高知・四万十市で４０・７度を記録した猛暑は東日本にも広がり、気象庁によると、１０日午後４時２０分現在の最高気温は、甲府市で４０・７度、山梨県甲州市で４０・５度、群馬県館林市で４０・１度を記録した。

　ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」を運営するダスキン（大阪府吹田市）は、７月２９日にカレーパンなどとセットで販売を始めた陶製のカレー皿「ポン・デ・ライオン　カレー皿」で、５人が指を切るけがをしたと発表した。

　製造過程で一部の皿にできた突起が原因で、１０日から販売をいったん中止した。

　各店舗の在庫計約２７万個を点検し、問題のないものについては１５日から販売を再開する予定。

　同社によると、皿は２種類のデザインがあり、８日までに全国で約８３万７０００個を販売。１日に愛知県内の店舗に購入客から連絡があり、５日に皿を回収したところ、表面に突起（高さ０・５ミリ、幅１５ミリ）が見つかった。ほかに同様の届け出が計４件あった。岐阜県の陶器製造会社で製造する際に、皿同士が接触して上薬が突起したとみられるという。

　同社では返品や商品交換に応じる。問い合わせは、ミスタードーナツお客さまセンター（０１２０・１１２・０２０）へ。

　東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海へ流出している問題で、東電は９日、来週から護岸周辺の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）内にある高濃度汚染水の除去作業に着手する方針を固めた。経済産業省は、この高濃度汚染水が地中に漏えいして地下水を汚染する「汚染源」とみており、除去によって新たな地下水の汚染リスクの低減を目指す。【鳥井真平、岡田英】

　東電は同日午後２時１０分、２号機東側の護岸に掘った井戸（直径、深さ各２．５メートル）から汚染された地下水のくみ上げを始めた。今後、立て坑経由で２号機タービン建屋に移す。井戸とは別に、護岸沿いに約３０本の管を２メートル間隔で埋めて水をくみ上げる。本格稼働すると、くみ上げ量は１日１００トンになる。

　しかし、東電は海洋流出防止には、地盤を水あめ状の薬剤「水ガラス」で固める従来法や、井戸からのくみ上げでは不十分と判断。地下トンネルからの除去に踏み切ることにした。

　２号機東側の地下トンネル内には約１万１０００トンの高濃度汚染水が残っている。除去を始めるのは、護岸近くの地下トンネル内の高濃度汚染水で、今年７月の分析では放射性セシウムが１リットル当たり約２３億５０００万ベクレル検出されている。

　高濃度汚染水も立て坑経由で２号機タービン建屋に移す。水処理施設を経由して、セシウムなどの放射性物質を除去し、溶融燃料の冷却に利用する。高濃度汚染水が取り除かれた地下トレンチは別の薬剤などで内部を埋める。その後、残りの地下トンネルの水抜きを始める。政府の試算では、福島第１原発には山（西）側から海（東）側に向かって、１日１０００トンの地下水が流れ、うち４００トンが建屋に流入している。残りの３００トンが海洋に流れ、他の行方は不明。

　三笠宮家の彬子（あきこ）さまと高円宮妃久子さまが、９月にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪れ、２０２０年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のレセプションなどに出席する方向で調整が進んでいることが分かった。皇族が、他国との競争の面がある五輪の招致活動に関わることには慎重論もあり、宮内庁側は、東日本大震災支援へのお礼や現地視察が主目的としている。

　政府関係者によると、彬子さまは９月４日出発、１４日帰国の日程で、アルゼンチン訪問後にチリを公式訪問する。チリ政府がモアイ像を宮城県に贈ったことへのお礼を伝えるのが目的で、アルゼンチンではＩＯＣ委員らと面会、五輪選手が被災者を支援したことに謝意を伝える方針。

　久子さまは日本サッカー協会名誉総裁を務めており、９月３～９日にアルゼンチンを訪れ、現地サッカー事情を視察する。その際、ＩＯＣ総会前のレセプションに出席する。政府関係者は「訪問目的はお二人とも違うが、東京招致への強力なサポートになると期待している」と語る。

