人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件で、毒入りの菓子を置いたとする脅迫文が届いたため、コンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」の店舗から回収された同作品のカード付きウエハース菓子から、毒物のニコチンが検出されていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。客が購入する前に店頭から撤去されており、健康被害は出ていない。
　一連の事件で、同作品の関連商品からの毒物検出が明らかになったのは初めて。警視庁捜査1課はこれまでの威力業務妨害容疑に加え、より刑罰の重い流通食品毒物混入防止法違反容疑の適用も視野に捜査している。ニコチンはごく微量で、致死量ではなかった。
　捜査関係者によると、10月下旬に報道機関や出版社などに届いた脅迫文には、千葉県内のセブンイレブンに「農薬を付けた菓子を作って置いてきた」などと書かれていた。この店を含む複数の店舗から撤去された菓子を警視庁が調べたところ、包装を破った跡がある商品を発見。中のウエハースからニコチン成分が検出された。
　たばこを水につけるなどして抽出したニコチンを付着させたとみられ、包装が破れた部分には「毒入り危険」などと書かれたシールが貼られていた。10月上旬～中旬ごろ、何者かが店頭の商品に紛れ込ませたとみられる。ニコチンは毒劇物取締法で毒物に指定されており、たばこ数本から成人の致死量が抽出できるという。
　作品の関連商品の撤去などを求める脅迫文は10月以降、書店やイベント会場など全国約250カ所に送られ、一部には「送付数は500カ所を超える」との記載もあった。コンビニのほか、大手書店やレンタルショップでも関連商品が撤去されるなど、各業界に影響が広がっている。　

　東京都八王子市のスーパーで1995年、女性3人が射殺された強盗殺人事件で、実行犯を知っている可能性があるとされる中国人・何亮容疑者（43）＝旅券法違反容疑で逮捕＝が、日本にいた当時、所属していた強盗団に捜査が迫っていることを察知し、海外に逃亡するため他人名義のパスポートを取得したとみられることが16日、捜査関係者への取材で分かった。
　何容疑者については、同じ強盗団にいた日本人の元死刑囚の男＝麻薬密輸罪により中国で執行＝が2009年に訪中した警視庁の捜査員に対し、「八王子事件の実行犯を知っているかもしれない」と供述していた。
　警視庁八王子署捜査本部は16日、何容疑者を送検。何容疑者の日本での足取りや元死刑囚との関係について事情を聴き、八王子事件の犯人特定につながる情報を持っていないか確認する。　

　１５日午前８時３０分頃、高知県土佐清水市窪津の沖合で、定置網漁をしていた同市旭町、漁業岡崎浩幸さん（３５）が、網に掛かっていたミンククジラ（体長約６メートル）と接触して負傷したと、一緒に漁をしていた同僚から所属する窪津共同大敷組合に連絡があった。

　岡崎さんは同市内の病院に運ばれたが、頭や顔を強打しており、間もなく死亡した。

　土佐清水海上保安署などの調べでは、網からクジラを出すため、尾びれにロープを巻き付けて引き揚げていたところ、突然暴れ出し、岡崎さんにぶつかったらしい。

　同組合などによると、この日は午前７時過ぎに窪津漁港を出て、南東約２・５キロ付近の海域で２６人が２隻に分かれて操業していた。引き揚げられたクジラは死んだ。

　東京電力福島第１原発の事故後、国が立て替えた除染費用について東電の支払いが滞っている問題で、井上信治副環境相は１５日、東電が１カ月以内に８７億円を払うと伝えてきたことを明らかにした。環境省はこれまでに計４０４億円を請求、東電の支払いは約６７億円にとどまっている。

　追加の８７億円は、直近の４回目の請求額１９２億円のうち、国の直轄除染分。同日、井上副環境相と面会した東電の石崎芳行副社長は「法令を踏まえ責務を果たす。政府の請求に応じ、費用はきちんと支払う」との意向を示したという。井上副環境相は「残りも支払ってもらうため、引き続き要請していく。支払いが円滑に進むよう手続きのルールを作りたい」と述べた。

