギーの子どもが食べ発疹などを発症。今月１５日、販売店を通じて問い合わせがあり、判明した。

　問い合わせは同社（０８００・１００・５５２５）。

　岩手県洋野（ひろの）町が運営する国民健康保険種市（たねいち）病院の５０代男性薬剤師が同病院の医薬品を転売し、１４年間で約１億７０００万円を横領していたことが２０日、同町への取材で分かった。町は同日、薬剤師を懲戒免職処分とした。業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。

　同町によると、薬剤師は町の調査に「毎月約１００万円分を売った。生活費や遊興費に使った」と横領を認めた。１９９９年から県外企業に転売していたという。薬剤師は約３０年前から勤務し、医薬品管理を一人で担当していた。【浅野孝仁】

　医療グループ「徳洲会」の公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が、創業者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の病室から押収したパソコンに、次女のスターン美千代容疑者（４６）と昨年１１月頃、選挙運動に派遣する病院職員の人数や報酬について協議した際のメモが残されていたことが、関係者の話でわかった。

　特捜部は、２人が運動員買収を主導したことを裏付ける重要な物証とみている。

　虎雄容疑者は難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で体と言葉が不自由なため、文字盤を目で追い、秘書が読み上げる形で周囲とやり取りしている。関係者によると、グループ機関紙への掲載などのため、やり取りは毎回、担当者が虎雄容疑者の入院先である神奈川県鎌倉市内の病院にあるパソコンに保存していたという。

　自民、公明両党と日本維新の会は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議を続行し、特定秘密の指定・解除の基準などを監査する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致した。一方、みんなの党は１９日の役員会で与党の修正案を了承し賛成する方針を決定。与党はみんなと正式合意する見通しとなったことを受け、２０日も維新と協議して早期合意を狙うとともに、２２日以降に同法案を衆院通過させる方針を固めた。ただ与党の修正案は法案の根幹部分は崩しておらず、政府が秘密を恣意（しい）的に指定するなどの懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

　みんなは秘密指定に首相の同意を義務づけるよう求めていたが、与党と合意した修正案には事実上反映されなかった。しかし渡辺喜美代表は「（政府案よりも）ましな法案になる」と記者団に強調。安倍晋三首相との１４日夜の会食について「もともと信頼関係があり、（修正協議の）プロセスが非常にスムーズに進んだ」と自賛した。

　◇与党と維新　第三者機関設置の付則盛り込みで合意

　一方、与党は維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準を独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。

　さらに与党側は「原則３０年」で例外があり得るとしていた特定秘密の公開時期に関し、７項目の例外項目を除いて秘密指定は「６０年を超えることはできない」と加える案を示した。７項目は、▽武器や弾薬など防衛の要の情報▽国民の生命や領域保全に関する外国政府・国際機関との重要な交渉などの情報−−などを挙げ、法案や政令で定めるとした。維新は「多すぎる」などとして例外項目をさらに絞り込むよう要求。与党実務者は「合意に近づいている」と述べた。

　一方、特定秘密を指定する省庁の範囲については、不要な秘密指定が横行しないためとして、内閣官房と外務、防衛両省に限る維新案に対し、与党側が「官庁は限定できない」と拒否。維新は１２省庁までは容認する考えも示したが、なお平行線が続いている。

　民主党は１９日、秘密指定の範囲を政府案よりも限定するなどの対案を決定。与党側に説明した。

　与党は、みんなとの合意で、ほころびの多い秘密保護法案で「与野党の賛成が得られた」として、衆院採決に臨む環境はある程度確保されたと判断。ただ維新との協議に加え、民主党との協議が始まったこともあり、同法案の衆院通過を２２日以降とする方針。自民党の佐藤勉国対委員長は１９日の記者会見で「日程は若干、仕切り直しだ。（衆院は）２６日まで余裕がある」と述べ、衆院での同法案採決を週明けまで持ち越す可能性に言及した。【阿部亮介、小山由宇】

　東京都中央区にある築地市場の江東区豊洲への移転を巡り、新市場の建設工事４件の入札が１８日行われ、うち３件の工事が不調に終わった。

　建設価格の高騰などの影響で、業者側が都の設定した予定価格では採算が合わないと判断したとみられる。新市場の開場は２０１５年度中の予定で、都は予定価格を引き上げて再入札する方針だが、都幹部は「再入札でも不調になれば工期に影響が出る可能性もある」としている。

　入札があったのは、新市場の青果棟（予定価格約１６０億円）、水産仲卸売場棟（同２６０億円）、水産卸売場棟（同２０８億円）、管理施設棟（同７０億円）の４工事で、予定価格の総額は計約７００億円だった。このうち最も規模の小さい管理施設棟の工事は、４社による共同企業体が予定価格をわずかに下回る額で落札した。

　都によると、不調に終わった３工事は価格調査などを行い、近く再入札を実施する予定で、来年４月頃の着工を目指すという。

　景気回復に伴う民間のビルや住宅の建設急増などで、資材高騰や人手不足が生じ、公共事業の入札が不成立となる例が相次いでいる。

　都の事業でも、７月に行われた調布市内のスポーツ施設建築工事の入札が不調となり、予定価格を引き上げて成立した経緯がある。

　都は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、１６年から競技施設９か所の建設に取りかかる計画を立てており、現在の整備費を約１５００億円と試算する。しかし、予定価格の引き上げが続けば整備費が膨らむのは避けられず、都の担当幹部は「五輪のために積み立てている約４０００億円の基金でも足りない恐れがある」と険しい表情を見せている。