　関係者によると、政府内には「五輪招致に皇族の活動が必要」との意見が強く、彬子さまの訪問は「まずアルゼンチンありき」で６月ごろから準備が進められたという。スペインの国王夫妻と皇太子夫妻がブエノスアイレスで招致活動をするとの情報を得た官邸周辺が「さらに皇族を」との要望を宮内庁に伝え、７月末に久子さまのアルゼンチン訪問が急きょ持ち上がったという。

　皇室と五輪招致活動を巡っては、石原慎太郎都知事（当時）が前回招致活動時に皇太子ご夫妻のＩＯＣ総会出席を希望するなどしたが、宮内庁側は慎重姿勢を守ってきた。今春ＩＯＣ評価委員会メンバーの来日時、皇太子さまが初めて面会した際にも「国際親善の一環」と説明していた。

　風岡典之宮内庁長官は今回の計画に関し「招致活動に関する宮内庁の主張は従来と変わらない」としている。

　気象庁は９日午前、秋田県の能代山本、北秋鹿角の両地域と、青森県の津軽地方で「これまでに経験したことのないような大雨になっている」として、「最大限の警戒」を呼びかけた。

　同庁によると、秋田県内の両地域では１時間に１２０ミリ以上、津軽地方では約１１０ミリの猛烈な雨が降っている。

　秋田、青森、岩手の各地方気象台などはさらに、土砂災害の危険が高まっているとして、「土砂災害警戒情報」を流し、該当地域の住民に早めの避難を心がけるとともに、今後の避難勧告や気象情報に注意するよう呼びかけている。

　土砂災害の警戒対象地域は次の通り。

　▽秋田県能代市、大館市、鹿角市、北秋田市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、八峰町

　▽青森県青森市、弘前市、五所川原市、むつ市、つがる市、平川村、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、西目屋村、大鰐町、大間町、佐井村

　▽岩手県八幡平市、雫石町

　保育所の待機児童をゼロにするために国が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、全国３５１市区町村が参加することが８日、厚生労働省のまとめでわかった。

　昨春の待機児数が全国最多だった名古屋市をはじめ、状況が深刻な政令市や東京２３区の全てが参加する。２年以内に計１２万人分の保育の定員を増やす計画で、長年の懸案は解消へ大きく前進しそうだ。

　昨春の待機児童は、３５７市区町村で計２万４８２５人に上った。今回、このうちの９１％にあたる２万２７３２人分を抱える２２９市区町村が参加する。

　加速化プランは、全国最多だった待機児童を３年で解消した横浜市の保育所整備方式を広げようと、国が自治体向けに用意した総合的な支援策。保育所の施設整備の補助額上積みや、保育士の確保支援など１９事業からなり、参加する自治体は希望する事業を選び、保育整備計画を提出。厚労省の審査を経て採択された。

　緊急地震速報の誤報で、鉄道のダイヤが乱れるなどの影響が出た。

　関西の主要鉄道各社は全列車を緊急停止。揺れがないことを確認した上で運転を再開したが、帰宅ラッシュと重なったため、ターミナル駅では一時混雑した。ＪＲ西日本などによると、東海道線など在来線で運休や遅れが発生し、計約１２万人に影響。東海道・山陽新幹線でも小田原―新岩国間で一時運転を見合わせ、最大２９分遅れ、東海道で約５万６０００人、山陽で約１万７３００人に影響した。

　大阪市北区のＪＲ大阪駅ホームでは、乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。同区の大学生、矢尾慶悟さん（２１）は「一瞬、パニックになりかけた。周りの乗客も驚いていた」と語った。

　夏の全国高校野球大会が開幕した甲子園球場（兵庫県西宮市）では、第３試合の日川（山梨）―箕島（和歌山）の六回表、日川の攻撃が終わった直後に緊急地震速報が発表された。大会本部によると、大会中の速報発表は春夏を通じて初めて。試合を中断するかどうかは球審が最終判断するが、試合中は携帯電話を持っていないため速報に気づかず、試合を続行したという。