　石原伸晃環境相も同日の閣議後記者会見で「汚染者負担の原則を崩すと、すべてが崩れる。しっかり払っていただかなくてはならない」と強調した。

　東電は「負担が大きくなりすぎる」として費用の多くを未払いにし、今の制度を変えて国費で負担するよう政府や与党に働きかけてきた。しかし、福島復興の加速に向けて与党が１１日に示した提言は東電の主張を入れず、自民党の環境部会でも「不満なら裁判を起こせばいい」などと逆に早期支払いを求められる結果になった。

　東電は請求に含まれる写真展などの広報費や事務費などの負担については「主張すべきは主張していく」（東電幹部）となお不服の姿勢で、環境省と協議を続ける方針だ。【下桐実雅子、浜中慎哉】

　下村文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、社会科教科書の歴史や領土の記述に関する検定基準を見直すと正式に表明した。

　近く教科用図書検定調査審議会に諮った上で、２０１４年度の中学校の教科書検定から適用したい考えだ。

　新基準として明記するのは、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定した判例がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の２点。犠牲者数が確定していない南京事件や従軍慰安婦問題などの記述に影響するとみられる。教育基本法の目標に合わない場合、検定を不合格とすることも明記する。

　自民党が昨年の衆院選で公約に掲げた、近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しについては、慎重な対応が必要だとして見送った。

　【トロント時事】東京都八王子市のスーパーで1995年に女子高校生ら3人が射殺された事件で、警視庁は事件の実行犯を知っている可能性があるとされ、旅券法違反容疑で逮捕状が出ているカナダ在住の中国人の男（43）について、現地から日本に向け身柄の移送を開始した。15日午後（日本時間）に成田空港に到着する予定。同庁は男を旅券法違反容疑で逮捕する。
　男は「八王子事件に関与しておらず、何も知らない」と主張しているが、警視庁は同事件についても事情を聴くとみられる。
　カナダの裁判所が引き渡しの可否を審理していたが、一審、控訴審ともに引き渡しを認める決定を出していた。
　捜査関係者によると、警視庁が2009年に日本人元死刑囚＝中国で10年に麻薬密輸罪で死刑執行＝を事情聴取した際、男の名前が浮上。元死刑囚は「男なら実行犯について何か知っているかもしれない」と捜査員に話していた。　

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、重症患者向け入院病床の削減を求める提言をまとめたことが14日、明らかになった。社会保障費の抑制策を議論する15日の諮問会議で、手術や検査といった医療行為・薬の公定価格である診療報酬の引き下げ要請と併せて示す。
　患者7人に対し看護師1人を配置する重症患者向けの「7対1病床」は診療報酬が高く、2006年の導入以来、高い収益を求める病院が次々に増設。軽症患者向け病床の不足や医療費増大の一因となっている。　

　約２３億８７００万円の使途不明金を出した長野県建設業厚生年金基金（長野市）を巡る横領事件で、約６４００万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された坂本芳信容疑者（５６）が潜伏先のバンコクで、交際女性に多額の現金などを貢いでいたことが、坂本容疑者の親類男性（７６）への取材で分かった。

　男性がバンコクの日本大使館の職員から受けた説明では、坂本容疑者は現地で交際している女性が３人おり、現金６００万円を渡したり、約２５０万円の腕時計を贈ったりしていた。同容疑者の長野市内の自宅には黒いロールスロイスなどの高級外車が３台あり、上等な背広も３着見たという。男性は「１着３０万～４０万円するのではないか」と話す。

　坂本容疑者の逃亡生活は約３年に上り、バンコクで所持金を使い果たしたとみられる。交際していた女性に「お金がないから何か食べさせてほしい」と頼むと、女性が捜査当局に通報したという。【巽賢司、野口麗子】

　長野県建設業厚生年金基金（長野市）の横領事件で、長野県警は１４日、基金の口座から約６４００万円を着服したとして、国際手配していた基金の元事務長、坂本芳信容疑者（５６）を業務上横領容疑で逮捕した。