　事業停止命令の行政処分に反して派遣業務を続けたなどとして、大阪労働局は労働者派遣法に基づき、人材派遣会社「Ｄ＆Ｈ」（大阪市阿倍野区）の派遣許可を近く取り消す方針を固めた。取消処分は行政処分で最も重く、極めて異例だ。

　関係者によると、今年６月以降の立ち入り調査で１０項目の違法行為が判明した。同社は２０１０年２月に熊本支店を新設したが、新設を届け出ないまま事業を開始。支店は１０年６月～１１年８月、短期派遣が認められる「一般派遣」の許可がないまま、約３０人の労働者を短期派遣していた。

　本社も、１年以上の長期のみ可能な「特定派遣」の届け出しかしていないのに、「一般」の許可を得ずに労働者を短期派遣したとして、１カ月の事業停止命令と事業改善命令を１１年４月に受けていた。しかし、同年５月に東大阪市の製造会社に延べ６７人の労働者を派遣。事業改善命令に従ったとする虚偽報告書を労働局に提出していた。

　労働局は「個別の事案にコメントできない」と話しているが、違法行為の数が多く悪質と判断したとみられる。今後、聴聞などの手続きを経て、取消処分に踏み切る見通しだ。

　同社の中谷友紀社長は取材に「コメントは控える」と述べた。

　労働局によると、一般派遣は特定派遣と異なり、日雇いや臨時労働者など短期雇用で派遣元のコストが少なくて済むとされる。資産要件などの審査がある一般の許可を得ずに、届け出だけで済む特定の資格で短期派遣をするケースが、中小派遣業者間で目立つという。厚生労働省は、特定派遣を廃止して許可が必要な一般派遣に集約するよう、労働者派遣法の改正を検討している。【田所柳子】

　機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求を受け入れることを決めた。みんなの党は法案の賛成に回る見通しとなり、今国会中の法案成立に弾みがついた。

　与党とみんなの党は１８日、国会内で実務者による法案修正協議を行った。その結果、〈１〉首相は特定秘密の指定状況を指揮監督し、必要があれば閣僚らに改善を指示する〈２〉首相は特定秘密の指定状況を有識者会議に毎年報告して意見を聞く〈３〉特定秘密の指定に関する「統一基準」は閣議で決定する――ことで合意した。

　みんなの党の山内康一国会対策委員長は協議後、記者団に「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べ、法案賛成に向けた党内手続きに入る考えを示した。与党とみんなの党は、１９日に法案修正で正式合意する見通しだ。

　架空取引を通じて「ＪＡ三井リース」（東京）の１００％子会社から金をだまし取ったとして、警視庁は１８日、「ＪＡ三井リースオート」元大阪支店長、山口統（５５）（兵庫県西宮市）、元倉庫管理会社社長、萩原豊（６６）（静岡県裾野市）の両容疑者を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　同庁は、２人が２００２年以降の約１０年間にＪＡ三井リースやオート社から計約６億円をだまし取ったとみている。

　同庁幹部によると、２人は１０年１０月、リースに使う運搬作業車を萩原容疑者の会社から購入したように装い、オート社から代金約２８００万円をだまし取った疑い。社内調査で車が納入されていないことが発覚。同社は昨年３月、山口容疑者を懲戒解雇し、２人を刑事告訴していた。

　【ビエンチャン＝加藤理一郎】安倍首相が就任１年足らずの間に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の全てに足を運び、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を強調したのは、軍事、経済両面でＡＳＥＡＮへの影響力拡大を図る中国をけん制するとともに、同地域の経済発展を日本に取り込む狙いがある。

　「ＡＳＥＡＮ１０か国の首脳との直接の話し合いで、互いの信頼を築き上げていくことから理解が深まることを実感した」

　首相はＡＳＥＡＮ最後の訪問国・ラオスでの記者会見で、そう振り返った。

　親中国で知られるカンボジア、ラオス歴訪には政府内に慎重論もあったが、首相は「このままでは両国とも完全に中国側に行ってしまう」と押し切った。

　首相が今回、両国首脳とまとめた共同声明には、中国が策定に消極的な「行動規範」について、早期締結を目指すことが明記された。カンボジアはＡＳＥＡＮ関連会議の場で南シナ海問題を取り上げることに反対してきただけに、首相同行筋は「今回の外遊の最大の成果」と評価する。

　ＪＲ北海道の函館保線管理室（函館市）がレール幅などの計測データを改ざんしていた問題で、改ざんは同管理室の責任者である「助役」の指示で行われたとみられることが、同社関係者らへの取材でわかった。
改ざんには、同管理室所属社員の約半数が関与したことも判明。国土交通省は組織ぐるみの改ざんとみて、上部組織の函館保線所や函館支社が把握していたかどうかも含めて調べている。

　同社関係者などによると、同管理室には社員２０人が勤務しているが、改ざんは、全業務を管理する助役が主導して行われた。改ざんには助役のほか、２０歳代から３０歳代前半の若手社員を中心に１０人前後がかかわっていた。

　また、改ざんは同管理室のベテラン社員が休日で不在の際に行われたといい、助役が、ベテランの目が届かない中で若手に指示した可能性もある。