　メール共有サービス「グーグルグループ」で国際条約の交渉内容が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は８日、当時の交渉担当幹部ら３人を訓告処分とし、交渉団トップの地球環境審議官だった谷津龍太郎次官を厳重注意とした。

　石原環境相は同日の閣議後の記者会見で「情報セキュリティーに対する認識の甘さが原因」として、今後、全職員に研修を行う考えも明らかにした。

　閲覧できる状態だったのは今年１月、ジュネーブで国際会議が開催された水俣条約の交渉。７月に読売新聞の指摘で発覚した。

　訓告の対象は、環境保健部の早水輝好・前企画課長と上田康治・前環境安全課長、同課の当時の課長補佐で、サービスを利用する際、外部からの閲覧を制限する措置を取らなかったことなどが処分理由。スイスなどとの２国間交渉の内容も閲覧できる状態になっていたが、同省は「他国からの苦情はなく、外交交渉に影響を与えた事実は確認されていない」とした。

　交通事故による死者が今年１～６月、全国で２００４人に上り、前年同期より７０人多くなったことが８日、警察庁のまとめでわかった。

　上半期の死者が、前年同期を上回ったのは、２０００年以来１３年ぶり。６５歳以上の死者が６３人増えており、警察庁は全国の警察に、高齢者に対する交通安全教育の推進を指示した。

　上半期でみると、死者数は２０００年に４２６７人だったが、それ以降は一貫して前年より減少。昨年は１９３４人まで減っていた。しかし、今年は増加に転じ、死亡事故件数も、前年より８０件多い１９５１件となった。

　今年上半期に死亡した６５歳以上の高齢者は１０４４人で、死者総数の５２％を占めた。人口１０万人あたりの死者数でも、高齢者は３・３９人で全年齢の平均１・５７人を大幅に上回っている。

　特別養子縁組のあっせん事業を巡り、熊本市の福田病院（１６１床）が日本医師会の要請を受け、病院として初めて事業に乗り出していたことが分かった。

　ほかに少なくとも３県の３医療機関が参入の準備を進めている。同事業では、一部の民間団体が養父母から寄付金などの名目で多額の現金を受け取った問題が浮上しているが、病院側は寄付金は受領せず、透明性の高い事業運営を目指すという。

　日本医師会は、０歳児の虐待死が相次いでいることから、産婦人科病院で望まない妊娠をした女性の子どもの特別養子縁組を積極的に進める方針を決め、昨年８月に熊本県医師会に同事業の実施を打診。福田病院が今年５月から事業を始めることになった。同病院の福田稠理事長は同医師会の会長を務めている。

　みんなの党の渡辺代表は７日の両院議員総会で、江田幹事長を退任させ、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる新執行部人事案を提案し、了承された。

　６日の参院議院運営委員会理事会は常任委員会の委員長人事について協議したが、民主党側が参院議員会長選などを理由に「人選が間に合わない」として、今国会では人事を提案しない意向を示した。

　これに反発した自民党は同日夜、民主党が持つ５委員長ポストのうち、内閣、外交防衛、財政金融の３委員長の解任決議案を提出した。７日の閉会日までに民主党から提案がなければ、同日の参院本会議で、自民党から委員長を選任するとしている。

　この３ポストは、秋の臨時国会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設のための関連法案など、政府が重要視する法案の審議に影響する可能性がある。

　与野党は１日の同理事会で、参院選の結果を受けて今国会では、委員長ポストを自民７→９、民主８→５、公明２→２、みんな０→１とすることで合意した。

　落選や引退で欠員が出た６ポストを除く１１ポストは仮置きで再任・留任とし、７日の閉会までに人選を再検討することにしていた。

　労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の労働者側と使用者の合意を前提に、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長３年とするのが適当とする素案をまとめた。

　派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、３年ごとに働く人を代えれば、企業はすべての業務で継続的に派遣を受け入れることが可能になる。派遣社員が派遣元と無期契約を結んだ場合には、期間の制限を受けずに労働者を受け入れることも可能だ。