　坂本容疑者は今月１日、逃亡先のタイ・バンコクで、不法滞在容疑でタイの入国管理局に逮捕された。

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　【バンコク＝石崎伸生】坂本芳信容疑者は、タイの首都バンコクで逮捕された当時、交際するタイ人女性に頼って生活していた。

　一時期は、羽振りのいい生活をし、女性に金をつぎ込んでいたという。

　タイ捜査当局の関係者によると、坂本容疑者は２０１０年９月に入国して以来、複数のタイ人女性と交際。女性の知人によると、交際を始めた頃には、高級腕時計や現金約６０万バーツ（約１９０万円）を贈るなどしていたという。別の女性とは、タイのリゾート地で高級ホテルに宿泊するなどしており、交際女性の知人は「ぜいたくな生活をしていたようだ」と話した。

　タイ当局に逮捕された当時は、日本人が多く住む地域から離れた、バンコク西部の路地裏にある築約３０年の６階建てマンションに潜んでいた。部屋は２階。３０平方メートル程度で、エアコンはない。月々の家賃２５００バーツ（約７９００円）は交際女性が払っていた。マンションの男性オーナー（６４）によると、部屋は原則、タイ人にしか貸していないが、交際女性の友人名義で借りられていた。

　来客もなく、ほとんど外出しなかったという坂本容疑者。着古したポロシャツや短パン姿で、１食３０バーツ（約９５円）の近くの食堂をよく利用していた。

　オーナーは「礼儀正しく、物静かな人だった。ただ、大金を持っているようには見えなかった」と振り返る。

　捜査関係者によると、潜伏先を通報したのは交際女性だったという。オーナーは「面倒をみきれなくなったのだろう」と話した。

　福岡市博多区の建築士事務所の男性社長（６６）が、資格がないのに１級建築士と偽って設計をしていたとして、福岡県は１３日、建築士法に基づき、事務所を１カ月間の閉鎖処分にすると発表した。男性は詐称を始めてから計４８件の構造設計を担当していたとみられ、県は同法違反容疑などで男性を県警に刑事告発する。

　建築士事務所は「ｎ―ｓｐａｃｅ建築」。事務所は２００８年開設され、男性は１０年に代表に就任した。県によると、事務所には１、２級の建築士が各２人ずつ在籍。県は、男性がこの事務所で設計を担当した建物のうち、一戸建て住宅や事務所など４件について耐震性などを調べ、安全性に問題がないことを確認した。

　男性は、この事務所の前に１９９０年から約１６年間、福岡市内で無登録の建築士事務所を営んでいたことも判明。当時から１級建築士を名乗って、設計業務をしていたといい、福岡市、北九州市など福岡県内のほか、熊本や長崎、鹿児島など他県の５件を含む計４４件のマンションやオフィスなどの構造設計を担当した可能性があるという。これらの建物の安全性について、福岡県は「関係自治体と確認を急ぐ」という。

　政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は１３日、有識者が各府庁の事業を公開で議論する事業点検を始めた。１５日までの３日間で、対象は１７分野５５事業（２０１４年度概算要求額１２兆５５億円）。１３日は５分野２１事業（総額１４９７億円）を査定し、海外への留学者増などを目標とした文部科学省の「グローバル人材育成及び大学改革」関連５事業（４１９億円）の抜本見直しなどを求めた。

　民主党政権の「事業仕分け」と同じ手法で、安倍政権版の事業仕分けにあたる。グローバル人材育成事業に対しては「定義があいまい」などの指摘が相次ぎ、「このまま事業化することは適切でない」と結論付けた。

　４５歳未満の新規就農者に最長７年間、年１５０万円を給付する農林水産省の「新規就農支援事業」（２７９億円）についても「目先のカネをばらまくのは筋が悪い」として、所得に応じて補助金額を変動させるなど制度見直しを求めた。【宮島寛】

