築地市場の移転工事、入札不調…採算合わず？

　東京都中央区にある築地市場の江東区豊洲への移転を巡り、新市場の建設工事４件の入札が１８日行われ、うち３件の工事が不調に終わった。

　建設価格の高騰などの影響で、業者側が都の設定した予定価格では採算が合わないと判断したとみられる。新市場の開場は２０１５年度中の予定で、都は予定価格を引き上げて再入札する方針だが、都幹部は「再入札でも不調になれば工期に影響が出る可能性もある」としている。

　入札があったのは、新市場の青果棟（予定価格約１６０億円）、水産仲卸売場棟（同２６０億円）、水産卸売場棟（同２０８億円）、管理施設棟（同７０億円）の４工事で、予定価格の総額は計約７００億円だった。このうち最も規模の小さい管理施設棟の工事は、４社による共同企業体が予定価格をわずかに下回る額で落札した。

　都によると、不調に終わった３工事は価格調査などを行い、近く再入札を実施する予定で、来年４月頃の着工を目指すという。

　景気回復に伴う民間のビルや住宅の建設急増などで、資材高騰や人手不足が生じ、公共事業の入札が不成立となる例が相次いでいる。

　都の事業でも、７月に行われた調布市内のスポーツ施設建築工事の入札が不調となり、予定価格を引き上げて成立した経緯がある。

　都は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、１６年から競技施設９か所の建設に取りかかる計画を立てており、現在の整備費を約１５００億円と試算する。しかし、予定価格の引き上げが続けば整備費が膨らむのは避けられず、都の担当幹部は「五輪のために積み立てている約４０００億円の基金でも足りない恐れがある」と険しい表情を見せている。