　研究会は、労働者にとっては長く仕事に就くことで雇用が安定し、スキルアップにつなげられるメリットがあるなどと説明している。企業にとっては幅広い業務で派遣を活用しやすくなる一方、派遣の乱用につながるとの懸念が出そうだ。報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正案を提出する。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた国への安全審査申請について、立地自治体である新潟県柏崎市と刈羽村は６日、申請を容認する方針を東電に伝えた。

　東電と地元との安全協定に基づいて必要となるフィルター付き排気設備設置を事前了解した。

　柏崎市の会田洋市長は同日、容認の回答書を同原発の横村忠幸所長に手渡した後、記者会見し、「安全審査の申請を行うにあたっての事前了解であり、原発の再稼働を認めるものではない」と述べた。

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内の取りまとめを目指す報告書で、憲法解釈の見直しが必要な例として前報告書の「４類型」に加え、新しい類型を提示することが５日、分かった。報告書は、集団的自衛権について「憲法上も行使できる」と包括的に解釈変更を提言。そのうえで個別具体的な例をさらに提示し、国民の理解を得ることに主眼を置く。

　これに関連し、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「国民にもよく理解していただくため、抽象概念でなく、具体的な問題を考えて進めていくべきだろう」と語った。

　第１次安倍内閣の指示を受けた安保法制懇は２００８年にまとめた報告書で、集団的自衛権を行使すべき例として（１）公海上での米艦船の防護（２）米国向けの弾道ミサイルの迎撃−−を挙げた。さらに、国際平和協力活動を行っている際の（３）駆け付け警護（４）他国軍隊への後方支援−−を可能とするよう９条解釈変更を提言した。

　しかし、その後の北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験成功、中国海軍による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増した。こうした事情をふまえ、新しい類型を検討する。

　一方、集団的自衛権の行使に慎重姿勢を崩していない公明党の理解を得られるかも課題となるが、政府高官は「（集団的自衛権の）行使が可能なケースを個別に設定することには歯止めをかけるという意味もある」と説明。類型を詳細に提示することで「なし崩し拡大」との懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあることを明かす。

　安保法制懇は今月下旬以降に２月の初会合以来となる会合を再開する。【朝日弘行】

　配偶者暴力（ＤＶ）を受けて離婚した女性の転居先が書かれた証明書を、福島市が誤って元夫に送付した問題で、女性側は５日、プライバシー権を侵害されたなどとして、同市を相手取り、慰謝料と引っ越し費用など約１１２万円を求める国家賠償請求訴訟を福島地裁に起こした。

　訴状によると、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）では、ＤＶ被害者の保護などに関わる職務関係者は被害者の安全の確保と秘密の保持に十分配慮するよう定められているのに、同市は元夫に転居先を知らせて同法に違反。女性のプライバシー権が侵害された、としている。

　女性の代理人弁護士は「女性は現在も、元夫が来るのではないかとおびえながら暮らしている。当初、市に直接、賠償を求めたが、『応じられない』とのことだったので提訴に踏み切った」と話している。

　原爆症認定申請に対する国の不認定が相次ぐ中、６日に広島を訪問する予定の安倍晋三首相が、積極的に認定を進める方針を表明する方向で調整していることが５日、与党関係者への取材で分かった。原爆症認定では２００８年から基準を緩和した新認定基準が導入された後も認定されないケースが多く、裁判で国の不認定処分が取り消されるケースが相次いでいる。政府は新基準を柔軟に適用することで実質的に認定範囲を広げ、高齢化する被爆者の早期救済を図るとみられる。

　緩和される内容は、自民党の「原子爆弾被爆者救済を進める議員連盟」が求めていた、爆心地から３．５キロ以内での被爆者や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った入市被爆者のうち、がんや白血病になった場合は全員救済▽入市被爆者について甲状腺機能低下症などの疾病も積極的に認定−−などを軸に検討されている。