■行革推進会議の主な点検対象事業

・グローバル人材育成及び大学改革

　　（文部科学省、４１９億円）

・新規就農支援に関する事業

　　（農水省、２７９億円）

・資源エネルギー・環境政策に関する事業

　　（経済産業省、４５３億円）

・地球温暖化防止などに関する事業

　　（環境省・国土交通省、７４億円）

・基地周辺対策の推進に関する事業

　　（防衛省、３０４億円）

・医療サービスの機能充実

　　（厚生労働省、９兆１９３１億円）

　※カッコ内は所管省庁と２０１４年度概算要求額

　熊本県菊池市の竜門ダムで女性の遺体が見つかった事件で、県警は１２日、遺体は同市泗水町吉富、職業不詳、高見美加さん（当時３３歳）で、司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死と判明したと発表した。県警は同日、殺人・死体遺棄事件として県警菊池署に捜査本部を設置。高見さんの手提げバッグなどを盗んだとして窃盗容疑で逮捕していた知人の男が「９月１３日夜にダム近くの公民館付近で高見さんの首を絞めて殺し、遺体を車で運んでダムに捨てた」などと供述しているため、男を殺人や死体遺棄容疑で再逮捕する方針。

　県警によると、窃盗容疑で逮捕した知人の男は、熊本市北区植木町滴水、ＪＡ鹿本職員、三森雄太容疑者（２６）。容疑は、９月中旬ごろ、竜門ダムで死亡後間もない高見さんの現金４万円入り手提げバッグなどを盗んだとしている。

　三森容疑者は調べに対し、盗品の一部を同県山鹿市の山鹿大橋付近から川に捨てたと供述。この川から携帯電話が見つかり、事件との関連を調べている。

　遺体は死後１～２カ月で白い半袖Ｔシャツにジーンズ姿。靴は履いておらず、高見さんのものとみられるサンダル片足分はダム近くの公民館付近で見つかったという。

　捜査関係者によると、高見さんはトリマーと呼ばれる犬の美容師の仕事をしていた。三森容疑者は高見さんとの間に金銭トラブルがあったが、県警は他にも動機があるとみて慎重に調べる。

　三森容疑者は、高見さんの行方不明が発覚した９月２３日以降、知人として捜査線上に浮上。県警が１１月６日に任意同行して事情を聴くと、高見さんのバッグを盗んだことなどを認めたため、７日に窃盗容疑で逮捕した。県警は、三森容疑者の車などを押収している。【志村一也、井川加菜美】

　東急車両製造（現総合車両製作所、本社・横浜市）の鉄道車両工場で働いていた元社員３人が中皮腫などで死亡したのは、同社がアスベスト（石綿）対策を怠ったためだとして、３人の遺族７人が計約１億円の損害賠償を求めた訴訟は１２日、大阪地裁＝高瀬順久（よしひさ）裁判長＝で和解が成立した。会社が解決金を支払う内容とみられる。

　訴状によると、３人は１９６０年代から同社の大阪製作所（堺市、閉鎖）で塗装や配管工事に従事。うち２人は７～８年間、１人は約３０年間勤務し、全員が石綿肺や中皮腫を患って死亡した。

　訴訟で原告側は、車両の断熱材に使われていた石綿を取り外す作業などが工場内のすぐ近くで行われており、飛散した石綿粉じんを吸い込んだと主張。会社側は、３人は直接石綿を扱っていなかったと反論していた。

　和解成立後、原告側が記者会見し、元社員の５０代の次女は「アスベストのニュースがなくなることを強く願っている」と話した。石綿肺にかかった父は９５年に６１歳で死亡。その後、石綿による健康被害で労災認定されるケースが全国で相次ぎ、２００８年に厚生労働省が公表したリストに同社の名前を見つけた。石綿健康被害救済法による補償は認められたが、会社側との交渉は決裂し、提訴に踏み切った。父は生前、会社に抗議していたといい、「私たちが闘ってきたことを、やりたかったのだろう」と思いを語った。

　鉄道車両にはかつて断熱材などに石綿が大量に使用されており、１０年３月までに石綿による健康被害で労災認定された人は旧国鉄の労働者ら７００人以上に上る。【内田幸一】

　総合車両製作所総務部の話　コメントを差し控えたい。

　大阪市住吉区で７月、大阪府営住宅（１３階建て）７階の共用廊下から男性（４６）が約１７メートル下の地面に転落死する事件があり、大阪府警は１２日、投げ落として殺害した疑いが強まったとして、知人の同市東住吉区公園南矢田、無職新木寛容疑者（６５）を殺人容疑で逮捕した。

