＜秘密保護法案＞衆院通過へ　与党とみんな修正合意

　自民、公明両党と日本維新の会は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議を続行し、特定秘密の指定・解除の基準などを監査する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致した。一方、みんなの党は１９日の役員会で与党の修正案を了承し賛成する方針を決定。与党はみんなと正式合意する見通しとなったことを受け、２０日も維新と協議して早期合意を狙うとともに、２２日以降に同法案を衆院通過させる方針を固めた。ただ与党の修正案は法案の根幹部分は崩しておらず、政府が秘密を恣意（しい）的に指定するなどの懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

　みんなは秘密指定に首相の同意を義務づけるよう求めていたが、与党と合意した修正案には事実上反映されなかった。しかし渡辺喜美代表は「（政府案よりも）ましな法案になる」と記者団に強調。安倍晋三首相との１４日夜の会食について「もともと信頼関係があり、（修正協議の）プロセスが非常にスムーズに進んだ」と自賛した。

　◇与党と維新　第三者機関設置の付則盛り込みで合意

　一方、与党は維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準を独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。

　さらに与党側は「原則３０年」で例外があり得るとしていた特定秘密の公開時期に関し、７項目の例外項目を除いて秘密指定は「６０年を超えることはできない」と加える案を示した。７項目は、▽武器や弾薬など防衛の要の情報▽国民の生命や領域保全に関する外国政府・国際機関との重要な交渉などの情報−−などを挙げ、法案や政令で定めるとした。維新は「多すぎる」などとして例外項目をさらに絞り込むよう要求。与党実務者は「合意に近づいている」と述べた。

　一方、特定秘密を指定する省庁の範囲については、不要な秘密指定が横行しないためとして、内閣官房と外務、防衛両省に限る維新案に対し、与党側が「官庁は限定できない」と拒否。維新は１２省庁までは容認する考えも示したが、なお平行線が続いている。

　民主党は１９日、秘密指定の範囲を政府案よりも限定するなどの対案を決定。与党側に説明した。

　与党は、みんなとの合意で、ほころびの多い秘密保護法案で「与野党の賛成が得られた」として、衆院採決に臨む環境はある程度確保されたと判断。ただ維新との協議に加え、民主党との協議が始まったこともあり、同法案の衆院通過を２２日以降とする方針。自民党の佐藤勉国対委員長は１９日の記者会見で「日程は若干、仕切り直しだ。（衆院は）２６日まで余裕がある」と述べ、衆院での同法案採決を週明けまで持ち越す可能性に言及した。【阿部亮介、小山由宇】