　病気が原爆の放射線に起因し、治療を要すると認定した人に医療特別手当（月額約１３万６０００円）を支給する「原爆症認定制度」は０８年４月に基準を見直し、爆心地から３．５キロ以内▽原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入市などの被爆者について、放射線起因の「がんや心筋梗塞（こうそく）など７疾病」を発症すれば認定−−することになった。しかし、認定基準緩和後も、発病時期や、症例の内容で認定されないケースが続出していた。

　不認定処分を受けた被爆者らは相次いで提訴。８人が認定を求めて大阪地裁で起こした訴訟では今月２日、８人全員を原爆症と認める判決が出された。

　ただ、新基準のさらなる見直しを進めている厚生労働省の検討会では、現行制度を廃止して全ての被爆者に一律に「被爆者手当」を給付し、その上で疾病障害の程度により３段階で手当を加算する制度を求める日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、放射線に起因するとの認定が必要だとする専門家の間で議論が平行線のままとなり、結論が出ていない。そこで、今年１月から再開した自民党の議連が具体的な改善策を提案し、早期救済を求めていた。【吉村周平、加藤小夜】

　任期満了に伴う堺市長選（9月29日投開票）で、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が読売テレビアナウンサーの清水健氏（37）に立候補を要請することが4日、分かった。同会幹部が明らかにした。同会堺市議団が5日以降に正式に申し入れる。
　同市長選は、現在、大阪府と大阪市で協議を進めている「大阪都」構想への堺市の参加が最大の争点となる見通し。参加に反対する現職の竹山修身氏（63）は既に再選出馬を表明している。一方、堺市を含めた都構想実現を目指す維新は、地元出身者から候補者の選考を進めており、同市出身で知名度も高い清水氏に白羽の矢を立てた。　

　気象庁は４日午後、西日本で６日から１１日頃、東日本でも７日から１１日頃にかけて、最高気温が３５度以上の猛暑になるところがあるとして「高温に関する気象情報」を発表、熱中症など健康管理に十分注意するよう呼びかけた。

　同庁によると、日本列島の広い地域が太平洋高気圧に覆われるのが原因。沖縄地方でも１０日にかけて最高気温が３３度以上になるところがあると予想している。

　４日午後０時２９分ごろ、宮城県沖を震源とする強い地震があり、宮城県石巻市で震度５強を観測した。同県大崎市、涌谷町、女川町では震度５弱の揺れを観測した。津波の心配はないという。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・０と推定されている。

　消防庁によると、仙台市で２人が軽いけが。岩手、福島両県の警察や消防などには、けが人の情報は入っていないという。

　ＪＲ東日本によると、首都圏の在来線には影響はない。東北新幹線は停電のため新白河駅から盛岡駅の間の上下線で運転を一時見合わせたが、午後０時４０分ごろに再開した。被害は確認されていないという。

　東京電力によると、地震による福島第一原発と福島第二原発など各発電所への影響はなく、停電も起きていないという。

　この地震で震度４を観測した市区町村は以下の通り。

　岩手県大船渡市、一関市、釜石市、奥州市、平泉町

　仙台市青葉区、同市宮城野区、同市若林区、同市泉区、宮城県塩釜市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、蔵王町、大河原町、村田町、川崎町、亘理町、松島町、七ケ浜町、利府町、大郷町、大衡村、色麻町、美里町

　福島県相馬市、南相馬市、伊達市、桑折町、川俣町、新地町、飯舘村

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　４日に宮城県中部で起きた地震の影響について、原子力規制委員会によると、東京電力福島第一、第二（福島県）、東北電力女川（宮城県）の各原発から異常を知らせる報告はないという。各電力の担当者が地震による被害がないか現場を巡回して確認を進めているほか、揺れが強かった宮城県にある女川原発には、規制委の保安検査官が現地へ向かったという。

　民主党は３日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年４月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。

　３党の実務者協議は昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意に基づき、同１１月にスタートした。年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の６月２０日の協議を最後に中断されていた。