　転落直後には走り去る２人組が目撃されており、府警は他にも関与した人物がいるとみて調べる。

　死亡したのは、同市淀川区の無職前原政介(まさゆき)さん。７月２６日午後１時頃、住吉区苅田の府営住宅の共用廊下にある手すり壁（高さ約１・３メートル）の外側に両手でしがみついてぶらさがり、叫び声を上げているのが付近住民に目撃され、その後、駐輪場に転落。全身を打ち、搬送先の病院で死亡した。

　神戸市灘区の酒造会社「富久娘酒造」は１１日、純米酒などの「特定名称酒」に醸造アルコールを使用するなどの不適切表示があったことを明らかにした。規格外の米を使用した本醸造酒や吟醸酒もあったといい、対象は３８銘柄で、期間や出荷数は調査中。同社は今年１０月以前の製造分を自主回収する。

　同社によると、醸造アルコールは現場の担当者が品質を一定にするため、純米酒に混ぜることがあった。本醸造酒などには酒米の一部に農林水産省の規格外の加工用米を使用。こうじを作る際、誤って混ぜていたという。

　同社は今年１～１０月、特定名称酒を一升瓶換算で約２５万本製造している。小島久佳社長は「偽装するつもりはなかった。会社として管理不足だった。お客さまの信頼を裏切り、大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ。二度と起きないようにしたい」としている。

　問い合わせは同社（０１２０・６２１・５６０、平日午前９時～午後５時）。【石川貴教】

　フィリピン中部から帰国した観光客は口々に直撃した台風の恐ろしさを語った。

　レイテ島西側のパナイ島から１１日に関西空港に帰国した広島県熊野町の運送会社経営者（４４）は「ホテルが停電し、真っ暗な中で『ドーン、ドーン』と、風が建物にぶつかる音が何度も響いた。家も電柱もなぎ倒され、町の様子が一変していた」と驚いた様子。レイテ島の西側にあるセブ島から、１０日夜に成田空港に到着した横浜市鶴見区の女性会社員（３３）は「日本では経験したことのない、建物が倒れそうな暴風で、雨の音がものすごかった。泊まっている間、停電は直らなかった」と語った。

　大阪府、大分県で2001年と02年、飲食店員女性と建設会社会長が殺害された事件で、強盗殺人容疑で国際手配された中国人の元留学生朴哲容疑者（33）の身柄が、逃亡先の中国で拘束されたことが、捜査関係者への取材で11日までに分かった。日中間には「犯罪人引き渡し条約」がないため、警察当局は中国側に代理処罰を求めるとみられる。　

　【テヘラン＝出口太】岸田外相は１０日午後（日本時間１０日夜）、イラン外務省で、ザリフ外相とイランの核問題をめぐって会談した。

　イランと国連安全保障理事会５常任理事国にドイツを加えた６か国の協議が合意に至らなかったことを踏まえ、関係国が受け入れ可能な解決を目指して粘り強く取り組むよう求めるとみられる。

　また、イランの核問題解決に向け、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の締結や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察権限を拡大させる追加議定書の批准を要請する考えだ。

　一方、日本のタンカーが中東産原油を日本に安全に運べるよう、海上交通路（シーレーン）の要所であるホルムズ海峡の自由な航行をイラン側に求める。

　両外相は、隣国のアフガニスタンからイランへの麻薬流入を防ぐため、国境管理の強化で協力することで一致する見通し。イラン北西部にある塩湖による塩害の軽減策を探る共同調査に着手することでも合意する方向だ。

　原子力規制委員会が原発の新規制基準策定などのため設置した検討会に参加した外部の専門家のうち、確認できただけで10人が電力会社や原発メーカーなどから受け取った寄付や研究費の一部を申告していなかったことが9日、時事通信が情報公開請求で入手した資料で分かった。未申告の額は、今年10月下旬時点で計4000万円を超えた。
　規制委は専門家に対し、2009年度以降に電力会社や原発メーカー、関連団体などから提供された寄付や共同研究費などの公開を内規で求めている。透明性の確保が目的だが、規制委は申告内容を調査していない。
　10人のうち新規制基準の議論に関わったのは5人。他に規制制度を議論する検討会のメンバーが2人いた。東京電力福島第1原発の作業検討会にも2人が参加している。　

