特定秘密保護法案、自公とみんなが修正合意

　機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求を受け入れることを決めた。みんなの党は法案の賛成に回る見通しとなり、今国会中の法案成立に弾みがついた。

　与党とみんなの党は１８日、国会内で実務者による法案修正協議を行った。その結果、〈１〉首相は特定秘密の指定状況を指揮監督し、必要があれば閣僚らに改善を指示する〈２〉首相は特定秘密の指定状況を有識者会議に毎年報告して意見を聞く〈３〉特定秘密の指定に関する「統一基準」は閣議で決定する――ことで合意した。

　みんなの党の山内康一国会対策委員長は協議後、記者団に「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べ、法案賛成に向けた党内手続きに入る考えを示した。与党とみんなの党は、１９日に法案修正で正式合意する見通しだ。