　自民党はすでに非公式に民主党側に今月７日の協議再開を打診。同党は５日に桜井充政調会長と長妻昭党一体改革調査会長が対応を検討した上で、海江田万里代表ら執行部が最終判断を下すが、「政府・与党は中長期の具体的改革案を示すつもりがない」との見方が大勢を占めており、協議からの離脱で調整している。

　民主党内からは「負担増ばかりでは国民の理解が得られない」として消費税増税凍結を求める声も出ており、安倍晋三首相が１０月にも行う消費税増税決定の判断に影響が出る可能性もある。

　流通経済大（茨城県龍ケ崎市）の硬式野球部で７月、練習中に熱中症になった部員４人の病院への搬送が遅れ、うち１人が一時意識不明になっていたことが３日分かった。部員はいずれも回復したが、同大は指導していた監督（４１）について「救急車を手配しないなど、対応が極めて不適切」として謹慎処分にした。保護者からは「一歩間違えば大変なことになっていた」との批判が出ている。

　同部の大場敏彦部長らによると、７月７日午後２時ごろ、茨城県牛久市のグラウンドで練習をしていた１年生が過呼吸症状となり、監督の指示で救急車で同市内の病院に搬送された。練習を続けたところ、さらに４人が午後３時過ぎ～４時半ごろ相次いで不調を訴えた。

　監督は４人を冷房付きの部屋で休ませた。しかし、症状は改善せず、午後５時ごろまでに順次、部員の運転する車で龍ケ崎市内の病院に向かったが、意識がなくなった１年生が集中治療室に運ばれたほか、３年生１人も入院。２人は翌日退院した。水戸地方気象台によると、７日の最高気温（同県土浦市）は３４度を超えていた。

　その後複数の部員が、当日は居合わせなかった部長に対し、監督が救急車を手配しない理由を「これ以上救急車を呼んだら大学に怒られる」と話したことや、病院の医師から搬送の遅れを批判された際に「死んでも構わないぐらいのつもりで練習させた」と言った、と証言。監督も事実関係を認めたという。

　大学は監督を７月１４日から３１日まで謹慎処分にし、今月１日に復帰した。大場部長は「監督は『同じことを繰り返さない』と反省している。大学としては熱中症への対応マニュアルを作るなど対策を取った上で、監督を続けてもらうことにした」と説明した。監督に取材を求めたが応じてもらえなかった。

　同大野球部は１９７７年創部。東京新大学野球連盟１部リーグに所属し、今年の春季リーグは６チーム中４位だった。【安味伸一】

　３日午後０時４０分頃、東京都北区上中里の民家で、この家に住む無職福田和喜さん（４９）が１階居間で血を流して倒れているのを父親（７７）が発見、１１９番した。

　和喜さんは腹や背中を包丁で刺されており、搬送先の病院で死亡した。警視庁滝野川署は、和喜さんの弟で無職、安男容疑者（４５）が刺したことを認めたため殺人容疑で逮捕した。

　発表によると、兄弟は日頃から仲が悪かったといい、同署が動機を調べている。和喜さんは、安男容疑者と両親と４人で暮らしていた。

　広島県呉市の山中で専修学校２年の女子生徒（１６）（広島市安佐北区）の遺体が見つかった事件で、県警は３日、死体遺棄容疑で逮捕した無職少女（１６）（同市東区）ら１６～１７歳の６人と、無職瀬戸大平(たいへい)容疑者（２１）（鳥取県湯梨浜町）の計７人を強盗殺人、監禁などの容疑で再逮捕した。

　発表では、７人は共謀。６月２８日午前４時頃、女子生徒を広島市中区に誘い出し、瀬戸容疑者が運転するワゴン車に乗せ、呉市の灰ヶ峰まで走行して監禁した上、暴行を加え、山中で女子生徒の現金やキャッシュカードを奪って殺害した疑い。

　また、７人のうち、瀬戸容疑者と、広島市中区の少女（１６）、鳥取県米子市の少年（１６）の３人は７月１日午前７時頃、広島市中区内で、女子生徒のカードを使って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から現金を引き出したとする窃盗の疑いもある。