　大阪府吹田市の井上哲也市長（５６）が代表を務めていた政党支部「自民党大阪府吹田市第１支部」による政治資金の架空支出問題で、偽造した領収書の写しなどを府選挙管理委員会に提出したとして、大阪市内の市民団体が近く、私文書偽造・同行使と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、同支部の当時の会計責任者の男性を大阪地検に刑事告発することが９日、分かった。井上氏についても同法違反（監督義務）罪で告発する。

　告発するのは、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。地検は捜査した上で立件の可否を判断するとみられる。

　第１支部では、男性が平成２２年１～１０月、毎月１０万円ずつ計１００万円を政党支部「自民党吹田市支部」に支出したと収支報告書に記載。実際に資金の移動はなかったが、吹田市支部名義の領収書計１０枚を偽造し、写しを収支報告書に添付して府選管に提出した。

　男性はこれまでの産経新聞の取材に、架空支出の記載は「会計処理上のミス」とした上で、「記載に合わせて領収書を作成した」と話していた。井上氏は１０月２２日の記者会見で「会計責任者にすべて任せていた」と釈明。その後、男性が府選管に収支報告書と領収書の写しの訂正を届け出た。

　市民団体側は、井上氏について「不正の事実を知らなかったとしても、会計責任者に対する監督責任が問われる」と指摘。告発人代表で神戸学院大法科大学院の上脇博之（かみわきひろし）教授（憲法学）は「領収書の偽造は極めて悪質な行為。検察当局に事実関係の解明を求めたい」と話している。

　東京・田園調布で中学１年の女子生徒（１２）が連れ去られた事件で、埼玉県加須市、会社員羽田宏明容疑者（４３）（身代金目的誘拐などの容疑で送検）が共犯とされる男２人に報酬を約束した上、誘拐を持ちかけていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　拉致に使った車も羽田容疑者が準備しており、警視庁は事件を主導したと判断。３人は初めて会った約１時間後に女子生徒を連れ去っており、場当たり的な犯行だったこともうかがえるという。

　捜査関係者によると、羽田容疑者は６日、インターネットの闇サイトで「仕事仲間」を募集。約１週間前に上京したばかりの宮城元貴（２４）（沖縄県宜野湾市）、田場龍之介（２３）（同県沖縄市）両容疑者がこれに応じ、携帯電話で連絡を取り合いながら、同日午後４時過ぎ、大田区内の公園で合流した。

　京都府亀岡市で昨年４月、集団登校中の児童ら１０人が死傷した事故で、無免許で車を運転していた少年（１９）ら４人とその保護者を相手取り、遺族が約１億円の損害賠償を求める訴訟を今月２７日に京都地裁に起こすことが分かった。事故を巡る刑事裁判では、起訴された３少年全員の有罪が確定している。遺族らが民事訴訟を起こすのは初めて。

　訴えるのは、亡くなった横山奈緒さん（当時８歳）の父博史さん（３９）ら一家４人。運転少年のほか、事故時に同乗していた元少年（２０）ら２人、車の所有者だった元少年（２０）と、それぞれの保護者計１１人を相手取って提訴する。奈緒さんの死亡による精神的ショックの慰謝料と逸失利益を求める。

　博史さんは「民事裁判で責任の所在をよりはっきりさせたい。少年らだけでなく、保護者の監督責任も問いたい」と話している。

　事故時に同乗していた少年２人のうち、１人は起訴され、１人は保護観察処分になった。【松井豊】

　神奈川県警幸署は８日、川崎市幸区塚越で１０月２１日に発生したアパート火災で焼け跡から見つかった男女２人の遺体は、ＤＮＡ型鑑定などの結果、住人で行方不明だった夫婦と判明したと発表した。同署は、妻で無職の山口洋子さん（５９）を絞殺してから部屋に火を付けたとして、被疑者死亡のまま、殺人容疑で、夫の職業不詳、朴光●（カンヒ）容疑者（５８）を書類送検する方針を固めた。

