＜東京都＞「住宅弱者」支援へ　協議会設置し物件紹介

　東京都は来年度、低所得者や高齢者など住宅を自力で見つけにくい「住宅弱者」をサポートする「居住支援協議会」を設置する方針を固めた。居室が狭く危険な「脱法ハウス」を巡り、国土交通省が今年９月に規制策を示したことで、施設からの退去者が多く見込まれることなども踏まえた措置。関係団体と連携し、スムーズな物件紹介を目指す。

　２００７年制定の住宅セーフティーネット法は、低所得者▽高齢者▽被災者▽障害者▽一人親世帯−−などの「住宅確保要配慮者」の住まい探しについて自治体ごとに支援協を設置できると定めている。住宅・福祉部局の他、不動産関係団体や社会福祉法人などの居住支援団体で構成し、情報を共有する。今年９月時点で全国の４０自治体（３０道県、１０区市）に設置され、都内では豊島と江東、板橋の計３区にある。

　愛知県では、離職で社員寮から退去を迫られた人の相談を受ける仲介業者を登録し、物件情報をハローワークや市町村に提供する仕組みを構築。豊島区はシングルマザーを支援するＮＰＯなどと連携し、シェアハウスとのマッチングや空き家活用の事業を行う。

　都住宅政策課は「先進事例の情報を交換し、区市町村にも設置を促したい」と説明。支援対象は「高齢者や子育て世帯がメイン」としながらも、「脱法ハウスの入居者像ははっきりしないが、視野に入れて対応したい」と強調した。

　支援協設置を求めてきた「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は「脱法ハウスなどから追われる人が安定した住まいを確保できるよう、開かれた議論で実効性ある対策を練ってほしい」と注文を付けた。【加藤隆寛】