　県警は、無職少女が女子生徒とスマートフォン向け無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）上で口論となったことをきっかけに、集団で暴行を加えるうちにエスカレートし、殺害に至ったとみている。

　文部科学省は来年度、未採用の教員免許所持者ら公立小中学校の教員希望者を対象に「できる先生養成プログラム」を全国で実施する方針を固めた。同種のプログラムは、講師を確保しやすい都市部の一部自治体が導入しているが、同省は、態勢が取りにくい地方でも実施できるよう来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。「教師の質の向上」「即戦力養成」を全国展開し、学校教育のレベルアップを加速させる狙いだ。

　これまで新任教員は、着任先の学校で先輩教員から授業法、学級運営、行事、保護者対応など一連のノウハウを学んできた。しかし、最近はこうしたタテの関係が校内で希薄になり、教科書会社が発行する指導解説書頼みで授業をしている若手教員も多いという。その結果「教師の質の低下」が問題化し、保護者の目も年々厳しくなっているのが現状だ。

　同種のプログラムは２００６年度に東京都杉並区で始まり（１０年度で終了）、現在は東京都、大阪府、横浜市などの各教育委員会が実施。期間は基本的に半年から１年程度で、週１回、週末に開講する。現役教員や大学の研究者らの講義、模範授業の見学、グループ討論、合宿を通し、授業法や学級運営の方法を実践的に学んで習得。自治体によっては修了者が各公立校の採用試験で１次試験を免除されるなどの特別選考制度があり、採用されたい受講者と優秀な教師を確保したい教委側の双方にメリットがある。

　だが、プログラムの実施には、大学などの講師の確保先が複数必要で、さらに規模の大きな教委でないと運営が難しいことから、実施できるのは都市部の自治体に偏っている。文科省はこのプログラムを全国規模で展開し、質の高い優れた教員を各地で養成する方針だ。地方でも実施できる環境作りに向け、補助対象の選定を進めており、遠方から講師を呼ぶ際の人件費、交通費などの必要経費を補助する方向で検討している。【福田隆】

　参院副議長に選出された民主党の輿石東前参院議員会長の後任を決める参院議員会長選挙で、輿石氏に近い郡司彰前農相（６３）＝茨城選挙区、当選３回＝が２日、出馬する意向を明らかにした。中堅・若手が推す北沢俊美元防衛相（７５）＝長野選挙区、当選４回＝も同日、正式に出馬を表明。会長選は５日告示・６日投票の日程で行われ、参院民主党内を二分する全面対決の様相を呈している。

　輿石氏に近い小林正夫・元党企業団体委員長や加藤敏幸選対委員長ら労組系の議員ら約１０人は２日午後、郡司氏に出馬を要請し、郡司氏は「（会派の）まとまりを作っていく」と受諾した。

　一方、２日夕には輿石氏に批判的な前田武志元国土交通相や福山哲郎元官房副長官ら５人が北沢氏に出馬を要請。北沢氏は「極力若い人の力を発揮できるようにしていきたい」と語った。民主の参院議員会長選で投票となるのは２００１年以来１２年ぶり２回目。【高橋恵子】

　広島市の原爆資料館が打ち出した「被爆再現人形」の撤去方針に見直しを求める声が相次ぐ中、初代「被爆再現人形」の制作に関わったレプリカ職人の宮本※吉（しょうきち）さん（７１）＝京都市中京区＝が毎日新聞の取材に応じた。資料館側が撤去理由として「作り物」と主張していることに対し、「等身大で立体的に示された実像は人の心や脳裏にずっしり残るはずだ」と反論している。

　資料館は展示の全面リニューアルに伴い、２０１６年度に人形を撤去する方針を打ち出した。「実物中心の展示へ切り替えるため」と説明している。これに対し、反対署名が提出され、被爆者からも見直しを求める声が上がっている。