●＝熈のノを取り、巳が己

　東京都大田区田園調布の路上で中学１年の女子生徒（１２）が身代金目的で誘拐された事件で、逮捕された埼玉県加須（かぞ）市、運送会社社員、羽田（はた）宏明容疑者（４３）が警視庁捜査１課の調べに対し、「借金で金に困り、事件当日にインターネットの闇サイトに書き込みをして仲間を集めた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。同課は、羽田容疑者がいずれも無職の宮城元貴（みやぎげんき）（２４）＝沖縄県宜野湾市＝と田場龍之介（２３）＝沖縄市＝の両容疑者に事件を持ちかけ、仕事を探すために上京した宮城容疑者らが応じたとみて調べている。

　また、羽田容疑者らは「田園調布の子供の家なら金を持っていると思った。狙ったのは目の前にたまたまいたからで誰でもよかった」とも供述しているという。同課は８日、３人を身代金目的誘拐と監禁容疑で東京地検に送検した。

　３人は６日午後５時ごろ、田園調布の路上で帰宅途中の女子生徒を軽ワンボックスカーで連れ去り、生徒宅に「娘は預かった。明日の夜７時までに２０００万円を用意しろ」と電話したなどとして逮捕された。

　捜査関係者によると、宮城容疑者と田場容疑者は以前からの友人で、約１週間前に沖縄から上京していた。事件当日の６日に闇サイトで仕事仲間を求めた羽田容疑者の呼びかけに応じ、事件直前の同日午後４～５時に初めて顔を合わせていたという。

　また、羽田容疑者は事件当日朝に自ら埼玉県久喜市でレンタカーを借り、午後７時５０分ごろの逮捕時には今年３月に東京都江戸川区で盗まれた車のナンバープレートを付け替えて運転していた。「女子生徒を人けのない場所に連れて行こうと思った」と供述しているという。【松本惇、山崎征克、神保圭作】

　参院議院運営委員会は８日午前の理事会で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属、当選１回）に対し、山崎参院議長による厳重注意と、皇室行事への出席を認めないとする処分を確認した。

　東京都大田区で６日午後、中学１年生の女子生徒（１２）が誘拐され、家族が現金を要求される事件があり、警視庁は７日夜、埼玉県加須市、会社員羽田宏明容疑者（４３）と沖縄県宜野湾市、無職宮城元貴容疑者（２４）の２人を監禁容疑で現行犯逮捕し、沖縄県沖縄市、無職田場龍之介容疑者（２３）を身代金目的誘拐などの疑いで逮捕したと発表した。

　女子生徒は６日夜、同庁に保護された。けがはなかった。

　同庁では、羽田、宮城両容疑者についても身代金目的誘拐容疑などを加えて送検する方針。

　発表によると、羽田容疑者と宮城容疑者は６日午後５時頃、大田区の路上を歩いていた女子生徒に道を尋ねるふりをして車に拉致し、約２時間５０分にわたり監禁した疑い。田場容疑者は監禁容疑に加え、同６時５０分頃、公衆電話から女子生徒宅に電話し、「２０００万円を用意しろ」と身代金を要求した疑いも持たれている。

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費について、東京都も一部負担することで国と都が基本合意したことが７日、わかった。

　建設費を巡っては、国が「最も恩恵を受けるのは都だ」と一部負担を求めたのに対し、都側が反発し、協議が難航していた。

　下村五輪相と猪瀬直樹都知事が６日夜、東京都内のホテルで会談し、一致した。文部科学省関係者によると、会談では、競技場本体の工事は国が負担する一方、周辺施設の一部は都側が負担することで折り合った。

　具体的には、千駄ヶ谷駅と敷地を結ぶ立体道路の整備費、敷地内にある公園の移転などの費用が想定されている。今後、国と都の実務者レベルで工法や金額を話し合うことでも一致した。