　撤去されるのは１９９１年から展示されている２代目の人形。７３年から１８年間展示されていた初代は、レプリカ制作を手がける西尾製作所（京都市山科区）が作った。７２年に資料館から依頼を受け、創業者の故西尾惣次郎さんを中心に宮本さんもスタッフとして取り組んだ。忠実に再現するため、被爆者への聞き取りから始めた。

　「真皮はのこる。白味を帯びた灰色」「口唇は赤黒く硬くなる」。同製作所には、被爆者からやけどや皮膚の状態を克明に聞き取ったメモと、それを基に描かれたデッサンが保管されている。聞き取りの結果、髪は縮れて逆立ち、やけどで破れた皮膚を垂らす女性２人と、大やけどを負って歩く子供のデッサンが出来上がった。

　宮本さんは子供の人形を制作する際、当時２歳だった長男の手や足から石こう型を取り、リアリティーを追求した。完成した３体の人形は、被爆画家の福井芳郎が描いた絵を拡大印刷した背景、がれきの模型とともに展示された。

　当時を振り返り、宮本さんは「人形は作り手の意志を差し挟んだものではない」と強調。撤去については「当時の写真や映像もすごいものはたくさんあるだろうが、多くはモノクロだ。人形は色があり、実物の本質を捉えてそっくりに作っている」と話した。【吉村周平】

※へんが召、つくりが卩

　内閣府が１日に発表した島根県・竹島に関する初の特別世論調査の結果で、韓国による不法占拠を認識している人が６割にとどまっていることが分かった。

　調査は６月に全国の成人男女３０００人を対象に実施、１７８４人から回答を得た。竹島を知っていると答えた人に、何を知っているかを複数回答で尋ねたところ、「現在も韓国が警備隊員などを常駐させて不法占拠を続けていること」が６３％、「歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であること」が６１％だった。

　７月の降水量が、東北は１９４６年の統計開始以降最多で、九州南部（宮崎、鹿児島県）は最少だったことが、気象庁の７月の天候まとめで分かった。鹿児島県奄美市と沖縄県久米島町は７月の降水量が０ミリだった。気象庁によると、梅雨末期や、台風が接近することがある７月に降水量が０ミリになるのは非常に珍しく、奄美市の「月間雨量ゼロ」は、１８９７年の統計開始以来初めて。

　九州−関東甲信は平年より６～１５日早く梅雨明けした一方、平年ならば７月２４～２８日に梅雨明けする東北、北陸がまだ梅雨明けしておらず、これに伴い降水量も対照的な結果になった。

　東北は日本海側を中心に降水量が多く、山形県酒田市で平年値の約３．８倍の７８５．５ミリに達したほか、秋田市、盛岡市、山形市など５地点で観測史上最多となった。一方、鹿児島市、那覇市など１１地点で降水量の観測史上最少を更新した。

　平均気温は全国的に高めで、特に西日本（近畿、中国、四国、九州）は平年より１．６度高く、統計開始以降２位タイの暑さ。九州南部は統計開始以降最高タイだった。地点別では福岡市、宮崎市、鹿児島市など９地点で観測史上最高を更新。中でも福岡市は、７月の平均気温が平年より２．８度高い３０．０度に達した。

　気象庁によると、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は西日本を中心に張り出した。この結果、東北や北陸では曇りや雨が多く大雨になる日もあった一方、九州南部・奄美は高気圧の中心に近くなり降水量が少なくなったという。【飯田和樹】

　タクシー運転手から金を脅し取ろうとしたとして、警視庁赤羽署が職業不詳、押切裕雄容疑者（４３）（千葉県八千代市）を恐喝未遂容疑で現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。

　押切容疑者は複数の民主党国会議員の公設秘書を務めていた。

　捜査関係者によると、押切容疑者は先月２７日午前、東京都北区志茂の交番前に停車したタクシー内で、６０歳代の男性運転手に走行経路などで因縁をつけ、「遅くなった分の時間を金で返せ」などと脅しながら約３万円を要求した疑い。押切容疑者は「話したくない」などと供述している。