　猪瀬氏はこれまで記者会見で「国立（競技場）なのだから、都に負担を求める必要はない」と、支払いを拒否していたが、競技場本体よりも都との関連が大きい施設については負担を受け入れたものとみられる。

　今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、全国平均を上回った公立小中学校の校名を公表する予定だった静岡県教委が６日、公表を取りやめた。

　川勝平太知事が１０月、平均以下だった一部の小学校名と順位を公表。複数の県教委関係者は「市町教委や学校に公表への抵抗感が生じた」と説明している。

　県教委は１０月上旬、国語と算数（数学）の平均正答率が全国平均を上回るなどした学校を「教育実践校」として公表したいとして、県内３５市町教委に対し、学校の承諾を得たうえで、最少１校を推薦するよう要請。推薦された５１校を県のホームページなどに掲載する予定だった。

　しかし、県内ほぼ全ての小中学校の校長が出席した１０月２４日の集会で、川勝知事は、県教委が学力向上のモデル校に指定している２校が、学力テストの結果が平均以下だとして、「模範的な学校と言えるのか」と批判、学校側の了解を得ずに順位を公表した。市町教委からは「必要以上に注目され、児童生徒が動揺し、授業に影響が出る」などと教育実践校の非公表を求める声が相次いだという。

　市町教育長らを集めた今月６日の会議で、県教委事務局は非公表とすることを報告した。取り組み内容は公表し、他校から問い合わせがあった場合は、実践校から直接連絡させる方針。

　川勝知事は読売新聞の取材に対し、「責任を持って子供たちを育てるという自覚に欠けた対応だ。県教委の隠蔽体質を打破したい」と話した。

　自民党は6日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）の処分について、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、園遊会など皇室行事への出席自粛を要請する案を各党に提示する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。
　与野党は、7日の参院議院運営委員会理事会で山本氏への処分を協議する。各党が自民党の提案を了承すれば、同日中にも山崎氏が山本氏に伝達。8日の参院本会議で山崎氏が報告し、議事録に記録として残す。こうした処分は参院の規則になく、異例の対応だ。
　一方、問題となった山本氏の行動は国会外で行われたため、同氏への懲罰動議の提出は見送られる。　

　政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は６日、衆院国家安全保障特別委員会で自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの５党の賛成多数で可決された。７日の本会議で衆院を通過し、月内にも成立する見通し。だが、ＮＳＣ内部での議論に関する議事録作成は、法案の規定に盛り込まれず付帯決議で言及したのみ。政策決定の過程が将来にわたり検証できない懸念が残った。【朝日弘行、木下訓明】

　与党と民主、維新の４党は採決に先立ち、ＮＳＣへの各省庁の情報提供義務をより明確にすることなどを内容とする修正案を共同で提案。さらに、政府に対し議事録作成について「速やかに検討」するよう求める付帯決議をまとめ、ともに可決された。

　特別委で安倍晋三首相は議事録作成について「検証できることも必要なんだろう」と一定の理解を示した。一方で、「機微な議論もある。万が一、それが外に出たら大変なことになる」とも指摘し、慎重な姿勢を崩さなかった。

　政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を中核とするＮＳＣにおける議論では、外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法案をＮＳＣ設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。

　現在置かれている「安全保障会議」でも、審議内容が機微に触れることや、閣僚の自由闊達（かったつ）な意見交換を確保するため、との理由で議事録は作成されていない。政府筋が「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」と語るように、政府内にＮＳＣ設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。

　こうした政府の姿勢に対し、与党・公明党の上田勇氏は「将来、意思決定プロセスを検証するには一定の記録を残しておくことも重要な意義がある」と主張。民主党の後藤祐一氏も「国民に堂々と説明できる質の高い政策決定ができるように、議事録は残すべきだ」と求めた。

　だが、民主党は政権の座にあった２０１０年策定の防衛計画の大綱で、ＮＳＣ設置を目指す方針を明記しており、議事録作成問題で法案反対に回る事態は避けたかったのが本音。議事録作成の「検討」を求めただけの付帯決議に納得し、賛成に回る中途半端な対応に終わったのには、こうした背景があったとみられる。